主文
1 別紙3－1「増額変更される1審原告ら一覧表」記載の1審原告らの1審被告国に対する本件各控訴に基づき，原判決分冊1の主文第1項及び第2項のうち，上記の各1審原告の1審被告国に対する請求に係る部分を，次のとおり変更する。
(1)1審被告国は，別紙3-1「増額変更される1審原告ら一覧表」記載の各1審原告に対し，別紙3一2「認容額等一覧表」のうち，上記の各1審原告に関する「1審被告国に対する認容額」欄に記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄に記載の年月日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2)上記(1)記載の各1審原告の1審被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。
21審被告国の別紙3－3「棄却原告など一覧表」記載３の1審原告らに対する本件控訴に基づき，原判決分冊1の主文第1項及び第2項のうち，上記の各1審原告の1審被告国に対する請求に係る部分を，次のとおり変更する。(1)1審被告国は，別紙3一3「棄却原告など一覧表」記載3の各1審原告に対し，別紙3－2「認容額等一覧表」のうち，上記の各1審原告に関する「1審被告国に対する認容額」欄に記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄に記載の年月日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2)上記(1)記載の各1審原告の1審被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。
3別紙３ー3「棄却原告など一覧表」記載1ないし３の1審原告らの１審被告国に対する本件各控訴をいずれも棄却する。
41審被告国の前記第2項の1審原告らに対する本件控訴を除く，その余の本件控訴をいずれも棄却する。
51審原告らの1審被告企業らに対する主位的控訴及び予備的控訴（「直接取扱い建材」による予備的控訴及び「主要曝露建材」による予備的控訴）をいずれも棄却する。
6当審における1審原告ら（原告番号1-46，1-52，1-94，2-12-1，2－12－2）の1審被告企業らに対する遅延損害金の追加請求及び拡張請求をいずれも棄却する。
7訴訟費用の負担は，次のとおりとする。
(1)第1項(1)及び第2項(1)に記載の1審原告らと1審被告国との間で生じた分については，第1，2審を通じて，これを5分し，その1を1審被告国の負担とし，その余を上記１審原告らの負担とする。
(2) 別紙3-3「棄却原告など一覧表」記載1の1審原告らと1審被告国との間で生じた当審における訴訟費用は，上記１審原告らの負担とする。(3)別紙3-3「棄却原告など一覧表」記載2の1審原告らと1審被告国との間で生じた当審における訴訟費用は，各自の負担とする。
(4)1審原告らの1審被告企業らに対する当審における訴訟費用は，すべて１審原告らの負担とする。
8この判決は，第1項(1)及び第2項(1)に限り，1審被告国に本判決が送達された日から１４日を経過した時から，仮に執行することができる。ただし，別紙3一2「認容額等一覧表」の「仮執行免脱宣言の担保額」欄に金額の記載のある各1審原告については，1審被告国は，当該各金員の担保を供するときは，その執行を免れることができる。
事実及び理由
(以下，百分率，単位等の表記は，記号による。)
第1章当事者の求める裁判
第11審被告国の控訴の趣旨
1原判決中，1審被告国の敗訴部分を取り消す。
2前項の部分につき，1審原告らの１審被告国に対する請求をいずれも棄却する。
31審原告らと1審被告国との間で生じた訴訟費用は，第1，2審とも1審原告らの負担とする。
第２１審原告らの控訴の趣旨
1 主位的控訴
(1）原判決分冊１の主文第1項及び第２項を次のとおり変更する。
(2) 1審原告1-2及び1審原告1-121について
1審被告ら（ただし，1審被告クリオンを除く。）は，1審原告1－2及び1審原告1－121に対し，各自，別紙4「主位的請求の請求額等一覧表」の各１審原告に係る「請求総額」欄に記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄に記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(3)1審原告1-3について
1審被告ら（ただし，1審被告倉敷紡績，1審被告クリオン，1審被告大阪ソーダ及び1審被告文化シヤッターを除く。）は，1審原告1ー3に対し，各自，別紙4「主位的請求の請求額等一覧表」の上記1審原告に係る「請求総額」欄に記載の金員及び「請求遅延損害金起算日」欄に記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(4) 1審原告1-24，1審原告1-42及び1審原告2-48について
1 審被告ら（ただし，1審被告新日鉄住金化学，1審被告太平洋セメント，1審被告ナイガイ及び1審被告日本バルカー工業を除く。）は，1審原告1-241審原告1-42及び1審原告2-48に対し，各自，
別紙4「主位的請求の請求額等一覧表」の上記各1審原告に係る「請求総額」欄に記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄に記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(5) 1審原告1-1291審原告1－208—1 同1-208-2 及び同1-208—3 について
1審被告ら（ただし，1審被告倉敷紡績，1審被告クリオン，1審被告小松ウオ一ル工業，1審被告昭和電工建材，1審被告大阪ソ一ダ，1審被告デンカ，1審被告日本碍子，1審被告ノダ，1審被告文化シヤッターを除く。）は，1審原告1-1291審原告1-208—1 同1-
208-2 及び同1-208—3 に対し，各自，別紙
4「主位的請求の請求額等一覧表」の上記各1審原告に係る「請求総額」欄に記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄に記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)その余の1審原告らについて
1審被告らは，別紙4「主位的請求の請求額等一覧表」の「控訴時の控訴人（1審原告）名」欄に記載の1審原告（「承継控訴人名」欄に記載がある場合は，同欄に記載の各1審原告）に対し，各自，同別紙の上記各1審原告に係る「請求総額」欄に記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄に記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(7)訴訟費用は第1,2審とも前記(2)ないし(6)記載の1審被告らの負担とする。
(8) 仮執行宣言の申立て。
2 予備的控訴
(「直接取扱い建材」による予備的控訴)
(1)原判決分冊1の主文第1項及び第2項を次のとおり変更する。
(2) 別紙5「直接取扱い建材による予備的請求の請求額等一覧表」の「被控訴人（1審被告）名」欄に「〇」及び「」を付した1審被告らは，当該1審被告らに対応する同別紙の「控訴時の控訴人（1審原告）名」欄に記載の1審原告（「承継控訴人名」欄に記載がある場合は，同欄に記載の各1審原告）に対し，各自，同別紙の各1審原告に係る「請求総額」欄に記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄に記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(3)訴訟費用は第1，2審とも上記(2)記載の1審被告らの負担とする。(4)仮執行宣言の申立て。
(「主要曝露建材」による予備的控訴)
(1)原判決分冊1の主文第1項及び第2項を次のとおり変更する。(2)別紙6「主要曝露建材による予備的請求の請求額等一覧表」の「被控訴人（1審被告）名」欄に「」及び「」を付した1審被告らは，当該1審被告らに対応する同別紙の「控訴時の控訴人（1審原告）名」欄に記載の各1審原告（「承継控訴人名」欄に記載がある場合は，同欄に記載の各1審原告）に対し，各自，同別紙の各1審原告に係る「請求総額」欄に記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄に記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(3)訴訟費用は第1，2審とも上記(2)記載の1審被告らの負担とする。
(4) 仮執行宣言の申立て。
第3 1審被告国の答弁
11審原告らの1審被告国に対する本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用のうち，１審原告らと１審被告国との間で生じた分は，１審原告らの負担とする。
3 仮執行宣言を付することは相当ではないが，仮に，仮執行宣言を付する場合，次のとおり申し立てる。
(1)担保を条件とする仮執行免脱宣言
(2)その執行開始時期を判決が1審被告国に送達された後14日を経過した時とすること
第4 1審原告らの答弁
11審被告国の本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用のうち，1審被告国と１審原告らとの間で生じた分は，1審被告国の負担とする。
第51審被告企業らの答弁
11審被告ウベボードの答弁
(1)主位的控訴に対する答弁
ア1審原告らの1審被告ウべボードに対する本件控訴をいずれも棄却する。
イ控訴費用のうち，1審被告ウべボードと１審原告らとの間で生じた分は，１審原告らの負担とする。
(2) 予備的控訴に対する答弁
ア本案前の答弁
(ア)１審原告らの1審被告ウべボードに対する訴えをいずれも却下する。(イ)訴訟費用は１審原告らの負担とする。
イ本案の答弁
前記(1)と同じ。
21審被告ウべボード並びに主位的控訴及び予備的控訴の対象とされていない各1審被告企業を除く，その余の1審被告企業らの答弁
(1)1審原告らの主位的控訴及び予備的控訴をいずれも棄却する。(2)控訴費用のうち，1審被告企業らと1審原告らとの間で生じた分は，1審原告らの負担とする。
(3)1審被告クボタ，1審被告ニチハ，1審被告文化シヤッター及び1審被告バルカー工業は，それぞれ仮執行免脱宣言の申立て。
第2章事案の概要等
第1節事案の概要
第1 当事者等
11審原告ら
1審原告らは，建設作業従事者であった者（労働者，一人親方（労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者)又は事業主(いわゆる中小事業主))ないしその相続人（数次の相続人を含む。）である。
21審被告企業ら
1審被告企業らは，国交省データベース（国交省と経産省が，我が国で製造又は販売されてきた石綿含有建材の調査を行い，製造企業や製造期間等をインターネット上で公開している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」）において，石綿含有建材を製造又は販売していた企業であるとして表示されている株式会社又はその地位を承継した株式会社である。
第2 本件請求（訴訟物）の内容等
1審原告らは，自ら又はその被災者らが建設作業に従事し，石綿（アスべスト）粉じんに曝露したことにより，石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患に罹患したと主張する者である。
本件は，1審原告らが，①1審被告国は，石綿が有する生命又は身体への危険性にかんがみれば，石綿含有建材の製造又は販売を禁止するか，少なくとも，建設作業従事者の石綿粉じん曝露を防止するために，建設作業従事者を使用する事業者に対し，建設現場において，集じん機付き電動工具や送気マスク等の使用の義務付け，石綿含有建材の製造又は販売企業に対する石綿のがん原性や中皮腫への罹患可能性等の当該製品への警告表示の義務付けなど，安衛法等の法令に基づく規制権限を適時にかつ適切に行使すべきであったのにこれを怠ったこと，また，建基法等の法令に基づいて既に行った石綿含有建材の指定・認定の取消し等をせず，新たな指定・認定等をし，建基法90条に基づく石綿粉じん曝露防止の技術的基準制定義務に違反したこと，以上の1審被告国の行為は違法であると主張して，1審被告国に対し，国賠法1条1項に基づき，被災者一人当たり3850万円（元本額。相続人による請求の場合は各自の相続分に相当する金額），総額118億1948万9000円の損害金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるとともに，②1審被告企業らは，石綿含有建材の製造及び販売を中止する義務又は建設作業従事者に対して石綿が含有されている事実や石綿の危険性等を警告する義務を負っていたにもかかわらず，これらを怠り，又は，発がん物質である石綿が含有されている建材を製造又は販売した(製造物責任法3条)と主張して，1審被告企業らに対し，民法719条1項前段若しくは後段（後段の適用については，類推適用を含む。以下，この節において同じ。）又は製造物責任法3条に基づき，上記と同額の損害金及びこれに対する遅延損害金の各自支払を求めた事案である。なお，1審原告らの1審被告企業らに対する民法719条1項前段又は後段に基づく損害賠償請求（民法719条1項前段に基づく損害賠償請求と同項後段に基づく損害賠償請求とは，訴訟物としては同一であると解される。）と，製造物責任法3条に基づく損害賠償請求とは，訴訟物として異なり，選択的競合の関係に立つものと解される。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88164/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。