平成３０年１１月２８日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０２３０号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１２日
判決
原告宇部興産株式会社
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
下彰彦
森下梓
同訴訟代理人弁理士伊藤克博
渡邉伸一
神谷麻子
山本由喜晴
被告特許庁長官
同指定代理人岡崎美穂
加藤友也
井上猛
原賢一
板谷玲子
主文
１ 特許庁が異議２０１６－７０１０７４号事件について平成２９年１
１月９日にした決定を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，特許異議の申立てを認めて特許を取り消した決定に対する取消訴訟である。争点は，進歩性の有無，サポート要件違反の有無及び実施可能要件違反の有無についての判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ポリイミド，及びポリイミド前駆体」とする発明について，平成２３年７月２１日に特許出願（特願２０１１－１５９８３７号）をし，平成２８年４月２８日に設定登録を受けた（特許第５９２３８８７号。請求項の数９。以下「本件特許」という。甲１１）。
本件特許について，平成２８年１１月２２日及び同月２５日，複数の特許異議の申立てがあり，特許庁は，これらを異議２０１６－７０１０７４号事件として審理し，原告は，平成２９年８月２５日，訂正請求（以下「本件訂正請求」という。甲２５）をした。
特許庁は，平成２９年１１月９日，本件訂正請求を認めた上で，「特許第５９２３８８７号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月２０日に原告に送達された。
２ 特許請求の範囲の記載（甲２５，２６）
本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項に係る発明を，それぞれの請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，本件発明１～９を併せて「本件発明」という。また，本件特許の訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
ジアミン誘導体（ジアミン類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）とテトラカルボン酸誘導体（テトラカルボン酸類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）を反応させてポリイミドを製造する方法であって，
(i)
光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体（但し，ジアミン誘導体の透過率は，純水もしくはＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下，同じ。）
，および
光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（但し，テトラカルボン酸誘導体の透過率は，２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの透過率を表す。以下，同じ。），または
(ii）
光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体，および
光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し，ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く），または光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，２’，３，３’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，３’，３，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物，ｍ－ターフェニル－３，３’，４，４’－テトラカルボン酸二無水物，２，２’－ビス(３，４－ジカルボキシフェニル)プロパン，１，４，５，８－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，２，３，６，７－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，（１，１’：３’，１”－ターフェニル）－３，３”，４，４”－テトラカルボン酸二無水物，４，４’－（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’－（１，４－フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体
を使用し，
Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド，Ｎ－メチル－２－ピロリドン，Ｎ－エチル－２－ピロリドン，γ－ブチロラクトン，γ－バレロラクトン，δ－バレロラクトン，γ－カプロラクトン，ε－カプロラクトン，α－メチル－γ－ブチロラクトン，ｍ－クレゾール，ｐ－クレゾール，３－クロロフェノール，４－クロロフェノール，１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン，スルホラン，およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し，イミド化反応は，２００℃～５００℃の温度で実施する
ことを特徴とするポリイミドの製造方法。
【請求項２】
ジアミン誘導体の波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率が９５％以上であり，テトラカルボン酸誘導体の波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリイミドの製造方法。
【請求項３】
ジアミン誘導体が芳香環を有しないジアミン誘導体であるか，またはテトラカルボン酸誘導体が脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し，ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミドの製造方法。
【請求項４】
テトラカルボン酸誘導体が芳香族テトラカルボン酸誘導体であり，ジアミン誘導体が脂肪族ジアミン誘導体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミドの製造方法。
【請求項５】
テトラカルボン酸誘導体が，３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，２’，３，３’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，３’，３，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物，ｍ－ターフェニル－３，３’，４，４’－テトラカルボン酸二無水物，２，２’－ビス(３，４－ジカルボキシフェニル)プロパン，１，４，５，８－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，２，３，６，７－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，（１，１’：３’，１”－ターフェニル）－３，３”，４，４”－テトラカルボン酸二無水物，４，４’－（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’－（１，４－フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１，２又は４に記載のポリイミドの製造方法。
【請求項６】
テトラカルボン酸誘導体がビフェニルテトラカルボン酸誘導体であることを特徴とする請求項１，２，４又は５に記載のポリイミドの製造方法。
【請求項７】
ジアミン誘導体がトランス－１，４－ジアミノシクロヘキサンであることを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。
【請求項８】
膜厚１０μｍのフィルムにしたときの４００ｎｍにおけるポリイミドの光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。
【請求項９】
前記ポリイミドが，光学材料用途であることを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。
３ 本件決定の理由の要旨
(1) 進歩性欠如
ア 本件発明１について
(ｱ) 日本ポリイミド・芳香族系高分子研究会編「新訂最新ポリイミド－基礎と応用－」（甲４。平成２２年８月２５日株式会社エヌ・ティー・エス発行。以下「甲４文献」という。）に記載された発明（以下「甲４発明」という。）及び周知技術に基づく進歩性の欠如
ａ 甲４文献の「ポリイミドが酸二無水物とジアミンとの反応により温
和な条件で容易に合成することができる」との記載（以下「甲４記載部分」ということがある。）から，同文献には，以下のとおりの甲４発明が記載されている。「酸二無水物とジアミンとを反応させてなるポリイミドの合成方法」
ｂ 本件発明１と甲４発明との相違点は，以下のとおりである。
(a) 相違点１－１
本件発明１では，「（ｉ）
光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体（但し，ジアミン誘導体の透過率は，純水もしくはＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下，同じ。）
，および
光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（但し，テトラカルボン酸誘導体の透過率は，２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの透過率を表す。以下，同じ。），または
（ｉｉ）
光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体，および
光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し，ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く），または光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，２’，３，３’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，３’，３，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物，ｍ－ターフェニル－３，３’，４，４’－テトラカルボン酸二無水物，２，２’－ビス(３，４－ジカルボキシフェニル)プロパン，１，４，５，８－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，２，３，６，７－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，（１，１’：３’，１”－ターフェニル）－３，３”，４，４”－テトラカルボン酸二無水物，４，４’－（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’－（１，４－フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体
を使用し」と特定されているのに対し，甲４発明では特に特定されていない点。
(b) 相違点１－２
本件発明１では，「Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド，Ｎ－メチル－２－ピロリドン，Ｎ－エチル－２－ピロリドン，γ－ブチロラクトン，γ－バレロラクトン，δ－バレロラクトン，γ－カプロラクトン，ε－カプロラクトン，α－メチル－γ－ブチロラクトン，ｍ－クレゾール，ｐ－クレゾール，３－クロロフェノール，４－クロロフェノール，１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン，スルホラン，およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し」と特定されているのに対し，甲４発明では特に特定されていない点。
(c) 相違点１－３
本件発明１では，「イミド化反応は，２００℃～５００℃の温度で実施する」と特定されているのに対し，甲４発明では特に特定されていない点。
ｃ 相違点１－１についての検討
(a) 甲４文献には，光エレクトロニクスの分野で光透過性が求められているとして，高透明性のポリイミドについて記載されており，このようなポリイミドの可視域における光透過性がモノマー純度等に依存することも記載されている。ここで，当該モノマー純度の純度とは，少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目した純度のことを意味し，高透明性ポリイミドを得る観点からは，当該モノマー純度が高いとは，少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量が少ないモノマーのことを意味するものと解するのが自然である。
(b) 一般に，可視光とは，波長域が約４００～８００ｎｍのものであることはよく知られたことであり，また，ポリイミドの透明性について，可視域における吸収スペクトルにより評価，判断することは周知慣用のことにすぎないところ，甲４文献の記載からすると，ポリイミドの透明性については，可視光の短波長側（紫外部との境界部分），すなわち波長４００ｎｍ付近の光透過率が重要であることが理解される。
そして，ポリイミドが一般に溶剤に不溶であるという技術常識に鑑みると，特開２００７－８０８８５号公報（甲１。以下「甲１文献」という。）の記載（請求項１，段落【０００５】，【００９６】），特開２００９－１９１２５３号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）の記載（段落【０１５２】，【０１５３】），国際公開２００９／１０７４２９号（甲６。以下「甲６文献」という。）の記載（請求項１～８，段落［００６２］，［００６３］，［００７７］～［００７９］，［表１］），特開２００６－４５１９８号公報（甲７。以下「甲７文献」という。）の記載（請求項１～５，１３～１９，段落【００８３】）からも，透明性に優れたポリイミドにおける透明性の指標として，「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」を採用することは，周知のことにすぎないと認められる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88170/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。