平成３０年９月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第２５７０号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年５月１５日
判決
原告Ｐ１
同訴訟代理人弁護士苗村博子
同田中敦
同訴訟復代理人弁護士倉本武任
被告有限会社九州ハワイアン協会
同訴訟代理人弁護士寺尾幸治
主文
１ 被告は，別紙被告教室目録記載の施設を始めとする被告が被告に所属する会員へのフラダンスの指導又はフラダンスの上演を行う日本国内の各施設において，別紙振付け目録記載６，１１，１３，１５ないし１７の各振付けを，自ら上演してはならず，かつ，被告に所属する会員又はその他第三者をして上演させてはならない。
２ 被告は，原告に対し，４３万３１５８円及びこれに対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
６ 原告のために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙被告教室目録記載の施設を始めとする被告が被告に所属する会員へのフラダンスの指導又はフラダンスの上演を行う日本国内の各施設において，別紙振付け目録記載の各振付けを，自ら上演してはならず，かつ，被告に所属する会員又はその他第三者をして上演させてはならない。
２ 被告は，別紙被告教室目録記載の施設を始めとする被告が被告に所属する会員へのフラダンスの指導又はフラダンスの上演を行う日本国内の各施設において，別紙楽曲目録記載の各音楽著作物を，次の方法により演奏してはならない。
(1) 歌手をして歌唱させる方法
(2) 楽器奏者にウクレレ，ギター，ベース，キーボード，ドラムセット，パーカッション等の楽器を演奏させる方法
(3) 録音物再生装置を操作して再生する方法
３ 被告は，原告に対し，２５０万３４４０円及びこれに対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告に対し，３８５万１９１０円及びこれに対する平成２７年３月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求の要旨
ハワイに在住するクムフラ（フラダンスの師匠ないし指導者）である原告は，従前，フラダンス教室事業を営む被告と契約を締結し，被告ないし被告が実質的に運営する九州ハワイアン協会（以下「ＫＨＡ」という。）やその会員に対するフラダンス等の指導助言を行っていたが，両者の契約関係は解消された。本件は，原告が，被告に対して，以下の請求をする事案である。
(1) 原告は，被告が，被告の会員に対してフラダンスを指導し，又はフラダンスを上演する各施設において，別紙振付け目録記載の各振付け（以下，番号に従って「本件振付け１」のようにいい，これらを総称して「本件各振付け」という。）を被告代表者自らが上演し，会員等に上演させる行為が，原告が有する本件各振付けについての著作権（上演権）を侵害すると主張して，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，本件各振付けの上演の差止めを請求する（第１の１項）。
(2) 原告は，被告が，被告の会員に対してフラダンスを指導し，又はフラダンスを上演する各施設において，別紙楽曲目録記載の各楽曲（以下，番号に従って「本件楽曲１」のようにいい，これらを総称して「本件各楽曲」という。）を演奏する行為が，原告が有する本件各楽曲についての著作権を侵害すると主張して，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，本件各楽曲の演奏の差止めを請求する（第１の２項）。
(3) 原告は，被告が，本件各振付けを上演し又は被告の会員等に上演させた行為（上記(1)）及び本件各楽曲を演奏した行為（上記(2)）が，原告の著作権を侵害すると主張して，被告に対し，不法行為に基づき，平成２６年１１月から平成２９年１０月までの損害賠償金６４２万２４６４円（使用許諾料相当額４０９万２１２０円及び弁護士費用２３３万０３４４円）の一部として２５０万３４４０円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する（第１の３項）。
(4) 原告は，被告との間で，ＫＨＡ等が平成２６年秋に開催するワークショップ等において被告ないしＫＨＡの会員に対してフラダンス等の指導を行うことを内容とする準委任契約（以下「本件準委任契約」という。）を締結していたところ，被告が同契約を原告に不利な時期に解除したと主張して，被告に対し，民法６５６条，６５１条２項本文に基づき，損害賠償金３８５万１９１０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年３月２６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を請求する（第１の４項）。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1) 当事者
原告は，ハワイに在住する「クムフラ」と呼ばれるフラダンスの師匠ないし指導者であり，自らフラダンスの振付けの創作や楽曲の作詞・作曲を行い，フラダンス及びタヒチアンダンスの指導や楽曲の提供を行う者である。
被告は，ハワイ音楽を通したフラダンスの教授，イベントの企画，開催等を行う会社であり，九州ハワイアン協会（ＫＨＡ）を実質的に運営してフラダンス教室の運営事業を行っている。ＫＨＡは，本部教室及び所属のインストラクターが開いた教室において，会員（ＫＨＡの会員は被告の会員であるともいえる。）に対するフラダンスの指導を行っている（甲２）。
有限会社中四国ハワイアン協会（以下「本件別会社」という。）は，中四国ハワイアン協会（以下「ＣＳＨＡ」という。）を実質的に運営して，フラダンス教室の運営事業を行う会社であり，被告とは，規約等を記載した手帳を共同発行する（甲２）など密接な関係にある。
(2) 原告と被告との契約関係
原告は，昭和６３年頃，被告の前代表者（以下「被告前代表者」という。）から，フラダンスの指導を依頼され（甲３９の２，乙２９），以来，ＫＨＡの会員に対し，自ら振り付けたフラダンス及びタヒチアンダンスの指導等を行うなどし，遅くとも平成２１年末までには，被告との間で，月額１０００アメリカドル（以下単に「ドル」という。）の報酬で，少なくとも被告から求められれば被告ないしＫＨＡやその会員に対してフラダンスの指導助言を行うことを内容とするコンサルティング契約（以下「本件コンサルティング契約」という。）を締結していた。
また，原告は，被告との間で，本件コンサルティング契約とは別に，ＫＨＡの会員に対し，ＫＨＡが年間３回ないし４回程度九州・中国地方の各都市で開催するワークショップ等において，フラダンス及びタヒチアンダンスの直接指導を行う準委任契約をその都度契約し，別途の報酬の支払を受けてきた（甲１，２の２，３，３９の２，乙２８）。原告は，これらの指導を行うに当たり，日本でＫＰＤＡという団体を組織し，ＫＰＤＡがＫＨＡと提携するという形をとっていた。
また，原告は，ＣＳＨＡとも上記と同様の関係にあり，ワークショップ等については，ＣＳＨＡは，ＫＨＡが九州地方の各都市でワークショップ等を開催するのと同時期に，中国・四国地方の各都市で同じカリキュラムのワークショップ等を開催しており，原告は，ＣＳＨＡの会員に対し，ＣＳＨＡが開催するワークショップ等においても，フラダンス及びタヒチアンダンスの指導等を行うなどしてきた。
(3) 原告によるフラダンスの本件各振付けの作成及び本件各楽曲の作詞作曲とＫＨＡでの上演及び演奏
フラダンスはハワイの民族舞踊であり，その振付けはハンドモーションとステップから構成されている。原告は，遅くとも平成２６年１月までに，本件各楽曲を作詞作曲するとともに，それら又は他者が作詞作曲した楽曲について，フラダンスの振付けである本件各振付けを作り，それ以降，ＫＨＡの会員に対してそれらの振付けを指導助言し，ＫＨＡの会員は，本件各振付けを，原告から直接指導を受けるワークショップのほか，ホイケ（フラフェスティバル），フラパーティ及びコンペティションと呼ばれるＫＨＡ主催のイベントで上演したり，これらのイベントに参加するための練習として教室で上演したりすることがあり，その際に本件各楽曲が演奏されることがあった。
本件各楽曲及び本件振付け１ないし４（以下「本件振付け１等」という。）は，原告が著作権を有する著作物であり，被告もこれを認めている。これに対し，本件振付け６，１１，１３，１５ないし１７（以下「本件振付け６等」という。）が著作物性を有するか否かについては争いがある。
本件振付け６等の内容は，別紙振付け目録別添６，１１，１３，１５ないし１７の各第３記載のとおりであり，上記各振付けに対応する楽曲に係る歌詞は，別紙振付け目録別添６，１１，１３，１５ないし１７の各第１記載のとおりである（甲２１，２２，３２，４０，４５，５０及び弁論の全趣旨）。
(4) 平成２６年秋のワークショップの開催中止
原告は，平成２６年３月，被告との間で，ＫＨＡ及びＫＰＤＡが同年秋に九州地方の各都市で開催するワークショップ等（以下「本件ワークショップ等」という。）において，ＫＨＡの会員にフラダンス（ＫＨＡ開催分）及びタヒチアンダンス（ＫＰＤＡ開催分）の指導等を行う契約（本件準委任契約）を締結した。本件ワークショップ等は，同年１０月２日から同月９日までの間に合計５都市及び同月２２日から同月２６日までの間に合計３都市という日程で行われる予定であった（甲２３の２）。
また，この間の同年１０月１０日から同月２１日までの期間，原告は，これまでと同様に，ＣＳＨＡ及びＫＰＤＡが中国・四国地方の各都市で開催するワークショップ等において，ＣＳＨＡの会員に対し，フラダンス（ＣＳＨＡ開催分）及びタヒチアンダンス（ＫＰＤＡ開催分）の指導を行うこととなっていた（甲２３の２）。しかし，被告は，同年９月１７日，本件ワークショップの開催中止を決定し，原告に対し，本件準委任契約を解除する旨の意思表示をした（以下「本件解除」という。）。
他方，原告は，ＣＳＨＡの会員に対しては，同月１０日から同月２１日までの間に開催されたワークショップ等において，予定どおりフラダンス及びタヒチアンダンスの指導等を行った。
(5) 原告と被告の契約関係の解消
原告は，平成２６年６月頃，被告に対し，被告との契約関係を解消する意向を示し，被告がこれを受け入れたことから，本件コンサルティング契約は同年１０月３１日をもって終了した。
原告は，被告との契約関係の解消に当たり，以後は自ら作ったフラダンスの振付けをＫＨＡの会員が上演することを禁止する意向を示したが，被告は，契約関係解消後も原告が作った振付けを使用することができると考えたことから，同年１１月１日以降も，少なくとも，本件各振付けのうち本件振付け６等をホイケ等において使用することがあった（乙６１ないし８２，８４ないし１３４。なお，同日以降に被告が本件振付け１等を使用し，本件楽曲を演奏することがあったか否かについては，争いがある。）。
３ 争点
(1) 著作権侵害に係る請求（第１の１項ないし３項）関係
（各請求に共通の争点）
ア 本件振付け６等の著作物性（争点１）
イ 本件各振付けの著作権の譲渡又は永久使用許諾の有無（争点２）
（差止請求に固有の争点）
ウ 被告が本件各楽曲を演奏し，本件各振付けを上演し又は上演させるおそれの有無（争点３）
（損害賠償請求に固有の争点）
エ 被告による本件各楽曲及び本件振付け１等に係る著作権侵害行為の有無（争点４）
オ 被告の故意又は過失の有無（争点５）
カ 原告の損害額（争点６）
(2) 民法６５１条２項本文に基づく損害賠償請求（第１の４項）関係
ア 本件解除が原告にとって不利な時期にされたものか（争点７）
イ 本件解除についてやむを得ない事由があったか（争点８）
ウ 原告の損害の有無及び額（争点９）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88029/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。