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知財高裁判決

知財高判 平成30年10月22日

平成29年(行ケ)第10106号 審決取消請求事件

AI 要約AI

特許無効審判の不成立審決の取消訴訟において、本件優先日当時、抗HER2抗体と化学療法剤の併用が転移性乳がんで抗腫瘍効果を増強すること、手術可能乳がんの治療法として術前化学療法・手術・術後化学療法が一般的であったこと等の技術常識を総合すると、甲1発明の医薬を手術前に化学療法剤と併用投与し手術後に投与することを容易に想到できたとした事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
平成30年10月22日 (2018-10-22)
事件番号
平成29年(行ケ)第10106号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許無効審判の不成立審決の取消訴訟において、本件優先日当時、抗HER2抗体と化学療法剤の併用が転移性乳がんで抗腫瘍効果を増強すること、手術可能乳がんの治療法として術前化学療法・手術・術後化学療法が一般的であったこと等の技術常識を総合すると、甲1発明の医薬を手術前に化学療法剤と併用投与し手術後に投与することを容易に想到できたとした事例。
  • 進歩性判断において、本件訂正明細書の効果の記載が投与しない場合との比較で生存率の改善及び腫瘍の進行時間(TTP)の延長という定性的効果を有することにとどまる場合、出願後の実験データはその定性的効果を示す限度で参酌され、顕著な効果を示すものではないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告は、名称を「抗-ErbB2抗体による治療」とする発明について、平成12年5月9日に特許出願(優先日・平成11年5月14日、優先権主張国・米国)をし、平成26年10月3日に設定登録を受けた(特許第5623681号、請求項の数9)。
  • 原告が平成28年2月15日付けで本件特許の請求項1~9に係る発明について特許無効審判請求(無効2016-800021号)をしたところ、被告は同年6月21日付けで明細書を訂正する訂正請求をした。
  • 特許庁は平成28年12月27日、「明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを認める。請求項1~9に係る特許についての本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は平成29年1月10日原告に送達された。
  • 原告が審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。請求は主文同旨であり、争点は新規性判断・進歩性判断の誤りの有無である。

争点

  • 本件特許発明1~8が甲1発明と同一であり新規性を欠くか否か
  • 本件特許発明1が甲2発明-2と同一であり新規性を欠くか否か
  • 本件特許発明1~9が甲1発明等に基づき容易に発明できたか否か
  • 甲2又は甲3を主引例とする進歩性判断の誤りの有無

判断

  • 相違点1の容易想到性:抗HER2抗体がHER2蛋白の細胞外領域への結合により増殖抑制及びADC Cを示し、HER2過剰発現が初期乳がんの25%~30%で観察され、転移性乳がんで化学療法剤との併用が無増悪期間・全奏効率・1年生存率を向上させ、より強く発現する症例で効果が優れ、乳がん治療薬の開発では転移性乳がんでの効果を踏まえて手術可能乳がんを確認するのが技術常識であり、甲2に抗体と化学療法を組み合わせて術前に処方することが示唆されていることから、甲1発明の医薬を手術前に化学療法剤と併用投与し手術後に投与することを容易に想到できた。被告の作用機序未解明・レジメン順序・転移巣と原発巣の性質差異の主張はいずれも採用できない。
  • 本件特許発明1の効果:本件訂正明細書の効果の記載は投与しない場合との比較で生存率の改善及びTTPの延長という定性的効果にとどまり、甲1記載の転移性乳がんの効果から当業者が予測可能である。出願後刊行物の甲17~21は定性的効果を示す限度でのみ参酌でき、これを超える参酌は明細書の範囲を超えるから、顕著な効果があることを示すものではない。
  • 本件特許発明2~8:手術前後の併用化学療法剤としてパクリタキセルを使用することは甲1記載の併用効果の高さから容易に想到でき、効果も予測可能である。本件特許発明9:容器及びパッケージ挿入物を構成要素とすることは技術常識であり、容易に発明できた。
  • 結論として、取消事由3は理由があるから、その余の取消事由を考慮するまでもなく、審決にはその結論に影響を及ぼす違法がある。
  • (その余の取消事由1・2・4・5については、取消事由3の理由があるとして判断を要しないものとして判断していない。)

判旨(本文から引用)

  • 抗HER2抗体の臨床試験では,単剤投与においても,化学療法剤との併用投与においても,HER2蛋白をより強く発現している症例の方が抗腫瘍効果,無増悪期間ともに優れている傾向にあった。
  • 本件訂正明細書の記載から,その比較対象や有効性の程度を当業者が推論できるものとも認められない。そうすると,本件特許発明1の効果は,本件特許発明1の医薬がこれを投与しない場合と比較して生存率の改善及び腫瘍の進行時間(TTP)の延長という定性的効果を有することにとどまるものとするのが相当である。

結論

  • 1 特許庁が無効2016-800021号事件について平成28年12月27日にした審決を取り消す。
  • 2 訴訟費用(補助参加の費用を含む。)は被告の負担とする。
  • 3 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成30年10月22日判決言渡

平成29年(行ケ)第10106号審決取消請求事件

口頭弁論終結日平成30年7月11日

判決

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

主文

1 特許庁が無効2016-800021号事件について平成28年12月27日にした審決を取り消す。

2 訴訟費用(補助参加の費用を含む。)は被告の負担とする。

3 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,新規性判断,進歩性判断の誤りの有無である。

1 特許庁における手続の経緯

被告は,名称を「抗-ErbB2抗体による治療」とする発明について,平成12年5月9日に特許出願(特願2000-617920号,パリ条約に基づく優先権主張,優先日・平成11年5月14日〔以下,「本件優先日」という。〕,優先権主張国・米国)をし,平成26年10月3日,その設定登録を受けた(特許第5623681号。請求項の数9。以下,「本件特許」という。甲22)。

原告が,平成28年2月15日付けで本件特許の請求項1~9に係る発明についての特許無効審判請求(無効2016-800021号)をしたところ(甲23),被告は,同年6月21日付けで明細書を訂正する訂正請求をした(以下,「本件訂正」という。甲25)。

特許庁は,平成28年12月27日,「特許第5623681号の明細書を平成28年6月21日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを認める。請求項1~9に係る特許についての本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,平成29年1月10日,原告に送達された。

2 本件特許発明の要旨

本件特許の請求項1~9に係る発明(以下,請求項の番号に従って「本件特許発明1」のようにいい,本件特許発明1~9を合わせて「本件特許発明」という。)の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである(なお,本件訂正後の本件特許の明細書及び図面〔甲22,25〕を「本件訂正明細書」という。)

(1) 本件特許発明1

【請求項1】

ErbB2タンパク質が発現した乳腫瘍であると診断されたヒトの患者を治療するための,治療的有効量のヒト化4D5抗ErbB2抗体を含有してなる医薬であって,該治療が(a)該医薬によって患者を治療する,(b)外科的に腫瘍を除去する,及び(c)該医薬又は化学療法剤によって患者を治療するという工程を順次行うことを含む治療である,医薬。

(2) 本件特許発明2

【請求項2】

工程(a)が,更に治療的有効量の化学療法剤によって患者を治療することを含む,請求項1の医薬。

(3) 本件特許発明3

【請求項3】

工程(c)が,請求項1に記載の医薬によって患者を治療することを含む,請求項1の医薬。

(4) 本件特許発明4

【請求項4】

工程(c)が,更に治療的有効量の化学療法剤によって患者を治療することを含む,請求項3の医薬。

(5) 本件特許発明5

【請求項5】

腫瘍がErbB2タンパク質を過剰発現する,請求項1の医薬。

(6) 本件特許発明6

【請求項6】

化学療法剤がタキソイドである,請求項2の医薬。

(7) 本件特許発明7

【請求項7】

タキソイド(taxoid)がパクリタキセル(paclitaxel)又はドセタキセル(docetaxel)である,請求項6の医薬。

(8) 本件特許発明8

【請求項8】

化学療法剤がタキソイドである,請求項4の医薬。

(9) 本件特許発明9

【請求項9】

容器と,該容器内に収容される請求項1の医薬と,(a)該医薬によって患者を治療する,(b)外科的に腫瘍を除去する,及び(c)該医薬又は化学療法剤によって患者を治療する工程を順次行うことによって基本的に患者を治療することを該組成物の使用者に指示するパッケージ挿入物とを含んでなる製造品。

3 審判における請求人(原告)の主張(無効理由)

(1) 無効理由1(甲1に基づく新規性欠如)

本件特許発明1~8は,甲1に記載された発明(以下,「甲1発明」という。)であるから,特許法29条1項3号に該当し,特許を受けることができない。甲1:Genentech,Inc.,HERCEPTIN(R)(Trastuzumab)の添付文書,1998年(平成10年)9月25日

(2) 無効理由2(甲2に基づく新規性欠如)

本件特許発明1~8は,甲2に記載された発明であるから,特許法29条1項3号に該当し,特許を受けることができない。

甲2:Valero V.,Seminars in Oncology,1998年(平成10年)4月,25巻2号・別冊3号36頁~41頁

(3) 無効理由3(甲1を主引例とする進歩性欠如)

本件特許発明1~9は,甲1~6に基づいて,出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項により特許を受けることができない。

甲3:Perez E.A.,The Oncologist,1998年(平成10年),3巻6号373頁~389頁

甲4:Gradishar W.J.,Oncology[online],1997年(平成9年)8月1日,[2015年(平成27年)8月10日検索],インターネット,URL:http://(以下省略)

甲5:Pegram M.外9名,Oncogene,1999年(平成11年)4月1日,18巻13号2241頁~2251頁

甲6:Ross J.S.外1名,The Oncologist,1998年(平成10年),3巻4号237頁~252頁

(4) 無効理由4(甲2を主引例とする進歩性欠如)

本件特許発明1~9は,甲1,2,5,6又は甲1~3,5,6に基づいて,出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項により特許を受けることができない。

(5) 無効理由5(甲3を主引例とする進歩性欠如)

本件特許発明1~9は,甲1,3,5,6に基づいて,出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項により特許を受けることができない。

4 審決の理由の要点

(1) 無効理由1(甲1に基づく新規性欠如)について

ア 本件特許発明1について

(ア) 本件特許発明1に係る無効理由1の論旨は,次のとおりである。

a 甲1には,次の甲1発明が記載されている。

「HER2が過剰に発現した乳腫瘍であると診断されたヒトの患者を治療するための,治療的有効量のハーセプチン抗体を含有してなる医薬であって,該治療が(a)該医薬によって患者を治療する工程を含み,該工程(a)は,該医薬,又は,該医薬及び治療的有効量のパクリタキセル,アントラサイクリン,シクロホスファミド,ドキソルビシン,エピルビシン等の化学療法剤によって患者を治療する工程である,医薬」

b 本件特許発明1と甲1発明とを対比すると,次の一致点で一致し,

次の相違点1で一応相違する。

(一致点)

「ErbB2タンパク質が発現した乳腫瘍であると診断されたヒトの患者を治療するための,治療的有効量のヒト化4D5抗ErbB2抗体を含有してなる医薬」である点

(相違点1)

該医薬を,本件特許発明1では,(a)該医薬によって患者を治療する,(b)外科的に腫瘍を除去する,及び(c)該医薬又は化学療法剤によって患者を治療するという工程を順次行う治療に適用するのに対し,甲1発明では,このような工程を順次行う治療に適用することが特定されていない点

c 乳がんの治療の一般的な工程として,手術前の医薬投与による治療,手術による腫瘍の除去,及び手術後の医薬投与による治療を行うことは,出願時の技術常識である(甲2,4)。

また,特許・実用新案ハンドブック,附属書B,第3章,2.2(3)(3-2-2)によると,新規性が認められるためには,特定の用法又は用量が,その化合物の属性に基づくものでなければならない。

そうすると,投与する医薬の種類にかかわらず,一般的に行われる用法に係る事項である相違点1は,本件特許発明1に係る医薬の有効成分であるヒト化4D5抗ErbB2抗体の属性に基づくものではなく,この用法上の相違点は本件特許発明1の新規性の有無の判断のための考慮の対象とはならない。

d したがって,相違点1は実質的な相違点ではない。

(イ) しかし,本件特許発明1は,治療有効量のヒト化4D5抗ErbB2抗体を含有する医薬を,ErbB2タンパク質が発現した乳腫瘍であると診断されたヒト患者において,外科的な腫瘍除去の前に上記医薬で上記患者を治療する上記(a)の工程と,それに引き続く上記(b)及び(c)の工程を含む,特定の用法で上記腫瘍に適用するという医薬用途を発明特定事項に含むものである。そして,上記医薬用途は,上記抗体の属性に基づくものにほかならない。

一方,甲1発明は,ヒト化4D5抗ErbB2抗体を含有する医薬を,上記特定の用法でErbB2タンパク質が発現した乳腫瘍に適用するものでなく,また,甲1の記載の全体をみても,上記抗体を含有する医薬を上記特定の用法で用いることは記載されていない。

したがって,相違点1は実質的な相違点であり,本件特許発明1が,甲1発明であるとはいえない。

イ 本件特許発明2~8について

本件特許発明2~8は,本件特許発明1を引用して更に限定した発明であるから,本件特許発明1に係る前記アと同様の理由により,それらについての特許を無効理由1によって無効にすることはできない。

(2) 無効理由2(甲2に基づく新規性欠如)について

ア 本件特許発明1について

(ア) 本件特許発明1に係る無効理由2の論旨は,次のとおりである。

a 甲2には,次の発明(以下,「甲2発明-1の1」という。)が記載されている。

「ErbB2タンパク質が発現した乳腫瘍であると診断されたヒトの患者を治療するための,治療的有効量のヒト化4D5抗ErbB2抗体を含有してなる医薬であって,該治療が(a)該医薬によって患者を治療する工程を含む,医薬」

b 甲2の「進行中の研究では,組換えヒトHER2モノクローナル抗

体を,ドキソルビシン,シスプラチン,およびパクリタキセルなどの他の薬剤と組み合わせており,そして,フェーズⅠⅠⅠの無作為化試験では,転移性疾患のための第一選択治療として,組換えヒトHER2モノクローナル抗体を伴うかまたは伴わない,ドキソルビシンおよびシクロホスファミドを対象としている」との記載によると,甲2には,次の発明(以下,「甲2発明-1の2」という。)が記載されている。

「ErbB2タンパク質が発現した乳腫瘍であると診断されたヒトの患者を治療するための,治療的有効量のヒト化4D5抗ErbB2抗体を含有してなる医薬であって,該治療が(a)該医薬によって患者を治療する工程を含み,該工程(a)は,該医薬及び治療的有効量のドキソルビシン,シスプラチン,パクリタキセル又はシクロホスファミド等の化学療法剤によって患者を治療する工程である,医薬」

c 前記a及びbをまとめると,甲2には,次の発明(以下,「甲2発明-1」という。)が記載されている。

「HER2が過剰に発現した乳腫瘍であると診断されたヒトの患者を治療するための,治療的有効量のハーセプチン抗体を含有してなる医薬であって,該治療が(a)該医薬によって患者を治療する工程を含み,該工程(a)は,該医薬,又は,該医薬及び治療的有効量のドキソルビシン,シスプラチン,パクリタキセル若しくはシクロホスファミド等の化学療法剤によって患者を治療する工程である,医薬」

d 以上に加えて,甲2の「一次化学療法と組み合わせたこれらの新た

な戦略の役割は,早期乳がんの患者で評価する」,「生物学的-遺伝学的な新たな治療」との記載及びその余の記載によると,甲2には,次の発明(以下,「甲2発明-2」という。)が記載されている。

「ErbB2タンパク質が発現した乳腫瘍であると診断されたヒトの患者を治療するための,治療的有効量のヒト化4D5抗ErbB2抗体を含有してなる医薬であって,該医薬を化学療法と組み合わせて,術前療法,手術,術後療法の順で行う乳がん患者の治療に適用し,前記化学療法で用いる化学療法剤が,ドキソルビシン,シスプラチン,パクリタキセル又はシクロホスファミド等の化学療法剤である,医薬」

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/88068/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。