平成３０年１２月２７日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０２２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１０月１０日
判決
原告サノフィ
訴訟代理人弁護士三村量一
同東崎賢治
同中島慧
同松下昂永
訴訟代理人弁理士南条雅裕
同瀬田あや子
同伊波興一朗
被告アムジエン・インコーポレーテッド
訴訟代理人弁護士大野聖二
同多田宏文
同山口裕司
訴訟復代理人弁理士森田裕
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１６－８０００６６号事件について平成２９年８月２日にした審決のうち，特許第５９０６３３３号の請求項１及び５に係る部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
(1) 被告は，平成２０年８月２２日（優先日平成１９年８月２３日，同年１２月２１日，平成２０年１月９日及び同年８月４日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国米国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１０－５２２０８４号）の一部を分割して，平成２７年２月２３日，発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）に対する抗原結合タンパク質」とする発明について特許出願（以下「本件出願」という。）をし，平成２８年３月２５日，特許権の設定登録（特許番号第５９０６３３３号。請求項の数５。以下，この特許を「本件特許」という。甲２０１，２１１）を受けた。
(2) 原告は，平成２８年５月３１日，本件特許について特許無効審判（無効２０１６－８０００６６号事件）を請求した（甲２１２）。
被告は，平成２９年３月９日付けの審決の予告（甲２２５）を受けたため，同年５月８日付けで，特許請求の範囲の請求項１，２及び５からなる一群の請求項のうち，請求項１及び５を訂正し，請求項２を削除する，請求項３及び４からなる一群の請求項を削除する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２０３）をした。
その後，特許庁は，同年８月２日，本件訂正を認めた上，「本件特許の請求項１，５に係る発明についての審判請求は成り立たない。請求項２ないし４に係る審判請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１０日，原告に送達された。
(3) 原告は，平成２９年１２月８日，本件審決のうち，本件特許の請求項１及び５に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び５の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」，請求項５に係る発明を「本件訂正発明５」という。甲２０３）。
【請求項１】ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ，ＰＣＳＫ９との結合に関して，配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する，単離されたモノクローナル抗体。【請求項５】請求項１に記載の単離されたモノクローナル抗体を含む，医薬組成物。
３ 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。このうち，請求項１及び５に係る部分の要旨は，以下のとおりである。
(1) サポート要件違反（無効理由１）について
①（明細書の）発明の詳細な説明には，本件訂正発明１に含まれる具体的な抗体が多種類記載されているし，その作成方法及びスクリーニング方法の記載に基づいて本件訂正発明１に含まれる抗体をさらに得ることができると当業者は理解できるから，本件訂正発明１はその全体にわたって発明の詳細な説明に記載したものであり，②本件訂正発明１の抗体が医薬として使用できることは，理論的にも，実験的にも記載されているから，本件訂正発明５も，発明の詳細な説明に記載したものである。
したがって，本件訂正発明１及び５は，特許法３６条６項１号の規定する要件（サポート要件）を満たすから，請求人（原告）主張の無効理由１は理由がない。
(2) 実施可能要件違反（無効理由２）について
発明の詳細な説明には，本件訂正発明１に係る抗体及び本件訂正発明５に係る医薬組成物について，当業者が作り，使うことができる程度に記載されているから，本件訂正発明１及び５は特許法３６条４項１号の定める要件（実施可能要件）を満たしていないとの請求人（原告）主張の無効理由２は理由がない。
(3) 甲１を主引用例とする進歩性欠如（無効理由４）について本件優先日前に頒布された刊行物である甲１（「Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．，ｖｏｌ．１１６（１１），ｐｐ．２９９５－３００５（２００６）」・訳文甲１の２）は，高コレステロール血症の治療用医薬を開発する目的で，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの相互作用を阻害する物質を探索する動機づけを与えるものであり，生体分子間の相互作用を阻害する物質として抗体は周知であるから，当業者であれば，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの相互作用を阻害する抗体の作成を容易に想到し得るとまでは認められる。しかしながら，技術常識を考慮しても，甲１から，「配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体」という特有の構造を有する抗体を導き出すことはできないし，まして，当該抗体と「競合する抗体」についてはなおさらであるから，本件訂正発明１及び５は，甲１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められず，請求人（原告）主張の無効理由４は理由がない。
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１－１（本件訂正発明１の進歩性の判断の誤り）
(1) 原告の主張
ア 甲１の開示事項について
(ア) 甲１の記載事項（２９９５頁の３行～１４行（「要約」），３００２頁左欄下から７行～右欄４行，３００２頁右欄下から６行～最終行）によれば，甲１には，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに対して細胞外で結合して，ＬＤＬＲの減少を導くことを実証した上で，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用（結合）を阻害（中和）する結合中和抗体が高コレステロール血症の治療のために有用であり得ることが明示的に開示されている。
上記開示事項は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体（結合中和抗体）を取得し，その有用性を試験することを明示的に動機づけるものといえる。
(イ) 甲１の記載事項によれば，甲１には，「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体」の開示がある。
そして，本件訂正発明１と甲１記載の発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体」である点
（相違点１）
ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体が，本件訂正発明１では，単離されたモノクローナル抗体であるのに対し，甲１には，その点が明示的には記載されていない点
（相違点２）
ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体が，本件訂正発明１では，「配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体」（以下「３１Ｈ４抗体」又は「参照抗体」という場合がある。）と競合するのに対し，甲１には，その点が明示的には記載されていない点
イ 相違点１の容易想到性について
本件優先日当時，抗原に対して特異的な結合を有するモノクローナル抗体を作成する方法(動物免疫法，ファージディスプレイ法等），種々のモノクローナル抗体の中から結合中和抗体を選別するアッセイ方法（抗体のスクリーニングにおいて抗原をビオチン化により固相化する方法等）は，周知であった（例えば，甲２２０ないし２２４）。
そして，甲１に接した当業者は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を取得し，その有用性を試験することの動機づけがあるから（前記ア(ア)），甲１及び上記周知技術に基づいて，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害するモノクローナル抗体（相違点１に係る本件訂正発明１の構成）を容易に想到することができたものである。
ウ 相違点２の容易想到性について
(ア) ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体が，ＰＣＳＫ９上のＬＤＬＲと結合する部位又はせいぜいそのごく近傍においてＰＣＳＫ９に結合しようとする際に，同様の部位に結合しようとする参照抗体と競合すること（同時に存在したならば，立体的にぶつかりあうこと）は，当然に大いに生じ得ることである。
ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体の多くが，参照抗体と競合することは，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて，「本件明細書」という。甲２０１）記載の図２７Ｄ（ＰＣＳＫ９上のＬＤＬＲ及び参照抗体の結合部位の位置関係を示した図）及び実施例３７の表３７．１（参照抗体と競合するか否かを何ら指標とすることなく，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を複数作成したところ，そのような抗体の多く（ビン１～４の抗体の総数に対するビン２～３の抗体の数の割合が約３８％）が，参照抗体と競合するものであったことを記載したもの）から裏付けられる。
さらには，本件明細書に記載されたデータに基づいて解析を行った，Ａ教授の平成２９年１１月５日付け及び平成３０年４月２２日付け各供述書（甲２０４，２１５。以下，これらを併せて，「Ａ教授の供述書」という。）によっても裏付けられる。
したがって，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を取得した場合，その中には参照抗体と競合する抗体が多く含まれており，少なくとも所定の割合で含まれているといえるから，当業者は，何らかのＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体をいくつか作成するだけで，参照抗体と競合する結合中和抗体を取得し得たものといえる。
(イ) そして，甲１に接した当業者は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を取得し，その有用性を試験することの動機づけがあるから（前記ア(ア)），甲１及び前記イの周知技術に基づいて，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体をいくつか作成するだけで，参照抗体と競合する結合中和抗体（相違点２に係る本件訂正発明１の構成）を容易に想到することができたものである。
(ウ) これに対し，被告は，本件訂正発明１の抗体は，免疫応答を誘導するための免疫補助剤（アジュバント）の使用など，動物免疫法における工夫，ＰＣＳＫ９をプレートに付着させる固相化法として，ビオチン－ニュートラビジンリンカーを介してプレートに固相化する方法（ビオチン化による固相化法）の採用，変異型ＰＣＳＫ９（Ｄ３７４ＹＰＣＳＫ９）を用いた，参照抗体と競合する抗体のスクリーニング系などに特徴がある，本件明細書記載の作製方法によって初めて得られたものであって，本件優先日当時の周知技術のみでは本件訂正発明１の抗体を取得することはできなかった旨主張する。
しかしながら，前記イのとおり，本件優先日当時，動物免疫法，ファージディスプレイ法等によりモノクローナル抗体を作成する方法や，ビオチン化による固相化法は周知であったものであり，動物免疫法における免疫補助剤の使用も，既に行われていたものにすぎない（例えば，甲２２０）。
また，本件優先日前のＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体に関するメルク社（メルクエンドカンパニーインコーポレーテッド）の出願（乙７）及びノバルティス社（ノバルティスアーゲー。以下同じ。）の出願（乙９）では，動物免疫法を採用せずに，いずれもファージディスプレイ法を採用し，変異型ＰＣＳＫ９を用いたスクリーニングも行っていないこと，メルク社の出願ではビオチン化による固相化法ではなく，Ｖ５－タグを用いた固相化法を採用し，ノバルティス社の出願では，ビオチン－ストレプトアビジンを用いたビオチン化による固相化法を採用していることに照らすと，被告主張の動物免疫法の工夫，ビオチン化による固相化法及び変異型ＰＣＳＫ９を用いたスクリーニングの採用がなくても，従来技術によって，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を取得できたことは明らかである。
そして，何らかのＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体をいくつか作成するだけで，参照抗体と競合する結合中和抗体を取得し得たことは，前記ウ(ア)のとおりであるから，被告の上記主張は理由がない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88225/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。