平成３０年１２月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年（ワ）第５００２号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月７日
判決
原告株式会社ＳＳＳ
同訴訟代理人弁護士横井康真
被告株式会社メイド・イン・ジャパン
被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会
被告ら訴訟代理人弁護士内田公志
鮫島正洋
和田祐造
日置巴美
被告ら訴訟代理人弁理士坂倉夏子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告株式会社メイド・イン・ジャパンは，別紙１被告事業目録１記載の事業に関し，別紙１被告標章目録１記載の標章を使用してはならない。
２ 被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会は，別紙１被告事業目録２記載の事業に関し，別紙１被告標章目録１及び２記載の標章を使用してはならない。
３ 被告株式会社メイド・イン・ジャパンは，別紙１被告ウェブサイト目録１記載のウェブサイトから別紙１被告標章目録１記載の標章を削除せよ。
４ 被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会は，別紙１被告ウェブサイト目録２記載のウェブサイトから別紙１被告標章目録１及び２記載の標章を削除せよ。
５ 被告らは，原告に対し，連帯して２２０万円及びこれに対する平成３０年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 訴訟費用は被告らの負担とする。
７ 仮執行の宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，別紙２商標権目録記載の商標（以下「原告商標」という。）の商標権を有する原告が，被告株式会社メイド・イン・ジャパン（以下「被告会社」という。）がそのウェブサイトに別紙１被告標章目録１記載の標章（以下「被告標章１」という。）を付し，被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会（以下「被告協会」という。）がそのウェブサイトに別紙１被告標章目録１及び２記載の標章（以下「被告標章２」という。）を付していることが原告の商標権を侵害すると主張し，被告らに対し，商標法３６条１項に基づき上記各標章の使用の差止め，同条２項に基づきウェブサイトから同標章の削除を求めるとともに，損害賠償金２２０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年２月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，ストレッチ専門スタジオの経営，トレーナーの育成及びスポーツジムの経営業務等を営む株式会社である。
イ 被告会社は，フィットネススタジオの運営，インストラクターの育成,セミナーの企画等を営む株式会社である。
ウ 被告協会は，トレーナー等の育成のための各種認定試験の実施及びライセンスの発行事業，トレーナー等の育成のための加盟校の認定及び指導事業，並びにトレーナー等の育成のためのインターンシップ制度の実施事業等を営む一般社団法人である。
(2) 原告商標
原告は，別紙２商標権目録記載の商標権を有している。
(3) 被告らによる被告標章１及び２の使用
被告会社と被告協会は，被告会社がストレッチ等を教授する指導者の育成プログラムを実施し，被告協会が当該育成に係るプログラムを終えた者に対して資格を付与するという関係にある。
被告会社のウェブサイト（甲２０）の「カラダメンテ養成スクール」の「コース紹介」の頁のタイトルには，別紙３赤枠部分のとおり「パーソナルストレッチトレーナー」と記載され，被告標章１が付されている。被告協会のウェブサイト（甲２１）の「ＬＩＣＥＮＳＥＳ」欄には，別紙４赤枠部分①のとおり「ストレッチトレーナー」と記載されて被告標章２が付され，その末尾には「ヨガインストラクター」などと並んで，別紙４赤枠部分②のとおり「パーソナルストレッチトレーナー」と記載されて被告標章１が付されている。
３ 争点
(1) 原告商標と被告各標章の類否
(2) 商標的使用の該当性
(3) 普通に用いられる方法での表示（商標法２６条１項３号）の該当性
(4) 損害の有無
第３ 当事者の主張
１ 争点(1)（原告商標と被告各標章の類否）について
〔原告の主張〕
原告商標と被告各標章とは，以下のとおり，類似している。
(1) 原告商標の要部
ア 外観，称呼及び観念
(ｱ) 原告商標の外観は，上段にアルファベットで「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」という文字が，中段に上段の文字の３分の１ほどの大きさのカタカナで「ストレッチトレーナー」という文字が，下段に中段と同等の大きさの漢字で「【筋伸張施術者】」という文字等が３段で配され，その外枠を枠線で囲んだ外観を有している。このような文字の大きさの対比からすると，原告商標において特に強調されているのは，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」である。
(ｲ) 原告商標の上段及び中段からは「すとれっちとれーなー」，下段からは「きんしんちょうせじゅつしゃ」という称呼が生じるところ，上記のとおり，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」の文字が下段の「【筋伸張施術者】」の文字より３倍以上大きいことなどを考慮すると，原告商標から生じる主たる称呼は「すとれっちとれーなー」である。
(ｳ) 原告商標は，その上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」が取引者・需要者の注意を惹く部分ということができるので，「ストレッチの訓練をする者」という観念が生じる。
イ 取引の実情
原告代表者は，トレーニングとしてのストレッチという新たなスポーツ領域を開拓し，自らを「ストレッチトレーナー」と称してＴＶ等のメディアに頻出した結果，「ストレッチトレーナー」という語は原告を示すものとして取引者・需要者に広く認識されている。
加えて，インターネット上で原告商標を回答者に示して行ったアンケート調査によれば，回答者が原告商標のうち最初に注目した部分は「ストレッチトレーナー」であるとの結果が得られており（甲３２～３４），この結果からも，原告商標の要部が上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」であることが裏付けられる。
ウ 以上のとおり，原告商標の要部は，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分である。
(2) 被告標章 1 の要部
被告標章１は「パーソナルストレッチトレーナー」であるが，そのうち「パーソナル」との部分は単に「個人の」という意味にすぎず，取引者・需要者が特に注目する部分ではないので，同標章の要部は「ストレッチトレーナー」との部分である。
(3) 原告商標と被告各標章の類否
原告商標と被告各標章の要部を対比すると，称呼はいずれも「すとれっちとれーなー」であり，観念も「ストレッチを訓練する者」である点で同一である。また，原告代表者が，トレーニングとしてのストレッチという新たなスポーツ領域を開拓し，「ストレッチトレーナー」という用語を用いて広くメディアに露出しているという取引の実情を考慮すると，被告各標章に接した取引者・需要者は，その出所について誤認混同を生じる。
したがって，原告商標と被告各標章は類似している。
〔被告らの主張〕
原告商標と被告標章は，以下のとおり，類似していない。
(1) 原告商標の要部
ア 外観，称呼及び観念
(ｱ) 原告商標の外観は，「ストレッチトレーナー」及び「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」の文字に加え，「筋伸張施術者」という造語を追加し，当該造語を目立たせるように墨付き括弧を付し，これら文字全体に枠囲いを設けている。また，原告商標からは「すとれっちとれーなーきんしんちょうせじゅつしゃ」という呼称が生じ，その上段及び中段からは「ストレッチの指導者」という観念が，下段からは「筋肉を伸張させる施術者」との観念が生じる。
(ｲ) 原告商標のうち「ストレッチトレーナー」及び「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」との文字部分は，ストレッチ運動の指導者という観念を生じるところ，これは，指定役務である「ストレッチ運動及び，体操の教授」そのもの又はその一般的な名称若しくは当該役務の実践者を表したにすぎない。
このことは，「ストレッチトレーナー」という語が平成１０年にはブログで使用され（乙３），平成１７年頃からは複数の者により使用されるようになり（乙４，５～２２，３３），求人サイト上の検索ワード（乙１２，２０），職種（乙７，１２，２１，２２），当該文字を修飾する文字を含む標章（乙２３～３１），類似の用語（乙３２）などとしても広く使用されていることからも明らかである。
他方，原告商標を構成する「筋伸張施術者」との語は，指定役務との関係で一般に用いられる用語ではないばかりでなく，人目を惹くように墨付き括弧で囲まれている。また，原告商標は，文字全体に枠囲いを設けているが，指定役務において，枠囲みが一般的に役務を識別する標識として用いられている事実はない。
このように，原告商標のうち，取引者・需要者の注目を集める部分は，「【筋伸張施術者】」との部分及び文字全体の枠囲いである。
イ 取引の実情
ストレッチの効果は，１９６０年代にＡの提唱を契機（乙３４）に日本でも広く普及し，平成１１年には「ＩＤストレッチング」という書籍が出版されるなどしており（乙３４），原告によって普及されたものということはできない。また，理学療法士がリハビリ等に用いるＰＮＦストレッチは，現在の日本ＰＮＦ学会の前身である日本ＰＮＦ研究会による講習会の開催，インストラクターの資格制度の運営等の活動により，広く認知されている（乙３５～３８）。このため，「ストレッチトレーナー」という語から原告代表者が行うストレッチトレーニングが一般的に連想させることはない。
また，原告の行ったアンケート調査については，回答者が最初に着目した部分を要部とする理由はなく，原告の主張を基礎付けるものではない。
ウ 以上のとおり，原告商標の要部は，「【筋伸張施術者】」との部分及び文字全体の枠囲いである。
(2) 被告標章１の要部
被告標章１のうち，「ストレッチトレーナー」との部分は，「ストレッチの教授の提供」という役務の内容そのものを意味するにすぎないので，取引者・需要者の注意を惹くことはなく，むしろ，取引者・需要者は「パーソナル」を要部として注目するので，同標章の要部は「パーソナル」との部分である。
(3) 原告商標と被告各標章の類否
原告商標と被告各標章を比較すると，原告商標と被告各標章とは，その外観が全く異なり類似しないばかりか，「すとれっちとれーなー」又は「ぱーそなる」と「きんしんちょうせじゅつしゃ」とは称呼が異なり，観念も異なる。
したがって，被告各標章は，いずれも原告商標と類似していない。
２ 争点(2)（商標的使用の該当性）について
〔被告らの主張〕
(1) 被告標章１は，「ストレッチを教授する指導者の育成」という被告会社の役務において，当該役務の一般的名称ないし役務の特徴としての役務で育成する者を表したにすぎず，説明・記述的表示であって，識別標識として使用されているものではない。
したがって，被告らのウェブサイトにおける被告標章１の記載は，いずれも商標的使用とはいうことはできない。
(2) 被告標章２は，「ヨガインストラクター」，「ピラティスインストラクター」などの一般的な指導者を表す名称と併記されていること（甲２１）が示すとおり，「ストレッチ教授の指導資格の認定」という被告協会の役務における一般的名称又は認定資格を表すにすぎず，説明・記述的表示として使用されているのであって，他の役務と識別するために使用されているものではない。
したがって，被告協会のウェブサイトにおける被告標章２の記載は，商標的使用とはいうことはできない。
(3) 以上のとおり，被告らのウェブサイトにおける被告各標章の記載は商標的使用に該当するということはできないので，同各標章の掲載行為が原告商標権を侵害するということはできず，また，同様の理由から，同各標章は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されているということはできないので，原告商標権の効力は及ばない（商標法２６条１項６号）。
〔原告の主張〕
「ストレッチトレーナー」という用語は一般的な役務を示す名称ではなく，原告又は原告代表者が各種メディア等において広く需要者に知らしめたものであって，原告代表者，ひいては原告を示すものとして広く需要者に知られるところになった。そうすると，「ストレッチトレーナー」という用語に接した需要者は，これが何者かの出所を示すものと認識するのであるから，被告らのウェブサイトにおける被告各標章の記載は，商標的使用に該当するということができる。
３ 争点(3)（普通に用いられる方法での表示（商標法２６条１項３号）の該当性）について
〔被告らの主張〕
原告商標の指定役務は，別紙２商標権目録記載のとおり，「ストレッチ運動及び，体操の教授」である。被告標章２は，「ストレッチトレーナー」として，単にストレッチ体操を教授する指導者を表しているにすぎず，原告商標の指定役務に類似する役務たる「ストレッチ教授の指導資格の認定」の一般的名称ないし役務の特徴（役務により認定される資格）を普通に用いられる方法で表示しているものであるから，原告商標権の効力が及ばない（商標法２６条１項３号）。
また，被告標章１についても，「パーソナルストレッチトレーナー」として，「他人に対してマンツーマンで」ストレッチ体操を教授する指導者を表しているにすぎず，原告商標の指定役務に類似する役務たる「ストレッチを教授する指導者の育成」の役務の一般的名称ないし役務の特徴（役務で育成する者）を普通に用いられる方法で表示しているものであるから，原告商標権の効力が及ばない。
〔原告の主張〕
「ストレッチトレーナー」は一般的な名称ではないので，被告らの主張は，その前提において誤っている。
４ 争点(4)（損害の有無）について
〔原告の主張〕
被告会社が被告標章１を用いて行った営業の売上は少なくとも１２５０万円（５０万円×２５月），被告協会が同標章を用いて行った営業の売上は少なくとも７５０万円（３０万円×２５万円）である。被告らが，原告商標と類似する被告各標章を使用するための使用料率は，被告らそれぞれの売上額の１０％を下らないので，それぞれの使用料相当額は１２５万円及び７５万円（合計２００万円）を下らない。被告らの事業は相互に共同関係にあるので，原告商標権の侵害行為は，被告らの共同不法行為ということができる。
また，原告は被告らによる侵害行為の結果，弁護士に依頼して本件訴訟を提起せざるを得なくなったから，上記合計２００万円の１０％である２０万円が弁護士費用として相当な損害である。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（原告商標と被告各標章の類否）について
(1) 商標の類否の判断基準
商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁判所昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，最高裁判所平成９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。
そして，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合においては，その構成部分の一部を抽出し，この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されないが，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるものということができる（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
(2) 原告商標と被告各標章の類否
ア 原告商標の外観，称呼及び観念
原告商標は，別紙２商標目録記載のとおり，「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」という英語の文字と「ストレッチトレーナー」という片仮名の文字と「【筋伸張施術者】」の墨付き括弧で囲われた漢字の文字から成り，各文字は順に３段で並んでおり，「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」の文字が他の２つの文字よりも大きな文字で記載されており，全体が四角の枠で囲われているとの外観を呈している。
そして，原告商標の上段及び中段からは「すとれっちとれーなー」との称呼が生じ，下段からは「きんしんちょうせじゅつしゃ」との称呼が生じる。また，原告商標の上段及び中段からは「ストレッチの指導員」，下段からは「筋の伸張を施術する者」といった観念が生じるものと認められる。
イ 原告商標の要部
原告は，原告商標のうち，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分が，取引者・需要者に強く支配的な印象を与える要部であると主張する。
(ｱ) しかし，「ストレッチ」及び「トレーナー」はいずれも一般的に広く使用される用語であり，両者が結合した「ストレッチトレーナー」という語は，遅くとも，平成２１年７月には企業の開催した健康教室のアシスタントの肩書きとして使用され（乙１６），平成２３年１０月放送のテレビ番組においてもストレッチトレーナーの資格取得について言及されるなどの使用例があり（乙８），現在では，ストレッチの指導をする者又はそのような職種を意味する一般的な用語として広く使用されているものと認められる（乙４～７，９～１５，１７，１９～２２）。他方，原告商標の下段の「筋伸張施術者」という語は造語であり，「ストレッチトレーナー」を漢字で表現したものであると考えられるが，ストレッチの指導をする者又はそのような職種を意味する用語として一般的に使用されていることをうかがわせる証拠はない。加えて，「筋伸張施術者」という文字部分のみに墨付き括弧が付されていることも考慮すると，この部分は，取引者・需要者に対し，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分と同等又はそれ以上の強い印象を与えるものと認められる。そうすると，原告商標のうち上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分のみを抽出して，被告各標章と比較して類否を判断することは相当ではないというべきである。
(ｲ)ａこれに対し，原告は，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分が原告商標の要部である根拠として，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」の文字は，他の部分の文字の３倍以上の大きさであることを挙げる。
しかし，原告商標の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」の文字が
他の部分の文字より大きく記載されていることは，同商標の要部を判断する上で考慮すべき要素の一つとなるとしても，そのことから直ちに同部分が原告商標の要部と認めることはできない。前記判示のとおり，原告商標のうち，「筋伸張施術者」という語は一般的に使用されていない造語であり，取引者・需要者に強い印象を与えると認められることや同部分の外観等に照らすと，原告が指摘する文字の大きさの差違を考慮しても，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」との部分が下段の「筋伸張施術者」との部分と比較して，取引者・需要者に強く支配的な印象を与えるということはできない。
ｂ また，原告は，原告代表者が，トレーニングとしてのストレッチという新たなスポーツ領域を開拓し，「ストレッチトレーナー」という用語を用いて広くメディアに露出しているという取引の実情を考慮すると，「ストレッチトレーナー」という語は，原告を示すものとして取引者・需要者に広く認識されていると主張する。
しかし，原告提出に係る証拠（甲３～８，１０～１５）は，原告代表者が「カリスマストレッチトレーナー」と紹介されるなどしてＴＶ番組などに出演していることなどを示すものにとどまり，原告代表者がトレーニングとしてのストレッチという新たなスポーツ領域を開拓したことや，「ストレッチトレーナー」という語が原告又はその代表者を示すものとして取引者・需要者に広く認識されているとの事実を認めるに足りる客観的な証拠は存在しない（なお，原告は，「ストレッチトレーナー」という語が原告代表者を示すものとして取引者・需要者に広く認識されていることを示す証拠として原告従業員の陳述書（甲２９）を提出するが，同証拠は客観的な裏付けに基づくものではなく，採用し得ない。）。
ｃ さらに，原告は，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分が原告商標の要部である根拠として，アンケート調査において回答者が原告商標のうち最初に注目した部分は「ストレッチトレーナー」であったことを指摘する。しかし，同調査は，インターネット上の原告商標の画像のうち，回答者が「はじめに目がいった箇所」を調査したものにすぎず，その結果をもって，同部分が原告商標の要部であるということはできない。(ｳ) したがって，原告商標の上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」との部分又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分が，同商標の要部であるとの原告主張には理由がない。
ウ 被告標章 1 の要部
原告は，被告標章１のうち「パーソナル」との部分は単に「個人の」という意味にすぎず，取引者・需要者が特に注目する部分ではないので，同標章の要部は「ストレッチトレーナー」との部分であると主張するが，「パーソナル」という語と「ストレッチトレーナー」という語は，いずれも一般的に使用される用語であり，いずれかが取引者・需要者に強く支配的な印象を与えるものではないので，被告標章１から「ストレッチトレーナー」という部分のみを抽出し，これを同標章の要部であるということはできない。
エ 原告商標と被告各標章の対比
前記判示のとおり，原告商標と被告各標章は，その一部を抽出するのではなく，全体を比較することが相当であると認められるところ，原告商標の称呼は「すとれっちとれーなー」及び「きんしんちょうせじゅつしゃ」であるのに対し，被告標章１は「ぱーそなるすとれっちとれーなー」，被告標章２は「すとれっちとれーなー」であり，称呼は一致していない。また，原告商標は「ストレッチトレーナー」から「ストレッチの指導員」，「【筋伸張施術者】」から「「筋の伸張を施術する者」といった複数の観念が生じるのに対し，被告商標１は「個人的なストレッチの指導員」，被告標章２は「ストレッチの指導員」といった観念が生じ，観念も一致していない。
そして，原告商標は結合商標であって，３段組になった文字に加えて全体を四角枠で囲われているのに対し，被告商標１及び２はゴシック体の文字のみであって，外観は異なっている。
以上のとおり，原告商標と被告各標章とは，その外観，称呼及び観念において相違しており，取引の実情に関する原告の主張も前記判示のとおり理由がないので，原告商標と被告各標章はいずれも類似しているということはできない。
２ 争点(2)（商標的使用の該当性）について
続いて，被告らのウェブサイトにおける被告各標章は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されているということはできないので，商標的使用に該当せず，原告商標権の効力は及ばない（商標法２６条１項６号）との被告らの主張についても検討する。
(1) 被告会社のウェブページ（甲２０）において，被告標章１は，「カラダメンテ養成スクール」の「コース紹介」がされているウェブページの冒頭部分において，「パーソナルストレッチトレーナー」と同ウェブページ上の他の記載よりやや大きめのポイントのゴシック体で記載されており，その直下に「ＩＢＭＡ認定資格取得コース」と記載され，更にその直下にコースの説明として「国際ボディメンテナンス協会（ＩＢＭＡ）が発行するパーソナルストレッチトレーナーの資格取得コースです」との記載がされている。また，被告協会のウェブページ（甲２１）における被告標章１は，その末尾に，「ヨガインストラクター」，「ピラティスインストラクター」，「パーソナルトレーナー」，「タイ古式マッサージセラピスト」などの各種認定資格と縦に並べて横書きで記載されている。
被告らのウェブサイトにおける被告標章１の上記記載方法及び内容によれば，被告商標１は，被告協会の提供している資格取得コースの名称として記述・説明されているにとどまることは明らかであり，自らの提供する役務を他の役務と識別し，又はその出所を表示する機能を有する態様で使用されていると認めることはできない。
(2) 被告標章２は，被告協会のウェブページ（甲２１）において，ストレッチを行っている女性の画像の下に「ＳＴＲＥＴＣＨ」という文字が記載され，その下に「ＳＴＲＥＴＣＨ」という文字よりもやや小さめのポイントのゴシック体で「ストレッチトレーナー」と記載される態様で掲載されており，その下には「資格取得コース」との記載がある。
そして，同ページには，「ＳＴＲＥＴＣＨ」に加えて，「ＹＯＧＡ」，「ＰＩＬＡＴＥＳ」，「ＴＨＡＩＹＯＧＡ」などの記載も並列的に配され，被告標章２に対応して，「ヨガインストラクター」，「ピラティスインストラクター」，「タイ古式マッサージセラピスト」などの他の資格取得コースが記載されている。
被告標章２の上記記載方法及び内容によれば，同標章は，被告協会の提供している資格取得コースの名称として記述・説明されているにとどまることは明らかであり，自らの提供する役務を他の役務と識別し，又はその出所を表示する機能を有する態様で使用されていると認めることはできない。
(3) これに対し，原告は「ストレッチトレーナー」という語は原告代表者又は原告を示すものとして広く知られているので，取引者・需要者は被告各標章を自他役務識別標識と認識すると主張するが，「ストレッチトレーナー」という語が原告又はその代表者を示すものとして取引者・需要者に広く認識されているとの事実を認めるに足りる客観的な証拠が存在しないことは前記判示のとおりであり，原告の主張は理由がない。
(4) したがって，被告各標章に原告商標権の効力は及ばないというべきであり，この点からしても，原告の請求はいずれも理由がない。
３ 結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
遠山敦士
裁判官
今野智紀
別紙１
被告事業目録
１ 被告株式会社メイド・イン・ジャパンが行う以下の事業
① ストレッチに関連するトレーニング方法の講義・教授
② ストレッチに関連するトレーニング方法教授の指導者育成
２ 被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会が行う以下の事業
① ストレッチに関連するトレーニング方法の講義・教授
② ストレッチに関連するトレーニング方法教授指導者の資格付与・認定
③ ストレッチに関連するトレーニング方法の普及・啓蒙活動
被告標章目録
１ パーソナルストレッチトレーナー（具体的箇所は別紙３の赤枠部分，別紙４の赤枠部分②）
２ ストレッチトレーナー（具体的箇所は別紙４の赤枠部分①）
被告ウェブサイト目録
１ URL：http://以下省略で指定されるウェブサイト，及び，当該サイトの下層を構成するウェブサイト（URL：http://以下省略等）
２ URL：http://以下省略で指定されるウェブサイト，及び，当該サイトの下層を構成するウェブサイト（URL：http://以下省略等）以上
別紙２
商標権目録
商標登録第５８４０７２９号
出願日平成２７年１１月１８日
登録日平成２８年４月１５日
商標
商品及び役務の区分第４１類
指定役務ストレッチ運動及び，体操の教授
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88231/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。