主文
１ 債権者らの申立てをいずれも却下する。
２ 申立費用は，債権者らの負担とする。
理由
第１ 申立ての趣旨
債務者は，平成３０年１０月１日以降，愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ３番耕地４０番地３において伊方発電所３号機の原子炉を運転してはならない。
第２ 事案の概要
１ 本件は，債権者らが，債務者が設置，運転している発電用原子炉施設である伊方発電所（以下「本件発電所」という。）３号炉（以下「本件原子炉」という。）及びその附属施設（本件原子炉と併せて以下「本件原子炉施設」という。）は，火山の噴火に対する安全性が十分でないために，これに起因する過酷事故（設計上想定していない事態が起こり，安全設計の評価上想定された手段では適切な炉心の冷却又は反応度の制御ができない状態になり，炉心溶融又は原子炉容器破損に至る事象）が起こる可能性が高く，そのような事故が起これば外部に大量の放射性物質が放出されて債権者らの生命，身体，精神及び生活の平穏等に重大かつ深刻な被害が発生するおそれがあるとして，人格権に基づく妨害予防請求権に基づき，債務者に対して平成３０年１０月１日以降，本件原子炉の運転差止めを命ずる仮処分命令を求める事案である。
債権者らは，本件仮処分命令申立てに先立ち，平成２８年に火山の噴火のほか，地震，津波等に起因する本件原子炉での過酷事故による被害のおそれを主張して，人格権に基づく妨害予防請求権に基づき，債務者に対して本件原子炉の運転差止めを命ずる仮処分命令を求めたが，広島地方裁判所は，平成２９年３月３０日，被保全権利が認められないとして，仮処分命令申立てを却下する決定をした。同裁判所は，同決定において，火山事象の影響による危険性の評価につき，破局的噴火はその発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り，安全性に欠けるとはいえないところ，阿蘇において過去の最大規模の噴火である阿蘇４噴火のような噴火が本件原子炉の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されたとはいえないなどとして，債権者らの生命，身体に対する具体的危険性が認められないと判断した（平成２８年
第３８号，第
１０９号，甲Ｈ１の２，以下「先行事件地裁決定」といい，後記抗告審，保全異議審を含めたこの事件を「先行事件」という。）。
債権者らがこの却下決定に対して即時抗告をしたところ，広島高等裁判所は，平成２９年１２月１３日，先行事件地裁決定のように破局的噴火はその発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り，安全性に欠けるとはいえないと解釈することは許されないとした上で，阿蘇カルデラの過去最大の噴火である阿蘇４噴火の噴火規模を想定すれば，本件原子炉の立地は不適であるなどとして，本件原子炉が新規制基準（後記２の前提事実〔以下「前提事実」という。〕
オ）に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理であり，債権者らの生命身体に対する具体的危険の存在が事実上推定されるとして被保全権利の疎明がされたと認めた。その上で同裁判所は，本件原子炉が稼働中であるから，運転差止めの必要性（保全の必要性）も認められるとしたが，火山事象の影響による危険性の評価について，係属中の本案訴訟（広島地方裁判所平成２８年
第２８９号，第９０２号，以下「本案訴訟」という。）において，証拠調べの結果，本案裁判所が異なる判断をする可能性もあること等の事情を考慮して，期間を平成３０年９月３０日までに限定して運転差止めを命じ，同年１０月１日以降の運転差止めを求める仮処分命令申立てを却下する旨の決定をした（平成２９年
第６３号，甲Ｈ２の２，以下「先行事件抗告審決定」とい
う。）。
債務者は，先行事件抗告審決定が平成３０年９月３０日まで運転差止めを命じた部分を不服として広島高等裁判所に対して保全異議を申し立てたが（平成２９年
第６２号），債権者らは，先行事件抗告審決定が平成３０年１０月１日以降の運転差止めを求める申立てを却下した部分につき，上訴をせず，同年５月１８日，同却下部分について火山事象の影響による危険性に理由を限定して新たに二次的な仮処分命令を求めて本件申立てをした。
広島高等裁判所は，保全異議につき，同年９月２５日に破局的噴火によって生ずるリスクは，その発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り，原子力発電所の安全確保の上で自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところはないとするのが，少なくとも現時点における我が国の社会通念であるとし，阿蘇カルデラにおいて破局的噴火が本件原子炉の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められないなどとして，債権者らの生命，身体に対する具体的危険性が認められず，被保全権利の疎明を欠くから，債権者らの申立てを却下した先行事件地裁決定が相当であると判断し，同年９月３０日まで運転差止めを命じた先行事件抗告審決定を取り消した（甲Ｈ３７の２，以下「先行事件異議審決定」という。）。
本案訴訟は，平成２８年６月１３日の第１回口頭弁論期日（甲Ｈ３の１）以降，現在も審理が続いている。
２ 前提事実（争いのない事実又は疎明資料等により容易に認定できる事実〔特に認定根拠を掲記しないものは，争いがないか，審尋の全趣旨により容易に認定できる事実である。〕）
本件が二次的仮処分であることから，先行事件抗告審決定の前提事実中，当事者が修正すべき旨の意見を述べた部分以外は，基本的には先行事件抗告審決定の前提事実のとおりとした(進行協議期日調書参照)。なお，疎明資料の引用も本件で欠番とされた疎明資料の記載部分も含めて先行事件抗告審決定の記載のとおりとしているが（本件で欠番とされた疎明資料については，初出時にその旨付記した。），その部分は審尋の全趣旨により認定した。当事者が上記意見を述べた部分については，当裁判所が本件の判断上，修正が相当と判断した部分のみを修正した。
⑴
当事者
ア 債権者らは，広島市西区，広島市安佐南区，広島市中区又は松山市に居住する者である。債権者らのうち松山市に居住する者の肩書住所地と本件原子炉施設の距離は約６０㎞，その余の債権者らの肩書住所地と本件原子炉施設との距離は約１００㎞である。
イ 債務者は，一部地域を除く四国４県へ電力供給を行う一般電気事業者であるとともに，愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ３番耕地４０番地３所在の本件発電所において，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）２条５項所定の発電用原子炉を３機（１号炉ないし３号炉）設置している発電用原子炉設置者（同法４３条の３の８第１項）である。
⑵
本件発電所の概要等
ア 本件発電所は，佐田岬半島の瀬戸内海側に位置している。
イ 本件発電所１号炉は，債務者において昭和４７年１１月２９日に内閣総理大臣から原子炉設置許可処分を受けた上，昭和５２年９月３０日に営業運転を開始した発電用原子炉であり，同２号炉は，債務者において同年３月３０日に内閣総理大臣から原子炉設置変更（増設）許可処分を受けた上，昭和５７年３月１９日に営業運転を開始した発電用原子炉である。もっとも，同１号炉は，平成２３年９月４日に定期検査に入ったまま，平成２８年５月１０日付けで廃止され，同２号炉は，平成２４年１月１３日に定期検査に入ったまま，平成３０年５月２３日付けで廃止された。
本件発電所３号炉（本件原子炉）は，債務者において昭和５９年５月２４日，通商産業大臣（当時）に対し，原子炉設置変更（増設）許可申請を行い，昭和６１年５月２６日，同許可処分を受けた上，同年１１月１日に建設工事を開始し，平成６年１２月１５日に営業運転を開始した発電用原子炉である。本件原子炉の定格電気出力は，８９万キロワットである。その後，本件原子炉は，平成２３年４月２９日に定期検査に入った（その後の経過については後記⑺
のとおり。）。
⑶
原子力発電所の仕組み
ア 核分裂の仕組み
全ての物質は元素（原子）からなっており，原子の中心には原子核（陽子と中性子の集合体）がある。
１個の原子核が複数の原子核に分裂する現象を核分裂という。ウラン２３５の原子核は，核分裂の際に，大きなエネルギーとともに，核分裂生成物（放射性物質であるヨウ素１３１，キセノン１３３等）及び２個又は３個の中性子を発生させる。ウラン２３５は，核分裂性核種の一つとされ，中性子を吸収すると２個（まれに３個）に核分裂しやすい性質を有し，その核分裂によって発生した中性子の一部が別のウラン２３５の原子核に吸収されて次の核分裂を起こす（核分裂が次々と繰り返されることを核分裂連鎖反応という。）。
もっとも，ウラン２３５の原子核は，速度の遅い中性子（いわゆる熱中性子）に対する場合に核分裂しやすいところ，ウラン２３５の原子核の核分裂の際に生じる中性子は速度が速いため（いわゆる高速中性子），効率的にウラン２３５の核分裂を起こすには，核分裂によって生じた中性子の速度を熱中性子のそれにまで減速させる必要がある。また，核分裂を安定的に持続させていくためには，核分裂を起こす中性子の数を調整することも必要である。このため，原子炉では，前者の目的を達するために減速材を，後者の目的を達するために制御材を，それぞれ用いている｡
イ 原子力発電の仕組み
原子力発電は，核分裂連鎖反応によって持続的に生じるエネルギーを熱エネルギーとして取り出し，この熱エネルギーによって発生させた蒸気でタービンを回転させて行う発電である。
ウ 原子炉の種類
減速材を用いる原子炉のうち，減速材として軽水を用い，かつ，減速材を冷却材（炉心を冷却するとともに，原子炉で発生したエネルギーを取り出すための媒介となるもの）と兼用するものを軽水炉という。また，軽水炉のうち，冷却材を原子炉内で沸騰させ，その蒸気をタービンに直接送って発電するタイプのものを沸騰水型原子炉といい，一次冷却系と二次冷却系を有し，原子炉で発生させた高温高圧の一次冷却材の持つ熱エネルギーを蒸気発生器を介して二次冷却系に伝達し，二次冷却系で発生した蒸気をタービンに送って発電するタイプのものを加圧水型原子炉という。本件原子炉は，加圧水型原子炉である。
⑷
本件原子炉施設の基本構成
ア 本件原子炉
原子炉容器
原子炉容器は，燃料集合体等を収納する，胴部の厚さが約２０㎝の容器であり，内部は一次冷却材である軽水で満たされている。原子炉容器の材料は低合金鋼（鉄にマンガン，モリブデン，ニッケル等の合金元素を加えた金属材料）であるが，内面の一次冷却材と接触する部分には，腐食を防ぐためにステンレス鋼（鉄にクロム等を含有させた金属材料）を内張りしている。
燃料集合体
燃料集合体は，原子力発電の燃料を成型し，焼き固めたペレットを燃料被覆管の中に詰めた燃料棒を束ねたものである。
本件原子炉の燃料集合体は，二酸化ウラン又はウラン・プルトニウム混合酸化物を用いた燃料（いわゆるＭＯＸ燃料）からなる直径及び高さとも約１０㎜円柱状のペレットを，長さ約３.９ｍのジルコニウム基合金製の管（燃料被覆管）に入れて密封溶接して燃料棒とし，これを１７行１７列の正方格子状に束ねた燃料集合体を１５７体装荷している。制御材
ａ ホウ素
ホウ素は，中性子を吸収しやすい性質を利用し，一次冷却材に添加して一次冷却材中のホウ素濃度を調整することによって，原子炉内の中性子の数を調整する目的で用いられる。一次冷却材中のホウ素濃度の調整は，平常運転時においては，体積制御タンク，充てんポンプ，ホウ酸タンク，ホウ酸ポンプ等の設備から構成される化学体積制御設備において濃度を調整したホウ酸水を一次冷却設備に注入するなどして行われる。
ホウ素を用いた制御は，主に，燃料集合体の取替えやその後の核分裂の進行に伴い原子炉中のウラン２３５の濃度が変化することによる比較的ゆっくりした反応度の変化に対する制御に用いられる。
ｂ 制御棒
制御棒は，本件原子炉においては，燃料集合体の上部から挿入できるよう組み込まれており，制御棒の先端（下端）は，常に燃料集合体の中に入った状態となっている。また，１つの燃料集合体に挿入される制御棒の全ては上部で束ねられており，これを制御棒クラスタと呼ぶ。この制御棒クラスタを制御棒クラスタ駆動装置によって保持するとともに，原子炉内で上下に駆動させることで，原子炉内の中性子の数を調整し，核分裂の連鎖を安定した状態に制御する。通常運転時には，ほぼ全ての制御棒が引き抜かれた状態で原子炉内の核分裂反応は安定しているが，タービン出力が変化するなど急な原子炉出力調整の必要が生じた際には自動で上下駆動し原子炉出力を安定的に制御する。また，緊急時には，原子炉トリップ遮断器（制御棒クラスタ駆動装置と電源を接続又は切断するための設備）が開放されて制御棒クラスタ駆動装置への電源が遮断され，制御棒クラスタを保持する力がなくなることにより，制御棒クラスタが自重で落下する仕組みとなっている（この仕組みを用いて緊急に制御棒を炉心に挿入し核反応を停止させることを，原子炉トリップという。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88183/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。