平成２４年（ワ）第３０４２号損害賠償等請求事件（以下「第１事件」という。）平成２６年（ワ）第１７１１号損害賠償等請求事件（以下「第２事件」という。）（略称）以下においては，特に必要がない限り，第１事件原告か第２事件原告かを問わずに単に「原告」といい，個別の原告については「原告番号２の原告」のように原告番号によって特定する。また，第１事件被告兼第２事件被告を単に「被告」という。
主文
１ 原告番号９，２０，３０，３１，３６，８０及び１３３の各原告による横田飛行場における自衛隊の使用する航空機の離着陸及びエンジン作動の差止め並びに音量規制を求める訴えをいずれも却下する。
２ 第１項の各原告による横田飛行場におけるアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機の離着陸及びエンジン作動の差止め並びに音量規制の請求をいずれも棄却する。
３ 第１項の各原告による同原告らの居住地の上空におけるアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機の旋回，急上昇，急降下の訓練の差止めの請求をいずれも棄却する。
４ 原告Ａ１の第１項ないし第３項と同旨の差止請求に係る訴訟は，平成２５年１０月１０日の同人の死亡により終了した。
５ 原告らの各訴えのうち，平成３０年７月２０日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分をいずれも却下する。
６ 被告は，次の各原告に対し，次の各金員を支払え。
⑴別紙３－１認容額一覧表１の「氏名」欄記載の各原告（ただし，同欄に「被承継人」と併記された者を除く。）に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２４年１２月２１日から，「Ｈ２４．１２．１２～Ｈ２５．１．１１」欄から「Ｈ３０．７．１２～Ｈ３０．７．１９」欄までの各欄記載の各金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員
⑵別紙３－３承継人認容額一覧表の「承継人」欄記載の各原告（訴訟承継人）に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２４年１２月２１日から，「Ｈ２４．１２．１２～Ｈ２５．１．１１」欄から「Ｈ２９．５．１２～Ｈ２９．５．３０」欄までの各欄記載の各金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員
⑶別紙３－２認容額一覧表２の「氏名」欄記載の各原告に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２６年８月２２日から，「Ｈ２６．８．７～Ｈ２６．９．６」欄から「Ｈ３０．７．７～Ｈ３０．７．１９」欄までの各欄記載の各金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員
７ 第６項の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
８ 原告番号２１及び２２の原告らの請求並びに３０及び８０の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
９ 訴訟費用は，全事件を通じ，第８項記載の原告らについて生じた費用は同原告らの負担とし，第１項ないし第３項記載の原告ら（ただし，原告番号３０及び８０の原告らを除く。）について生じた費用は４分し，その３を同原告らの，その余は被告の負担とし，その余の原告らについて生じた費用は２分し，その１を同原告らの，その余を被告の負担とし，被告について生じた費用は２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
１０ この判決は，第６項に限り，本判決書正本が被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。ただし，被告が，別紙３－１認容額一覧表１，同３－２認容額一覧表２及び同３－３承継人認容額一覧表の各原告に対する「担保額」欄記載の各金員の担保を提供するときは，担保を提供した原告との関係で，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１部請求及び事案の概要
第１ 請求（第１事件，第２事件を通じて）
１ 被告は，原告番号１，９，２０，３０，３１，３６，８０及び１３３の原告ら（以下，一括して「差止原告ら」という。）のために，自ら又はアメリカ合衆国軍隊をして，
⑴横田飛行場において，毎日午後７時から翌日午前８時までの間，一切の航空機を離着陸させてはならず，かつ，そのエンジンを作動させてはならない。⑵横田飛行場の使用により，毎日午前８時から午後７時までの間，差止原告らの居住地内に７０ｄＢ（Ａ）（以下「ｄＢ」と表記する。）を超える一切の航空機騒音を到達させてはならない。
２ 被告は，アメリカ合衆国軍隊をして，差止原告らの居住地の上空において，航空機による旋回，急上昇，急降下の訓練をさせてはならない。
３ 被告は，各原告に対し，それぞれ８２万８０００円及びこれに対する第１事件原告については平成２４年１２月２１日から，第２事件原告については平成２６年８月２２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，各原告に対し，第１事件原告については平成２４年１２月１２日から，第２事件原告については平成２６年８月７日から，第１項記載の各行為がなくなるまでの間，それぞれ毎月末日限り，２万３０００円及びこれに対する当該月の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告は，別紙１－３－２承継人請求額一覧表記載の各原告に対し，対応する同表の「提訴前分」欄記載の金員及びこれに対する平成２４年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告は，別紙１－３－２承継人請求額一覧表記載の各原告に対し，平成２４年１２月１２日から，対応する同表の「終期」欄記載の日までの間，毎月末日限り１か月当たり，対応する同表の「提訴後分」欄記載の金額及びこれに対する当該月の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 訴訟費用は被告の負担とする。
８ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，横田飛行場の周辺に居住する住民である原告らが，横田飛行場を航行する航空機の発する騒音を中心とする侵害によって，生活妨害（睡眠妨害，会話・通話妨害等），身体的被害及び精神的被害を受けているとして，同飛行場をアメリカ合衆国に同国軍隊（以下「米軍」という。）の使用する施設及び区域として提供している被告に対し，原告らのうち差止原告らにおいて，次の⑴の各差止請求をし，併せて，原告らにおいて，次の⑵の請求をする事案である。
⑴人格権，環境権及び平和的生存権に基づき，航空機の離着陸等の差止め（毎日午後７時から翌日午前８時までの間，一切の航空機の離着陸及びエンジンの作動の禁止），航空機の発する騒音の音量規制（毎日午前８時から同日午後７時までの間，差止原告らの居住地に７０ｄＢを超える一切の航空機騒音を到達させることの禁止）及び米軍の使用する航空機の訓練の差止め（差止原告らの居住地の上空における旋回，急上昇，急降下の訓練の禁止）を求める差止請求（以下，これらの請求を併せて「本件差止請求」という。）⑵日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（以下「民事特別法」という。）１条又は２条に基づき，第１事件原告は平成２１年１２月１２日から，第２事件原告は平成２３年８月７日からそれぞれ本件差止請求の対象行為がなくなるまで（以下，第１事件原告につき平成２１年１２月１２日以降，第２事件原告につき平成２３年８月７日以降を「本件請求対象期間」という。），原告１名につき１か月当たり慰謝料２万円と弁護士費用３０００円の合計２万３０００円の割合による損害賠償請求金及び，うち提訴日までの分８２万８０００円に対する訴状送達の日の翌日（第１事件については平成２４年１２月２１日，第２事件については平成２６年８月２２日）から，うち提訴日後については，当該月の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
２ 被告は，被告（自衛隊）の使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）に関する差止請求及び口頭弁論終結日の翌日以降の将来の損害賠償に係る訴えは不適法であるとして却下を求め，米軍の使用する航空機（以下「米軍機」という。）に関する差止請求は主張自体失当であるとして棄却を求め，口頭弁論終結日までの過去の損害の賠償請求については，原告らが航空機騒音によって受けている影響は受忍限度を超えるものではないなどとして棄却を求めるとともに，仮に被告に損害賠償責任が生じるとしても，原告らの一部は，横田飛行場における航空機騒音等の存在を認識し，その被害を容認して同飛行場周辺に転入したものであるとして，危険への接近の法理による免責ないし損害の減額を主張し，さらに，住宅防音工事の助成を受けた原告らにつき，被害が軽減しているとして，損害の減額を主張している。
第２部前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，括弧内掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。
第１ 横田飛行場の設置・管理の経緯等
１ 横田飛行場の所在位置及び規模
横田飛行場は，平成２９年３月３１日現在，東京都の福生市，立川市，武蔵村山市，昭島市（ミドルマーカー（計器着陸装置）関係部分及び鉄道側線敷部分のみ），羽村市及び西多摩郡瑞穂町（以下「瑞穂町」という。）の５市１町にまたがる地域に所在する総面積約７１３万６０００㎡の施設及び区域であり，長さ約３３５０ｍの滑走路（これに接続して南側約３０５ｍ，北側約３００ｍのオーバーラン部分が設けられている。）及び長さ約２０００ｍの誘導路を有し，格納庫，整備工場等の附属施設のほか，アメリカ合衆国第５空軍司令部，同空軍第３７４空輸航空団等の各庁舎及び住宅等の支援施設が設置され，後述のとおり，平成２４年３月以降，航空自衛隊航空総隊司令部と関連部隊の施設も設置された。
２ 横田飛行場の設置及び管理の経緯
⑴終戦までの経緯
旧陸軍省は，昭和１５年４月，当時の福生町，羽村町，瑞穂町，砂川町，村山町及び拝島町にまたがる山林及び農地約４４６㎡を買収して多摩飛行場（旧陸軍の立川飛行場の附属施設）を開設し，昭和２０年８月１５日の終戦に至るまで，我が国の東部防衛飛行基地として管理運用していた。⑵終戦以後の経緯
ア 昭和２０年８月１５日の終戦によって旧陸軍は解体され，その管理下にあった多摩飛行場は，連合国軍を構成する米軍の進駐に伴い，同年９月に，アメリカ合衆国陸軍に接収された。
イ その後，多摩飛行場は，米軍によって整備され，当時の村山町の一字地名を採って横田飛行場と称されることとなり，昭和２１年８月，新たに米軍の使用する飛行場として開設され，以降，アメリカ合衆国空軍によって管理，使用されている。
ウ 被告は，昭和２７年４月２８日，「日本国との平和条約」（昭和２７年条約第５号。以下「平和条約」という。）の発効に伴い，「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（昭和２７年条約第６号。以下「旧日米安保条約」という。）及び「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定」（以下「行政協定」という。）２条１項に基づき，横田飛行場を，米軍の使用が許される施設及び区域として，アメリカ合衆国に提供した。昭和３５年６月２３日以降，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（以下「日米安保条約」という。）及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）の締結に伴い，被告は，横田飛行場を，同協定２条１項（ａ）（同項（ｂ）によって，行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は，同項（ａ）の規定に従って合意した施設及び区域とみなされた。）に基づき，引き続き，米軍による使用が許される施設及び区域として米軍が飛行場として管理，使用している。なお，アメリカ合衆国が日米安保条約の目的の遂行に当たって使用するため必要とされる施設及び区域の決定並びに返還については，日米両国代表者による合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）の協議を経て行われることとなった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88237/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。