主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，配管材料の販売等を目的とする株式会社Ａ（以下「Ａ」ともいう）の代表取締役として，その業務全般を統括していたもの，Ｂは，酸素，窒素の製造等を目的とするＣ株式会社（以下「Ｃ」ともいう）のＤ営業部部長として，Ｄ営業部中部・西日本販売課が取り扱うロケット用部品洗浄及びメンテナンス関連業務等に関する下請業者への業務発注及び代金支払の決定等を統括し，業務発注等に際しては，Ｃのために誠実にその職務を遂行し，Ｃが無用な支出により損害を被ることがないようにすべき任務を有していたものであるが
１ 被告人は，Ｂが，被告人から現金を供与された見返りとして，その現金額に被告人の報酬分等を加えた額を代金額とする作業等をＡがＤ営業部中部・西日本販売課から受注した旨の架空取引を作出し，ＣからＡにその作業代金を支払わせようと考え，Ｂと共謀の上，自己らの利益を図る目的で，Ｂの前記任務に背き，被告人が，平成２５年１１月下旬頃，ＡがＤ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない継手・シール類等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＡ作成名義の請求書３通及び納品書３通を，名古屋市a区bc丁目d番地所在のＣe事業所（以下「Ｃe事業所」という）内のＤ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１５２万２５００円を請求した上，Ｂが，同月３０日頃から翌１２月１日頃までの間に，同所において，前記各請求書等に同年１１月３０日付け検収印を押印して，Ｄ営業部中部・西日本販売課がＡに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ａによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年１２月３０日，情を知らないＤ営業部中部・西日本販売課Ｅ（以下「Ｅ」ともいう）らを介して，Ｃ，Ｆ信託銀行株式会社（以下「Ｆ信託銀行」という）及びＡとの間で締結された売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｆ信託銀行から株式会社Ｇ銀行f支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に，ＣがＡに支払うべき正規の作業代金額及び前記１５２万２５００円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，平成２６年４月３０日，株式会社Ｆ銀行g営業部に開設されたＣ名義の当座預金口座から前記Ｆ銀行h証券営業部に開設されたＦ信託銀行名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに１５２万２５００円を振込入金させ，もってＣに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第１の２）
２ 被告人は，前記１と同様に考え，Ｂと共謀の上，自己らの利益を図る目的で，Ｂの前記任務に背き，被告人が，平成２５年１２月下旬頃，ＡがＤ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない継手・シール類等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＡ作成名義の請求書３通及び納品書３通を，Ｃe事業所内のＤ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１５２万２５００円を請求した上，Ｂが，同月２８日頃から平成２６年１月５日頃までの間に，同所において，前記各請求書等に平成２５年１２月３１日付け検収印を押印して，Ｄ営業部中部・西日本販売課がＡに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ａによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，平成２６年１月３１日，情を知らないＥらを介して，前記売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｆ信託銀行から前記Ａ名義の普通預金口座に，ＣがＡに支払うべき正規の作業代金額及び前記１５２万２５００円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，同年６月２日，前記Ｃ名義の当座預金口座から前記Ｆ信託銀行名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに１５２万２５００円を振込入金させ，もってＣに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第２の２）
３ 被告人は，前記１と同様に考え，Ｂと共謀の上，自己らの利益を図る目的で，Ｂの前記任務に背き，被告人が，平成２６年１月下旬頃，ＡがＤ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない配管材料類の作業を実施した旨の内容虚偽のＡ作成名義の請求書１通及び納品書１通を，Ｃe事業所内のＤ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として２１万円を請求した上，Ｂが，同年２月１日頃，同所において，前記請求書等に同年１月３１日付け検収印を押印して，Ｄ営業部中部・西日本販売課がＡに発注した前記請求書記載の作業が実施されており，Ａによる請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年２月２８日，情を知らないＥらを介して，前記売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｆ信託銀行から前記Ａ名義の普通預金口座に，ＣがＡに支払うべき正規の作業代金額及び前記２１万円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，同年６月３０日，前記Ｃ名義の当座預金口座から前記Ｆ信託銀行名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに２１万円を振込入金させ，もってＣに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第３の２）
４ 被告人は，前記１と同様に考え，Ｂと共謀の上，自己らの利益を図る目的で，Ｂの前記任務に背き，被告人が，平成２６年２月下旬頃，ＡがＤ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないブラケット製作等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＡ作成名義の請求書５通及び納品書５通を，Ｃe事業所内のＤ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１２６万円を請求した上，Ｂが，同年３月１日頃，同所において，前記各請求書等に同年２月２８日付け検収印を押印して，Ｄ営業部中部・西日本販売課がＡに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ａによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年３月３１日，情を知らないＥらを介して，前記売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｆ信託銀行から前記Ａ名義の普通預金口座に，ＣがＡに支払うべき正規の作業代金額及び前記１２６万円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，同年７月３１日，前記Ｃ名義の当座預金口座から前記Ｆ信託銀行名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに１２６万円を振込入金させ，もってＣに同額の財産上の損害を与えた（平成２９年１０月１８日付け公訴事実２）。
（事実認定の補足説明）
第１ 争点
関係証拠によれば，上記罪となるべき事実記載のＢと被告人の地位及び権限，両名の外形的行為及びその認識に加え，Ｂに自己の利益を図る目的があったことを容易に認めることができる。
弁護人は，被告人にはＢの任務違背の認識（背任の故意），自己らの利益を図る目的及びＢとの共謀がなかった旨主張し，被告人もこれに沿う供述をする。当裁判所は，これらがいずれも認められる旨判断したので，以下，その理由を説明する。
第２ 当裁判所の判断
１ 関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
Ｂは，ＣＤ営業部副部長であった平成２１年頃，Ａの代表取締役であった被告人に対して，接待費の支援という名目で現金を供与するように依頼するとともに，その見返りとして，ＣがＡに対して，被告人がＢに供与した現金の倍額を代金額とする発注を行ったことにして，ＣがＡにその代金を支払う旨持ち掛け，被告人もこれを了承した。
被告人は，その後，Ｂからの求めに応じた現金を用意できるときは，同人にその現金を供与する一方，その見返りとして，ＡからＣに対し，上記現金の倍額を代金額とする架空請求を行い，Ｃからその支払を受けることを繰り返した。被告人がＢの求めに応じて同人に供与していた現金は，初期の頃は月額数十万円であったが，平成２３年以降，多いときには月額１００万円以上になることもあった。なお，被告人は，平成２４年頃，Ｄ営業部長であったＢに対して，ＡがＣから支払を受ける金額を，被告人がＢに供与した現金の２．５倍に増額するように求め，Ｂもこれを了承した。
Ｂは，平成２５年７月頃，被告人に対して，飲食店に勤務していたＢの知人であるＨがＡに在職している旨の虚偽の在職証明を作成するとともに，同人のアルバイト代名目で月額８万円をＢに供与するように依頼し，その見返りとして，前同様に，その２．５倍である月額２０万円を代金額とするＣからＡへの架空発注及びその代金額の支払を持ち掛けて被告人はこれも了承した。
被告人は，平成２６年２月まで，Ｂに対して，Ｈのアルバイト代名目の８万円に加え，Ｂからの求めに応じた金額の現金を供与する一方，その見返りとして，ＣからＡに対して，上記現金の２．５倍の額を代金額とする架空発注を受けて，Ｃからその支払を受けることを繰り返した。
被告人は，上記のＡのＣに対する架空請求により同社から支払を受けた金銭を，Ａの運転資金として用いていた。
２ 争点に対する判断
⑴背任の故意（Ｂの任務違背に対する被告人の認識）
上記１のとおり，被告人は，平成２１年から平成２６年２月までにかけて，Ｂに接待費の支援等の名目で供与した現金の２倍又は２．５倍の金額を代金額として，Ｂを通じて，Ｃに対する架空請求を行い，Ｃからその代金を受領していた。このような架空請求により，被告人がＢに供与した金額の倍額以上の金銭の支払をＣがＡに対して行えば，Ｃに損害が発生することになり，これらの架空請求等に経済的合理性がないことは明らかである。しかも，被告人は，Ｂからの求めに応じた現金を用意できないときを除き，長期間にわたって，Ｂの指示に基づいて自ら架空の請求書等を作成して多額の架空請求を繰り返して支払を受けていたのであるから，Ｃの損害が拡大していることに気づいていたはずである。そうすると，Ａの代表取締役として自らも会社を経営する被告人は，Ｃがこれらの請求が架空請求であることを認識せずにその代金を支払っている可能性があることに思い至ったはずである。
加えて，被告人は，Ｂの依頼に応じて，Ｈについて虚偽の在職証明を作成するとともに，相当期間にわたって，同人のアルバイト代名目で月額８万円をＢに供与する一方，その見返りとして，月額２０万円をＣに対して架空請求し，その支払も受けていた。被告人は，Ｃについて「年商何千億の会社」と述べているが，そのような会社が飲食店従業員の女性について，虚偽の在職証明を得る便宜を図ったり，勤務実態のないアルバイト代を支払うために，それ以上の金額を取引先に支払ったりするとは考え難い。したがって，被告人は，Ｈのアルバイト代名目でＢに供与した現金に関する架空請求等についても，Ｃがこれを認識せずに支払っていることに思い至ったはずである。
そうすると，被告人は，これらの架空請求を繰り返してＣから代金の支払を受けるうちに，これらの架空発注を持ち掛けるＢの行為がＣに無用の損害を与え，その任務に違背する行為であることを認識していたものと強く推認される。自己らの利益を図る目的
上記のとおり，被告人は，Ｂに現金を供与するとともに，その見返りとして，Ｂから指示を受けて，ＡからＣに対して架空請求を行っており，Ｃがこれを架空請求であると認識せずに支払っていることに思い至っていたと認められる。そうすると，被告人は，ＢがＣから了承を得られないような理由で被告人から現金を得るため，すなわちＢの利益を図るために，ＡからＣに架空請求させている可能性があることを認識していたと認められる。
また，被告人は，Ｂから誘われて本件に関与しているが，それは，ＡとＢひいてはＣとの関係を維持するためであり，ＣからＡに支払われた現金は，同社の運転資金として用いられてもいて，当時のＡの代表取締役は被告人であったのであるから，被告人に自らの利益を図る目的があったことも明らかである。これらによれば，被告人には，Ｂ及び自らの利益を図る目的があったと認められる。
⑶Ｂとの共謀
上記のとおり被告人は，Ｂからの求めに応じて現金の供与や架空請求等を行うなどしていたのであるから，被告人は，Ｂとの間で，本件背任について共謀を遂げていたと認められる。
被告人の主張
ア 被告人は，①Ｂが被告人に対して，当初現金の供与を依頼した際，その現金を接待費として用いる旨説明をしたことや，②現金の供与額や架空請求等に関するＢの指示がＣのメールアドレスからなされていたこと等を指摘して，被告人は，Ｃが架空請求等を黙認していると考えており，Ｂの任務違背やＢ自身の利益を図る目的について認識していなかったと主張し，また，③Ｃから振り込まれた金銭には法人税等が課されており，Ａは架空請求によって利益を得ていなかったので，被告人には自らの利益を図る目的はなかったと主張する。
イ ①については，Ｃにおいて，Ｂが費消する接待費をねん出するためにＡからＢが費消する以上の金額の架空請求を受けてその支払を行うことに経済的合理性がないことは明らかであり，Ｂが被告人に対して，当初架空請求を提案した際，供与された現金を接待費として用いる旨説明したからといって，このような架空請求等を続けていた本件当時もＣが架空請求を黙認していると信じていたという被告人の供述は信用できない。
②については，Ｂから被告人に対して送られたメールは，Ｃの従業員においてもその文面上架空請求に関するものと判別できないような内容であり，そのようなメールがＣのメールアドレスから送信されていたとしても，ＣがＢの架空請求等を黙認しているとはいえず，Ｂの任務違背やＢの利益を図る目的について被告人が認識していたとの推認が妨げられるものではない。③については，平成２２年３月以降，Ａが債務超過で法人税の支払を行っていなかったことは被告人も認めている。また，被告人は振り込まれた金銭を全てＡの運転資金として用いているのであるから，被告人の主張を採用することはできない。
３ 以上の次第で，上記のとおり罪となるべき事実を認定した。
（法令の適用）
被告人の各行為は包括して刑法６５条１項，６０条，２４７条に該当するので，所定刑中懲役刑を選択し，所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
被告人は，被害会社に対して架空請求を行い，共犯者がその支払を決裁する方法で同社にその支払をさせることにより同社に合計４５０万円を上回る損害を与えた。被告人は，被害会社との取引関係上，同社の重職にあった共犯者の求めを断りにくい立場にあったとはいえ，共犯者ひいては被害会社との関係を維持するなどのために，相当の期間にわたって犯行を継続しており，本件は被告人の関与なくして成立しなかった。本件には被害会社内部の管理体制が十分に機能していなかった面が影響しているものの，被告人の刑事責任は軽視できない。もっとも本件と同種事案の量刑傾向を踏まえながら，被告人に前科がないことなどの事情も併せ考えると，被告人に対しては，社会内における更生の機会を与えるのが相当であり，主文のとおり量刑した。
（求刑―懲役１年６月）
平成３０年１０月９日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官 吉井隆平
裁判官 細野高広
裁判官 小宮思帆音
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88196/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。