平成３０年１２月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年（ワ）第２２６４６号不正競争防止法に基づく差止・損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成３０年９月１３日
判決
原告株式会社北里コーポレーション
同訴訟代理人弁護士日野修男
被告株式会社リプロライフ
同訴訟代理人弁護士松本賢人
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，ガラス化凍結保存容器及びそれと共に用いる凍結液，融解液並びにそれらの広告若しくは取引に用いる書類及びウェブサイトその他の宣伝広告媒体において，「解凍後 100%生存」，「100% survival」，「100% Post-warm Survival」，「achieving 100%, literally 100%, survival」及び「凍結卵を解凍した後の生存率１００％を達成できる」旨の表示をしてはならない。
２ 被告は，インターネット上のアドレス「http:// 以下省略」において開設するウェブサイトから，別紙表示目録記載１及び２の各表示のうち「解凍後 100%生存」と記載された部分を抹消せよ。
３ 被告は，インターネット上のアドレス「http:// 以下省略」において開設するウェブサイトから，別紙表示目録記載３ないし５の各表示のうち「生存率100％」と記載された部分，同目録記載６の表示のうち「100％の高い生存率」と記載された部分をそれぞれ抹消せよ。
４ 被告は，インターネット上のアドレス「http:// 以下省略」において開設するウェブサイトから，別紙表示目録記載７の表示のうち「100% survival vitrification!」と記載された部分，同目録記載８の表示全部，同目録記載９の表示のうち「100% post-warm survival rates」と記載された部分及び同目録記載１０の表示のうち「100% survival」と記載された部分をそれぞれ抹消せよ。
５ 被告は，インターネット上のアドレス「http:// 以下省略」において開設するウェブサイトから，別紙表示目録記載１１の表示のうち「100% SURVIVAL」と記載された部分及び同目録記載１２の表示のうち「achieving 100%, literally 100%, survival」と記載された部分をそれぞれ抹消せよ。
６ 被告は，ガラス化凍結保存容器及びそれと共に用いる凍結液，融解液並びにそれらの広告宣伝物から，別紙表示目録記載１１の表示のうち「100% SURVIVAL」と記載された部分，同目録記載１２の表示のうち「achieving 100%, literally 100%, survival」と記載された部分，同目録記載１３の表示のうち「100% survival」と記載された部分及び同目録記載１４の表示のうち「100% SURVIVAL」と記載された部分をそれぞれ抹消せよ。
７ 被告は，原告に対し，７５９１万７８３４円及びこれに対する平成３０年７月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，卵子等のガラス化凍結保存・加温融解に用いる医療関連器具を販売する原告が，同種の医療関連器具を販売する被告の管理に係るウェブサイト又は被告の作成に係るカタログに表示されている別紙表示目録記載１ないし１４の各表示（以下，各表示をそれぞれ「本件表示１」などといい，これらを総称して「本件各表示」という。）のうち「解凍後 100%生存」，「生存率 100％」，「100％の高い生存率」，「100% survival vitrification! 」，「100% post-warm survival rates」，「100% survival」（大文字により表記されたものを含む。）及び「achieving 100%, literally 100%, survival」と記載された各部分並びに本件表示８の表示全部（以下，これらを併せて「本件記載部分」という。）は被告が販売する製品の品質及び内容（以下「品質等」という。）を誤認させるような表示であって，不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項１４号の不正競争行為に当たり，それによって原告が営業上の利益を侵害されたと主張して，被告に対し，法３条１項に基づき上記表示の差止めと抹消を求めるとともに，法４条及び５条２項に基づき損害賠償金７５９１万７８３４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年７月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴当事者
ア 原告は，医薬品，医療用具及び医薬部外品等の製造及び販売等を目的とする株式会社である（甲１）。
イ 被告は，医療関連，実験関連器具，機材及び溶液の製造及び販売等を目的とする株式会社である（甲２）。
ガラス化凍結保存・加温融解に用いる医療関連器具の販売
ア 原告は，「Ｃｒｙｏｔｏｐ（クライオトップ）」の名称でガラス化凍結保存に用いる容器，凍結液及び融解液（以下，これらを総称して「原告製
品」という。）を販売している（甲１９）。
イ 被告は，「Ｃｒｙｏｔｅｃ（クライオテック）」の名称でガラス化凍結保存に用いる容器，凍結液及び加温液（以下，これらを総称して「被告製
品」という。）を販売している（甲２０の１，２）。
ウ なお，ガラス化凍結（vitrification）とは，不妊治療において採卵した卵子を凍結するに当たり，高濃度の凍結抑制剤を利用して細胞内の水分
を相当部分除去して，これを液体窒素にすぐに浸す超急速凍結法であり，
細胞の９０％を占める水分がその凍結過程で鋭い結晶を形成して細胞を損
傷することを防ぐことができる。「ガラス化」とは，凍結過程で細胞内の
水分と凍結抑制剤が結晶を形成しないガラスのようになる現象を指してい
る。（甲３の１）
被告管理のウェブサイト（ＵＲＬアドレス「http:// 以下省略」。以下「被告サイト１」という。）における表示
ア 被告サイト１の「ヒストリー」のウェブページ（ＵＲＬアドレス
「http:// 以下省略」。甲１１）には，平成２７年（２０１５年）頃から，本件表示１及び２が記載されている（弁論の全趣旨）。
イ 被告サイト１の「製品紹介」のウェブページ（ＵＲＬアドレス
「http:// 以下省略」。甲２８）には，平成２７年（２０１５年）頃から，本件表示３ないし６が記載されている（弁論の全趣旨）。
被告管理のウェブサイト（ＵＲＬアドレス「http:// 以下省略」。以下「被告サイト２」という。）における表示
ア 被告サイト２の「HOME」のウェブページ（上記ＵＲＬアドレス。甲１２）には，平成２５年（２０１３年）頃から，本件表示７ないし１０が記
載されている（弁論の全趣旨）。なお，上記各表示の日本語訳は，次のと
おりである。
本件表示７「クライオテックは生存率１００％のガラス化凍結によっ
て確かな幸福を創造します！」
本件表示８「加温融解後の生存率１００％」
本件表示９「Ａ博士のオリジナルのガラス化凍結／加温融解手順を厳
密に守ることにより，だれでもヒト卵子及び胚について加温融解後１０
０％の生存率を得ることができます。それは“クライオテック法”と呼
ばれています。」
本件表示１０「１００％の生存が証明された溶液のみが提供されま
す。」
イ 被告サイト２の「What's Cryotech」のウェブページ（ＵＲＬアドレス「http:// 以下省略」。甲１３）には，平成２５年（２０１３年）頃から，本件表示１１及び１２が記載されている（弁論の全趣旨）。なお，上記各
表示の日本語訳は，次のとおりである。
本件表示１１「ようこそ“１００％生存クラブ”へ！」
本件表示１２「クライオテック法の詳細な手順を厳密に遵守すること
により，医療エンブリオロジストは，正常な卵子及び胚の１００％生存，
文字どおり１００％を達成することが保証されます。」
被告作成のカタログ「ＳＵＰＥＲ－ＶＩＴＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ」（以下
「被告カタログ」という。）における表示
被告カタログには，平成２６年（２０１４年）６月頃から，以下のとおり，本件表示１１ないし１４が記載されている（甲２０の１，３５の１，３５の２，弁論の全趣旨）。
ア 被告カタログの表紙下段には，本件表示１３が記載されており，その日本語訳は，「超・ガラス化凍結」「１００％生存のガラス化凍結で確かな
幸せを創造する！」である。
イ 被告カタログの見開き左頁の左下欄の表題には，本件表示１１が記載されている。
ウ 被告カタログの見開き左頁の左下欄の下段には，本件表示１２が記載されている。
エ 被告カタログの見開き右頁の左下欄の表題には，本件表示１４が記載されており，その日本語訳は，「クライオテックの強み；“なぜ１００％生
存？”」である。
２ 争点
⑴本件記載部分は被告製品の品質等について誤認させるような表示か
原告は営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがあるか
被告の故意又は過失の存否
原告の損害の有無及びその額
３ 争点についての当事者の主張
⑴本件記載部分は被告製品の品質等について誤認させるような表示か（争点⑴）
【原告の主張】
ア 医療機器を使用するに当たって使用手順を厳格に遵守することは当然の前提であるから，本件各表示は，被告製品を使用する医療関係者にとって，使用手順を厳密に遵守して被告製品を用いて卵子を凍結保存し融解すると，１００％の生存率を達成することができる旨を表示したものといえる。
これに対し，被告は，本件各表示が被告製品の品質等について表示した
ものではなく，卵子凍結保存の技法であるクライオテック法について言及
したものにすぎない旨主張するが，本件各表示が記載されたウェブページ
やカタログを見てもクライオテック法がいかなるものか説明されておらず，かえって，以下のとおり，生存率が１００％である旨を表示して被告製品
を販売しているのであるから，本件各表示が被告製品の品質等について記
載されたものであることは明らかである。
本件表示３ないし６が記載されている被告サイト１のウェブページ
（甲２８）は被告製品を紹介するページであり，例えば，本件表示５は，
被告製品の特徴として記載されている。そして，本件表示１及び２が記
載されている被告サイト１のウェブページ（甲１１）は，本件表示３な
いし６が記載されているウェブページと相互にリンクされて一体として
被告サイト１を構成している。
したがって，本件表示１ないし６は，いずれも同ページで紹介されて
いる被告製品の品質等について表示したものである。
本件表示７ないし１０が記載されている被告サイト２のウェブページ
（甲１２）には，被告製品の容器や溶液を使用することによって凍結保
存して融解した卵子の生存率が１００％になる旨の記載がされている。
また，同ページと本件表示１１及び１２が記載されている被告サイト２
のウェブページ（甲１３）は，被告製品を紹介するウェブページと相互
にリンクされており，一体として被告サイト２を構成している。
したがって，本件表示７ないし１２は，同ページで紹介されている被
告製品の品質等について表示したものである。
被告カタログ（甲３５の１）は，その裏表紙に記載された被告製品の
宣伝を目的としたものであるから，被告カタログに記載された本件表示
１１ないし１４は，被告製品の品質等について表示したものである。
イ しかしながら，各研究報告によれば，被告製品を用い
て卵子を凍結保存し融解するに当たり，クライオテック法の手順を厳密に
遵守したとしても１００％の生存率を達成することはできないから，本件
各表示のうち本件記載部分は，需要者である医療関係者をして被告製品の
品質等を誤認させるおそれがあるというべきである。
平成２５年（２０１３年）７月に開催されたヨーロッパ生殖医学会の
年次会議における「ヒト卵子の凍結保存のための二つの異なるガラス化
法の比較」と題する研究報告（甲１４，１５。以下「研究報告１」とい
う。）
平成２６年７月１日発行の「日本生殖医学会雑誌」に掲載された「ヒ
ト未受精卵凍結の検討－cryotop と cryotech との使用経験－」と題する研究報告（甲１６。以下「研究報告２」という。）
平成２７年（２０１５年）１０月３０日及び同年１１月１日に開催さ
れた「生殖医療と婦人科内視鏡検査法の南アフリカ学会」の講演会にお
ける「Cryotec ガラス化法実施に伴う卵子細胞及び胚盤胞の生存率」と題する研究報告（甲１７。以下「研究報告３」という。）
「Vitrification in Assisted Reproduction（訳：生殖補助医療におけるガラス化凍結）」の「 3 Vitrification of Oocytes ： GeneralConsiderations（訳：第３章卵子の凍結にかかる一般的考察）」における「Our Experience with Oocyte Vitrification（訳：卵子のガラス化凍結の経験）」と題する研究報告（甲２６。以下「研究報告４」とい
う。）
平成２８年９月に開催された第３４回日本受精着床学会の総会・学術
講演会における「The Cryotec method：生存率 100％を可能とする新戦略」と題する研究報告（甲３３。以下「研究報告５」という。）
【被告の主張】
ア 本件各表示は，その記載自体や本件各表示が記載されているウェブページやカタログの記載全体を読めば明らかなように，卵子を凍結保存し融解
する技法であるクライオテック法について，専用の器具等を用いて正しい
手順に従って実践した場合に臨床結果として１００％の生存率を達成する
ことができる旨を言及したものであって，被告製品の品質等について記載
したものでもなければ，手順を厳密に遵守したか否かを問わず常に１０
０％の生存率が得られるなどと記載したものでもない。
被告製品の需要者は一般消費者ではなく，専門的知識を十分有する医療
関係者や学者研究者であるから，そのような需要者が，これらの記載を見
て，手順を厳密に遵守したか否かを問わず常に１００％の生存率が得られ
る旨が表示されていると誤認するおそれはない。
イ そして，国内外の学会や専門書（乙４ないし８）において，クライオテック法の手順を遵守して１００％の生存率が得られたとの報告が数多く発
表されているから，本件各表示の内容は真実であって，何ら誤認させるよ
うなものではない。
ウ 原告が指摘する研究報告１ないし５は，古い時代のものであって今日において有意なデータとはいえないものか，個人クリニックのデータや個人
的な見解であって学術性や客観性に欠けるものである。
原告は営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがあるか（争点
）
【原告の主張】
ア 原告製品と被告製品はいずれもガラス化凍結保存に用いる容器，凍結液及び融解液であり，競合する商品である。
被告は，原告製品が被告製品で代替することができない旨主張するが，
学会等の報告において原告製品を用いた臨床結果と被告製品を用いた臨床
結果とが比較されており，原告製品が被告製品と代替可能であることを示
している。
イ そして，卵子を凍結保存する医療機器にとって，解凍した卵子の生存率はその品質等を示す最も重要な基準であり，同機器の需要者が商品を選択
する最も重要な基準として機能するものであるから，被告製品を用いて卵
子を凍結保存し融解すると１００％の生存率を達成することができると誤
認させる表示は，被告製品と競合する原告製品を販売する原告の営業に重
大な影響を及ぼし，その営業上の利益を損なうものである。
【被告の主張】
被告は，被告代表者において，学会発表やセミナーを実施するなどしてク
ライオテック法による正しい卵子凍結技術の普及に努めており，原則として，これらの学会やセミナーを受講し，正しい技術を実践し得る医療機関に対してのみ，被告製品を販売する仕組みをとっている。
これに対し，原告は，そのような学会発表やセミナーを実施したことはな
いし，そもそも，被告製品はクライオテック法を実践する専用の医療キットであって，厳密な意味では，原告製品で代替することができない。
したがって，原告製品は，被告製品と同様の需要者に対し，同様の販売態
様で販売されている競合商品とはいえない。
被告の
【原告の主張】
被告代表者は，学会の講演において被告製品を用いて卵子を凍結保存し融
解した場合に１００％の生存率を得られないことを自認しており，本件記載部分が被告製品の品質等につき誤認させるような表示に当たり原告の営業上の利益を侵害することにつき，故意又は過失があった。
【被告の主張】
否認ないし争う。学会における被告代表者の講演は，クライオテック法の
手順を遵守した場合に１００％の生存率を得られることを述べたものである。原告の
【原告の主張】
ア 法５条２項による損害金６９０１万６２１３円
被告製品を用いたガラス化凍結保存の方法による出生実績は過去１２
年間で３４万人であるところ，被告製品の販売実績は増加傾向にあると
思料されるから，直近３年間における被告製品の販売実績は，年平均２
万８３３３件を下回らない。
また，被告製品の販売価格は１キット当たり７７３３円であり，その
利益率は７０％を下回らないと見込まれる。
そうすると，被告が過去３年間に被告製品の販売により得た利益の額
は，次の計算式のとおり，４億６０１０万８０８６円となる。
（計算式）7,733×28,333×0.7×３＝460,108,086そして，本件各表示が被告製品の販売に寄与した割合は，１５％を下
回らないと見込まれるから，法５条２項による損害金の額は，次の計算
式のとおり，６９０１万６２１３円となる。
（計算式）460,108,086×0.15＝69,016,213
イ 弁護士費用６９０万１６２１円
ただし，前記アの損害金の１０％相当額
【被告の主張】
法５条２項による損害金及び弁護士費用のいずれについても，否認ないし
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件記載部分は被告製品の品質等について誤認させるような表示か（争点⑴）について
本件記載部分を含む本件各表示は，被告製品の需要者である医療関係者や
研究者において，使用手順を厳密に遵守して被告製品を用いて卵子を凍結保存し融解すると１００％の生存率を達成することができると理解される表示であると認められる（弁論の全趣旨）ところ，原告は，研究報告１ないし５等を論拠にして，手順を厳密に遵守して被告製品を用いて卵子を凍結保存し融解したとしても１００％の生存率を達成することはできない旨主張する。そこで，以下，これらの研究報告等について，順次検討する。
研究報告１について
ア ロタンダ・ヒト生殖センター（ムンバイ・インド）等の担当者らは，研究報告１において，平成２２年（２０１０年）１０月から平成２４年（２
０１２年）８月までの間に成熟卵子をクライオトップ法又はクライオテッ
ク法により凍結して融解した症例の生存率について，前者の方法では９５．１％（３３６個中３１９個），後者の方法では９７．１％（２７５個中２
６７個）であったと報告している（甲１４の１ないし３，１５の１，２）。
イ しかしながら，研究報告１の対象期間は前記のとおりであるところ，被告が被告製品を用いて卵子・受精卵を凍結保存する手法を完成させたのは
平成２４年（２０１２年）であると認められる（甲１１，２８，３３の１，弁論の全趣旨）から，クライオテック法により実施した症例には，その完
成前に実施されたものも含まれていた可能性がある。その上，当時前記セ
ンターの院長であったＢ氏は，その書簡（乙１２の１，２）において，同
年５月にクライオテック法により実施された症例について，同年１月に前
記センターのチームに加入した胚培養士が担当し，卵子を粗悪に取り扱っ
たために結果が芳しくなく，生存率を引き下げたと説明している（なお，
原告は，この書簡について，作成日付が記載されていないことや，被告代
表者の依頼に応じて，現在閉院となっている上記センターの研究室長の肩
書で作成されたものであることから，成立の真正と信用性を争う旨主張す
るが，これらは成立の真正を左右する事情には当たらず，また，信用性を
減殺すべき事情とも認められない。）。
ウ そうすると，クライオテック法により実施した症例の生存率が１００％にならなかったのは，クライオテック法が完成される前に実施された症例
が含まれていたことや担当した胚培養士の技量が未熟であったことが原因
であった可能性があるから，研究報告１によっては，手順を厳密に遵守し
て被告製品を用いて卵子を凍結保存し融解したとしても１００％の生存率
を達成することができないとは認めるに足りない。
研究報告２について
ア セントマザー産婦人科医院の医師らは，研究報告２において，未受精卵を原告製品又は被告製品を使用して凍結した症例の蘇生率について，前者
の場合には７０％（１０個中７個），後者の場合には５３．９％（１３個
中７個）であったと報告している（甲１６の１ないし３，弁論の全趣旨）。
イ しかしながら，研究報告２において，被告製品について，操作に慣れていないこともあり胚が見えづらかったという欠点が指摘されていることか
らすると，被告製品を使用した症例には，担当した医師らが使用手順を遵
守しなかったものも含まれている可能性があるから，研究報告２によって
は，手順を厳密に遵守して被告製品を用いて卵子を凍結保存し融解したと
しても１００％の生存率を達成することができないとは認めるに足りない。研究報告３について
ア ＶＩＴＡＬＡＢ生殖補助センター（ヨハネスブルク・南アフリカ）の担当者らは，研究報告３において，平成２６年（２０１４年）９月から平成
２７年（２０１５年）５月までの間にクライオテック法により凍結保存し
て融解した９４０個の卵子の生存率について，月ごとの生存率が６３ない
し１００％であり，平均生存率が８３．８％であったと報告している（甲
１７の１ないし４）。
イ しかしながら，研究報告３が，より最近の月における生存率が顕著にそれ以前の月よりも高くなっており，これはこの技術を用いた技師の経験が
有益であることを示唆している旨考察していることからすると，担当技師
が被告製品を使用する経験を重ねて手順を遵守することにより，遅くとも
前記期間の最終月までには，生存率が１００％に至っていたことがうかが
われるから，研究報告３によっては，手順を厳密に遵守して被告製品を用
いて卵子を凍結保存し融解したとしても１００％の生存率を達成すること
ができないとは認めるに足りない。
研究報告４について
ア 前記ロタンダ・ヒト生殖センターの担当者らは，研究報告４において，平成２３年（２０１１年）１月から同年１２月までの間にクライオテック
法により凍結して融解した５４４個の卵子の生存率について，９４．５％
であったと報告している（甲２６の１ないし３）。
イ
子・受精卵を凍結保存する手法を完成させたのは平成２４年（２０１２
年）であり，研究報告４はその完成前に実施された症例を対象としたもの
ということになるから，研究報告４によっては，手順を厳密に遵守して被
告製品を用いて卵子を凍結保存し融解したとしても１００％の生存率を達
成することができないとは認めるに足りない。
研究報告５について
ア 被告代表者のＡは，研究報告５において，クライオテック法について，平成２４年（２０１２年）に一般患者由来の胚はもちろん，未成熟卵子や
成熟卵子でも，また，がん患者や高齢患者由来の低グレードの卵子や胚で
あっても解凍後の生存率がほぼ１００％となる極めて有効で安全な非侵襲
的ガラス化法として完成した旨報告している（甲３３の１，２）。
イ しかしながら，研究報告５の内容を子細に見ても，上記生存率がどのような症例を対象としたものか説明されておらず，手順を厳密に遵守して実
施した症例のみを対象としたものか明らかでないから，研究報告５によっ
ては，手順を厳密に遵守して被告製品を用いて卵子を凍結保存し融解した
としても１００％の生存率を達成することができないとは認めるに足りな
い。
その他
ア 原告代表者は，陳述書（甲１８）において，卵子の凍結保存と融解は卵子に対してマイナス１９６度からプラス３７度までの温度変化を与えるも
のであることから，生存率が１００％になることはあり得ない旨陳述して
いる。
しかし，研究報告１ないし５はこの
陳述を裏付けるものではなく，他にこの陳述を裏付ける的確な証拠はない
から，これを採用することはできない。
イ また，原告は，クライオテック法の技術講習会の受講者らが，同講習会において正しい手順を習得し，卵子の生存率が１００％であった旨記載し
た書面（乙２０ないし２５）について，いずれも信用性がなく，被告がそ
のような信用性のない書証を提出すること自体，原告の主張を裏付けるも
のである旨主張する。
しかし，手順を厳密に遵守して被告製品を用いて卵子を凍結保存し融解
したとしても１００％の生存率を達成することができないと認められるか
否かは，客観的な証拠から判断されるべき事柄であるから，原告の上記主
張はおよそ合理的とはいえず，採用することはできない。
小括
以上によれば，研究報告１ないし５によっては，手順を厳密に遵守して被
告製品を用いて卵子を凍結保存し融解したとしても１００％の生存率を達成することができないとは認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠もないから，被告から提出された証拠(乙４ないし１０)の内容も考慮すれば，本件記載部分を含む本件各表示が被告製品の需要者である医療関係者や研究者をしてその品質等を誤認させるおそれがあるとは認めるに足りない（なお，本件記載部分の表現については，紛争予防の観点から，研究報告１ないし５の内容も踏まえ，より慎重に検討することが望まれる。）。
２ 結論
よって，争点について判断するまでもなく，原告の本件請求はい
ずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 沖中康人
裁判官 横山真通
裁判官 髙櫻慎平
（別紙）
表示目録
１ 「ついに解凍後 100%生存の画期的な凍結手法「The Cryotec Method」の開発に成功！」（別紙１の黄色マーカー①部分）
２ 「2012 年、ついに解凍後 100%生存の画期的な凍結手法の開発に成功。」（別紙１の黄色マーカー②部分）
３ 「生存率 100％を実現、クライオテックの凍結保存」（別紙２の黄色マーカー③部分）
４ 「融解後の生存率 100％と臨床成績の向上」（別紙２の黄色マーカー④部分）
５ 「胚盤胞、分割胚そして卵子の生存率が 100％になります。」（別紙２の黄色マーカー⑤部分）
６ 「卵子と胚で同一のプロトコールで 100％の高い生存率が得られます。」（別紙２の黄色マーカー⑥部分）
７ 「Cryotech Create sure Happiness by 100% survival vitrification!」（別紙３の黄色マーカー⑦部分）
８ 「100% Post-warm Survival」（別紙３の黄色マーカー⑧部分）
９ 「Anyone can obtain 100% post-warm survival rates for human oocytesand embryos by strictly keeping Dr.Ａ's original vitrification/warmingprotocol. It is called “the Cryotec method”.」（別紙３の黄色マーカー⑨部分）
１０ 「Only 100% survival proved solutions are provided.」（別紙３の黄色マーカー⑩部分）
１１ 「WELCOME TO “THE 100% SURVIVAL CLUB”!」（別紙４及び別紙５の各黄色マーカー⑪部分）
１２ 「By strict adherence to specific details of The Cryotec Method, theclinical embryologist is assured of achieving 100%, literally 100%,survival of normal oocytes and embryos.」（別紙４及び別紙５の各黄色マーカー⑫部分）
１３ 「SUPER-VITRIFICATION」「 Create sure Happiness by 100% survivalvitrification!」（別紙５の黄色マーカー⑬部分）
１４ 「CRYOTECH ADVANTAGE; "WHY 100% SURVIVAL? "」（別紙５の黄色マーカー⑭部分）
以上
（別紙１ないし５添付省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88233/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。