平成２９年（オ）第１７２５号請求異議事件
平成３０年１２月１８日第三小法廷決定
主文
高松高等裁判所が平成２９年１１月３０日にした本件を
最高裁判所に移送する旨の決定を取り消す。
理由
１ 上告裁判所である高松高等裁判所は，平成２９年１１月３０日，要旨以下のとおり判断して，民訴法３２４条に基づき，本件を最高裁判所に移送する旨の決定（以下「本件決定」という。）をした。
債権執行の申立てをした債権者が当該債権執行の手続において配当等により請求債権の一部について満足を得た後に当該申立てを取り下げた場合，当該申立てに係る差押えによる時効中断の効力が民法１５４条により初めから生じなかったことになると解するのは相当でない。このような法令解釈に関する意見（以下「本件意見」という。）は，最高裁平成８年（オ）第２４２２号同１１年９月９日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号６８５頁（以下「平成１１年判決」という。）と相反するから，民訴規則２０３条所定の事由がある。
２ 民訴法３２４条は，上告裁判所である高等裁判所は，最高裁判所規則で定める事由があるときは，事件を最高裁判所に移送しなければならない旨を定め，民訴規則２０３条は，法令等の解釈について当該高等裁判所の意見が最高裁判所等の判例と相反するときに上記事由があると定めている。そして，民訴法２２条１項は，「確定した移送の裁判は，移送を受けた裁判所を拘束する。」と規定しているものの，その趣旨が主として第１審裁判所の間で移送が繰り返されることによる審理の遅延等を防止することにあることに照らせば，同法３２４条に基づく高等裁判所の移送決定が上記「移送の裁判」に含まれると解すべきではない。むしろ，民訴規則２０３条の趣旨が，同条所定の事由がある場合に高等裁判所が判決をすると，当該判決が最高裁判所等の判例と相反することとなるため，事件を最高裁判所に移送させることによって法令解釈の統一を図ろうとするものであることに照らせば，同条所定の事由の有無についての高等裁判所の判断と最高裁判所の判断が異なる場合には，最高裁判所の判断が優先するというべきである。
したがって，最高裁判所は，民訴規則２０３条所定の事由があるとしてされた民訴法３２４条に基づく移送決定について，当該事由がないと認めるときは，これを取り消すことができると解するのが相当である。
３ 本件決定についてみると，平成１１年判決は，担保不動産競売の申立てをした債権者が当該競売の手続において請求債権の一部又は全部の満足を得ることなく当該申立てを取り下げた場合について判断したものであって，債権執行の申立てをした債権者が当該債権執行の手続において配当等により請求債権の一部について満足を得た後に当該申立てを取り下げた場合についての本件意見とは前提を異にしているというべきである。したがって，本件意見は平成１１年判決と相反するものではなく，本件決定に係る民訴規則２０３条所定の事由はないと認められる。
４ よって，本件決定を取り消すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 岡部喜代子裁判官 山崎敏充裁判官 戸倉三郎裁判官 林景一裁判官 宮崎裕子）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88206/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。