税務訴訟資料第２６７号－１４７（順号１３０９６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（渋谷税務署長）
平成２９年１２月６日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
高橋貴美子
同補佐人税理士
山梶由美子
佐藤敏郎
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
渋谷税務署長
笠原瑞弘
同指定代理人
今井志津
橋口政憲
渋川佐紀子
森川麻美
高橋達也
山本英樹
金子達郎
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 渋谷税務署長が原告に対し平成２６年３月１３日付けでした平成２２年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２億２０４１万２４３１円及び納付すべき税額２７０１万０８００円を超える部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 渋谷税務署長が原告に対し平成２６年１１月２６日付けでした平成２３年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２億２６５６万３８５７円及び納付すべき税額１０３９万２７００円を超える部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 渋谷税務署長が原告に対し平成２６年１１月２６日付けでした平成２４年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２億０８５０万１４４３円及び納付すべき税額５７６万８２００円を超える部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、自身の平成２２年分、平成２３年分及び平成２４年分の所得税の確定申告において、外国の金融機関であるＡに開設した取引口座を通じて支払を受けた配当金（別紙２別表２順号３に記載のもの。以下「本件Ａ配当金」という。）に係る配当所得の金額を総所得金額に含めて所得税額を計算するとともに、別紙２別表２順号５ないし１２に記載の各金融機関に開設した取引口座を通じて支払を受けた各配当金（以下「本件各国内払配当金」という。）に係る配当所得につき租税特別措置法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下「措置法」という。）８条の４第１項による申告分離課税の特例（以下「本件特例」という。）を適用して他の所得と分離して所得税額を計算したところ、所轄の渋谷税務署長が、当該各確定申告において本件特例の適用選択が可能な本件Ａ配当金に係る配当所得の金額を総所得金額に含めて所得税額を計算したことが同条２項に該当し、本件特例を適用することができないため、これを適用して他の所得と分離して計算していた本件各国内払配当金に係る配当所得の金額を全て減算し、これと同額を総合課税（所得税法２２条及び８９条による課税をいう。以下同じ。）の配当所得の金額に加算するべきであるなどとして、原告に対し上記各年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、原告が、これらの処分（更正処分については確定申告又は更正の請求による金額を超える部分）の各取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」に記載のとおりである（同別紙における略称は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（当事者間において争いがないか、掲記の証拠等により認められる。）
（１）事実経過の概要
ア 平成２２年分ないし平成２４年分の所得税の確定申告
（ア）平成２２年分の所得税の確定申告
原告は、平成２３年３月１４日、渋谷税務署長に対し、平成２２年分の所得税の確定申告書（以下「平成２２年分当初申告書」といい、当該申告書に係る申告を「平成２２年分当初申告」という。）を提出した。
原告は、平成２４年４月３日、渋谷税務署長に対し、平成２２年分の所得税の修正申告書（以下「平成２２年分修正申告書」といい、これと平成２２年分当初申告書とを併せて「平成２２年分確定申告書等」という。）を提出した。
（イ）平成２３年分の所得税の確定申告
原告は、平成２４年３月１４日、渋谷税務署長に対し、平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「平成２３年分当初申告書」といい、当該申告書に係る申告を「平成２３年分当初申告」という。）を提出した。
原告は、平成２４年４月１１日、渋谷税務署長に対し、平成２３年分の所得税の修正申告書（以下「平成２３年分修正申告書」といい、当該申告書に係る申告を「平成２３年分修正申告」という。また、平成２３年分当初申告書と平成２３年分修正申告書とを併せて「平成２３年分確定申告書等」という。）を提出した。
（ウ）平成２４年分の所得税の確定申告
原告は、平成２５年３月１３日、渋谷税務署長に対し、平成２４年分の所得税の確定申告書（以下「平成２４年分確定申告書」といい、当該申告書に係る申告を「平成２４年分確定申告」という。また、平成２２年分確定申告書等、平成２３年分確定申告書等及び平成２４年分確定申告書を併せて「本件各確定申告書等」という。）を提出した。
イ 本件各更正処分等の経緯
（ア）渋谷税務署は、後記（イ）の平成２２年分更正処分等に先立ち、原告の平成２２年分の所得税について税務調査を行い、同税務署担当者から原告に対し、本件Ａ配当金は、措置法８条の４第１項が規定する上場株式等の配当等に該当することを指摘した。
（イ）渋谷税務署長は、平成２６年３月１３日付けで、原告に対し、平成２２年分の所得税の更正処分（以下「平成２２年分更正処分」という。）及び同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２２年分賦課決定処分」といい、これと平成２２年分更正処分とを併せて「平成２２年分更正処分等」という。）をした。
（ウ）原告は、平成２６年５月１３日、渋谷税務署長に対し、平成２３年分修正申告に対する更正の請求（以下「平成２３年分更正の請求」といい、当該請求に係る請求書を「平成２３年分更正請求書」という。）及び平成２４年分確定申告に対する更正の請求（以下「平成２４年分更正の請求」といい、これと平成２３年分更正の請求とを併せて「本件各更正の請求」という。また、平成２４年分更正の請求に係る請求書を「平成２４年分更正請求書」といい、これと平成２３年分更正請求書とを併せて「本件各更正請求書」という。）をした。
（エ）渋谷税務署長は、平成２６年１１月２６日付けで、原告に対し、本件各更正の請求について、いずれも更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をした。
また、渋谷税務署長は、同日付けで、原告に対し、平成２３年分の所得税の更正処分（以下「平成２３年分更正処分」という。）及び同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２３年分賦課決定処分」といい、これと平成２３年分更正処分とを併せて「平成２３年分更正処分等」という。）並びに平成２４年分の所得税の更正処分（以下「平成２４年分更正処分」といい、これと平成２２年分更正処分及び平成２３年分更正処分とを併せて「本件各更正処分」という。）及び平成２４年分更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２４年分賦課決定処分」といい、これと平成２４年分更正処分とを併せて「平成２４年分更正処分等」という。また、平成２２年分賦課決定処分、平成２３年分賦課決定処分及び平成２４年分賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい、これと本件各更正処分とを併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
ウ 本件訴訟に至る経緯
（ア）原告は、平成２６年５月１３日、渋谷税務署長に対し、平成２２年更正処分等を不服として異議申立てをしたところ、同署長は、同年７月９日付けで、当該異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
原告は、同年８月８日、国税不服審判所長に対し、当該決定を不服として審査請求をした。
（イ）原告は、平成２７年１月２６日、渋谷税務署長に対し、本件各通知処分、平成２３年分更正処分等及び平成２４年分更正処分等を不服として、異議申立てをした。
これらの異議申立てについては、渋谷税務署長が審査請求として取り扱うことが適当であると認めて原告に通知し、原告がこれに同意したことから、国税不服審判所長に対する審査請求がされたものとみなされることとなった。
（ウ）国税不服審判所長は、上記（ア）の審査請求と上記（イ）の審査請求を併合し、平成２７年７月８日付けで、当該各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、当該裁決の裁決書謄本は同月１５日付けで原告に対し送付された。
（エ）原告は、平成２８年１月８日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
（２）本件各確定申告書等及び本件各更正請求書における配当所得に関する記載内容等
ア 所得の内訳書の記載方法等（乙１５）
所得の内訳書は、所得税に係る申告書第２表の「所得の内訳（源泉徴収税額）」欄に所得を記載しきれないなどの場合に、その申告書の付属書として使用されるものであり、申告分離課税を選択した配当所得については、同書の「所得の種類」欄に「配当」と記載しその文字を丸で囲むこととされている。
イ 平成２２年分の所得税（甲１、２）
平成２２年分当初申告書の所得の内訳書においては、株式会社Ｂから受領した配当金（別紙２別表２順号１に記載のもの。以下「Ｂ配当金」という。）及び本件Ａ配当金については、「所得の種類」欄に「配当」の文字が丸で囲まれずに記載され、本件各国内払配当金（別紙２別表２順号５ないし９の金融機関に係るものに限る。）については、「所得の種類」欄に「配当」の文字が丸で囲まれて記載されている。また、平成２２年分修正申告書の所得の内訳書においては、上記の平成２２年分当初申告書と同様の記載に加えて、Ｃ証券株式会社東京支店に開設した取引口座を通じて支払を受けた配当金で優先出資証券に係るもの（別紙２別表２順号２に記載のもの。以下「Ｃ証券優先出資配当金」という。）について、「所得の種類」欄に「配当」の文字が丸で囲まれずに記載されている。
そして、平成２２年分確定申告書等においては、上記の「所得の種類」欄の「配当」の文字が丸で囲まれていない配当金に係る収入金額については総合課税の収入金額（申告書第１表㋔の欄）に、これが丸で囲まれている配当金に係る収入金額については申告分離課税の収入金額（申告書第３表㋢の欄）に、それぞれ計上されている。また、平成２２年分確定申告書等はいずれも税理士法人Ｄにより作成、提出されている。
ウ 平成２３年分の所得税（甲５、６、８）
（ア）平成２３年分確定申告書等の各所得の内訳書においては、Ｂ配当金、Ｃ証券優先出資配当金及び本件Ａ配当金については、「所得の種類」欄に「配当」の文字が丸で囲まれずに記載され、本件各国内払配当金（別紙２別表２順号６ないし１２の金融機関に係るものに限る。）については、「所得の種類」欄に「配当」の文字が丸で囲まれて記載されている。
そして、平成２３年分確定申告書等においては、上記「所得の種類」欄の「配当」の文字が丸で囲まれていない配当金に係る収入金額については総合課税の収入金額（申告書第１表㋔の欄）に、これが丸で囲まれている配当金に係る収入金額については申告分離課税の収入金額（申告書第３表㋢の欄）に、それぞれ計上されている。また、平成２３年分確定申告書等はいずれも税理士法人Ｄにより作成、提出されている。
（イ）また、原告は、平成２３年分更正請求書において、本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税から申告分離課税の適用を受けるものに変更する旨記載するとともに、新たにＥに開設した取引口座を通じて支払を受けた配当金（別紙２別表２順号４に記載のもの。以下「Ｅ配当金」という。）に係る配当所得を申告分離課税の適用を受けるものとして記載し、これらの配当所得について、平成２３年分更正請求書に添付した平成２３年分の所得税の確定申告書付表において本年分の損益通算前の分離課税配当所得金額として加えた。
エ 平成２４年分の所得税（甲７、９、弁論の全趣旨）
（ア）平成２４年分確定申告書の所得の内訳書においては、Ｂ配当金、Ｃ証券優先出資配当金及び本件Ａ配当金については、「［総合課税の所得］」との記載の下に、「所得の種類」欄に「配当所得」の文字が丸で囲まれずに記載され、本件各国内払配当金（別紙２別表２順号７ないし１１の金融機関に係るものに限る。）については、「［分離課税の所得］」との記載の下に、「所得の種類」欄に「配当所得」の文字が丸で囲まれて記載されている。
そして、平成２４年分確定申告書においては、上記「所得の種類」欄の「配当所得」の文字が丸で囲まれていない配当金に係る収入金額については総合課税の収入金額（申告書第１表㋔の欄）に、これが丸で囲まれている配当金に係る収入金額については申告分離課税の収入金額（申告書第３表㋢の欄）に、それぞれ計上されている。また、平成２４年分確定申告書は税理士法人Ｆにより作成、提出されている。
（イ）また、原告は、平成２４年分更正請求書において、本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税から申告分離課税の適用を受けるものに変更する旨記載するとともに、新たにＥ配当金に係る配当所得を申告分離課税の適用を受けるものとして記載し、これらの配当所得について、平成２４年分更正請求書に添付した平成２４年分の所得税の確定申告書付表において本年分の損益通算前の分離課税配当所得金額として加えた。
（３）別紙２別表２に記載の各配当金と措置法８条の４第１項該当性について別紙２別表２に記載の各配当金のうち、Ｂ配当金及びＣ証券優先出資配当金は、措置法８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等には該当せず、本件Ａ配当金、Ｅ配当金及び本件各国内払配当金は、上場株式等の配当等に該当する（甲１４、弁論の全趣旨）。
（４）本件各更正処分等の内容
ア 本件各更正処分等の内容は、別紙３別表１ないし３の「更正処分等」欄に記載のとおりである。
イ 本件各更正処分においては、原告が本件各確定申告等において申告分離課税の対象とした本件各国内払配当金に係る配当所得につき、いずれも総合課税の対象とすべきものであるとして、本件各国内払配当金に係る配当所得の金額全額が、申告分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額から減算されるとともに、同額が総合課税の配当所得の金額に加算された。また、平成２３年分更正処分及び平成２４年分更正処分では、平成２３年分修正申告及び平成２４年分確定申告において計上されていなかったＥ配当金に係る配当所得が、総合課税の配当所得の金額に加算されるとともに、Ｅでの取引に係る利子所得、雑所得及び株式等の譲渡所得（損失）の金額が計上された。（甲３、１２、１３）
３ 被告の主張する所得税額
被告が本件訴訟において主張する原告の各年分の納付すべき所得税額は、別紙２別表１に記載のとおりであり、いずれも本件各更正処分の金額を上回るものである。
４ 争点
（１）平成２２年分当初申告、平成２３年分当初申告及び平成２４年分確定申告（以下「本件各当初申告等」という。）によって本件各国内払配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることの可否（措置法８条の４第２項該当性）
（２）本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更するために更正の請求をすることの可否
（３）本件各更正の請求によって本件各国内払配当金、本件Ａ配当金及びＥ配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることの可否（措置法８条の４第１項の「確定申告書を提出したとき」の意義）
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（本件各当初申告等によって本件各国内払配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることの可否（措置法８条の４第２項該当性））について
（被告の主張）
居住者が本件特例の適用を受けるためには、①支払を受けるべき上場株式等の配当等を有すること、②当該上場株式等の配当等に係る配当所得につき措置法８条の４第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したこと、③同一年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について所得税法２２条及び８９条の適用（以下「総合課税の適用」という。）を受けていないこと（措置法８条の４第２項）の各要件を満たす必要がある。
原告は、平成２２年分当初申告書、平成２３年分当初申告書及び平成２４年分確定申告書（以下、これらを併せて「本件各当初申告書等」という。）のいずれにおいても、上場株式等の配当等に当たる本件各国内払配当金に係る配当所得については申告分離課税の適用対象として記載しているものの、同じく上場株式等の配当等に当たる本件Ａ配当金に係る配当所得については総合課税の適用対象として記載している。そうすると、原告は、本件各当初申告等により、同一年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について総合課税の適用を受けているから、上記③の要件を欠く。
したがって、本件各当初申告等によって本件各国内払配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることはできない。
（原告の主張）
ア 措置法８条の４第２項における総合課税の適用を受けた場合とは、納税者が自らの選択意思により総合課税の適用を選択した場合に限られ、国税通則法２３条１項１号に該当する法令解釈又は計算の誤りがある場合はこれに当たらない。
本件各当初申告等において、原告は、措置法８条の４第１項の上場株式等の配当等は、措置法３７条の１２の２と同様、金融商品取引業者を通じて取引がされるものに限定されると誤信していたものであり、このことは、原告が同じ外国金融市場で取引されている同じ銘柄の株式等であっても金融商品取引業者以外が取り扱った場合のみを申告分離課税の対象外として本件各当初申告等をしていることからも裏付けられる。また、本件Ａ配当金に係る配当所得につき適用される税率は、総合課税の適用対象とした場合は最高税率の４０パーセントであるのに対し、申告分離課税の適用対象とした場合は７パーセントにとどまる上、本件Ａ配当金は外国法人からの配当金であるため、課税方法の選択にかかわらず配当控除の対象外となるから、原告が総合課税の適用を選択するメリットは何もなくデメリットしかないのであり、本件Ａ配当金が上場株式等の配当等に該当することを正しく認識していれば、申告分離課税の適用を選択していたことは明らかである。
このように、原告は、本件各当初申告等において、錯誤により本件Ａ配当金が上場株式等の配当等には該当しないと誤信し、本件Ａ配当金に係る配当所得には総合課税が強制適用されるものと考えて総合課税の対象となる配当所得として計上したものであり、原告自らの選択意思により総合課税の適用を選択してはいない。
イ また、本件特例の適用を受けるための確定申告書の記載方法は、所得の内訳書の「所得の種類」欄に「配当」と記載し、その「配当」という文字を丸で囲むことによるとされているが、所得の内訳書に記載された配当が、上場株式等の配当等に該当するか否かが明示される様式となっていない。そのため、所得の内訳書の外形上、「配当」の文字が丸で囲まれている配当所得については本件特例の適用を選択したことが表示されるが、「配当」の文字が丸で囲まれていない配当所得については、上場株式等の配当等に該当するものについて総合課税の適用を選択したのか、上場株式等の配当等に該当しないために法令上当然に総合課税の適用がされたものか、あるいは、上場株式等の配当等に該当しないと錯誤したために法令上当然に総合課税の適用となると錯誤したのか、区別ができない。
したがって、原告が本件各当初申告書等の所得の内訳書において、本件Ａ配当金につき「配当」の文字を丸で囲んでいないことをもって、総合課税の適用を選択したことにはならない。
ウ よって、本件各当初申告等において、本件Ａ配当金に係る配当所得につき総合課税の適用を受けた場合には当たらず、措置法８条の４第２項に該当しないから、本件各当初申告等によって本件各国内払配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることができる。
（２）争点（２）（本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更するために更正の請求をすることの可否）について
（原告の主張）
ア 国税通則法２３条１項１号が定める事由には、税額等の計算の誤りのみならず、税法の解釈の誤りによって納税者が措置法８条の４第１項のような選択規定の適用を誤った場合も含まれる。
そして、当初申告要件（当初の確定申告時に選択した場合に限り適用が可能となる旨の要件をいう。以下同じ。）が課されている選択規定であったとしても、当該当初申告要件等の趣旨に反しない場合には、選択規定の適用を誤ったことについて更正の請求が認められる。
イ 本件では、原告は、上記（１）（原告の主張）アのとおり、本件Ａ配当金について、上場株式等の配当等の該当性につき法令解釈を誤り、総合課税の適用により所得税を計算するという計算の誤りがあったのであるから、国税通則法２３条１項１号の事由に当たり、本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更するために更正の請求をすることができる。
また、仮に本件特例につき当初申告要件が課されていると解したとしても、本件各更正の請求は、事後的に申告分離課税の適用を選択し直すというものではなく、その当初申告要件の趣旨に反するものではないため、更正の請求をすることができる。
ウ なお、被告は、原告には本件Ａ配当金が上場株式等の配当等に該当するかについての錯誤はなかったこと等を主張するが、本件各通知処分に付記された理由は、上場株式等の配当等に係る配当所得について総合課税の適用を選択して申告していること、すなわち措置法８条の４第２項に該当することであり、これと異なる理由をいう上記被告の主張は、理由の差替えとして許されない。
（被告の主張）
ア 本件各当初申告書等の所得の内訳書において、本件Ａ配当金に係る配当所得については「所得の種類」欄に記載の「配当」あるいは「配当所得」の文字が丸で囲まれていないなどの記載内容からは、原告が本件Ａ配当金に係る配当所得は上場株式等の配当等に係る配当所得に該当しないという誤った認識を有していたことはうかがわれない上、確定申告に係る各種手引には上場株式等の配当等に係る配当所得についての申告方法等の説明がされていることや、本件各当初申告書等はいずれも税務の専門家である税理士法人により作成されたものであることなどからすると、本件各当初申告等において、本件Ａ配当金に係る配当所得につき総合課税の適用対象としたことについて原告に錯誤があったとは考え難い。
イ また、後記（３）（被告の主張）のとおり、本件特例の適用を受けるためには当初申告においてその要件を満たす必要があり、これを更正の請求により事後的に変更することはできない。
ウ したがって、本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更するために更正の請求をすることはできない。
（３）争点（３）（本件各更正の請求によって本件各国内払配当金、本件Ａ配当金及びＥ配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることの可否（措置法８条の４第１項の「確定申告書を提出したとき」の意義））について
（原告の主張）
ア 措置法８条の４第１項の規定では、当初申告時に選択をした場合に限り本件特例を適用するといった文言がないから、その文理上、当初申告要件は設けられていないというべきであり、これは、当初申告要件が課されている他の規定の文言に照らしても明らかである。また、措置法通達８の４－１が、措置法８条の４第１項の規定を適用したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出するときにおいても、同項の規定を適用するとしているのは、確定申告時における納税者の選択意思が更正の請求等においても及ぶことを前提に、修正申告又は更正の請求の対象となっている上場株式等の配当等については、確定申告書上に措置法８条の４第１項の規定を適用した旨の記載があるか否かにかかわらず、当該上場株式等の配当等以外の上場株式等の配当等について同項の規定を選択適用していれば、本件特例の適用が受けられることを明らかにしているものであり、当初申告要件が課されていないことが明らかである。
イ 本件では、原告は、本件各更正請求書において、本件各国内払配当金のほか本件Ａ配当金及びＥ配当金についても申告分離課税の適用対象とする旨を記載しており、これらをもって本件特例の適用を受けようとする旨の記載ある確定申告書を提出したといえるから、本件各更正の請求によって、本件各国内払配当金に加え、本件Ａ配当金及びＥ配当金についてもこれらに係る配当所得につき本件特例の適用を受けることができる。
（被告の主張）
本件特例の適用に関し、当初申告において上場株式等の配当等に係る配当所得につき総合課税の適用を受けた場合に、更正の請求や修正申告によって事後的にこれを変更することができる旨を定めた規定は、所得税法及び措置法上設けられていないから、本件特例は、当初申告において上記（１）（被告の主張）の①～③の適用要件をいずれも満たした場合に限り適用されるものである。
また、措置法通達８の４－１の定めは、本件特例を適用する確定申告書を提出した後に修正申告又は更正の請求をする場合に、事後的に総合課税の適用対象へと変更することはできないことを留意的に明らかにしたものであり、更正の請求により事後的に本件特例の適用を受けられるように変更することを認める趣旨ではない。
したがって、本件各更正の請求によって本件各国内払配当金、本件Ａ配当金及びＥ配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件各当初申告等によって本件各国内払配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることの可否（措置法８条の４第２項該当性））について
（１）本件特例の概要等（甲１８、乙１３）
本件特例は、居住者が平成２１年１月１日以後に受けるべき上場株式等の配当等を有する場合に、当該上場株式等の配当等に係る配当所得につき、本件特例の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したときには、他の所得と区分して、その年中の当該上場株式等に係る配当所得の金額に対し、総合課税の適用による場合とは異なる税率により所得税を課するというものであり（措置法８条の４第１項）、総合課税の適用のほかに申告分離課税の適用を選択できるという制度である。
その沿革としては、「金融所得課税の一体化」の政策課題の達成に向けた平成２０年度税制改正において、上場株式等に係る配当所得の金額及び譲渡所得等に対する１０パーセントの軽減税率を廃止するとともに、上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の仕組みが導入されることとされたが、上場株式等の譲渡所得については申告分離課税によることが可能であったところ、この上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算を導入するに当たって課税方式の均衡化を図る必要があったことから、上場株式等の配当所得についても、その課税方式を申告分離課税とする特例（本件特例）が創設されたというものである。
上場株式等の配当等に係る配当所得につき、総合課税の適用を受ける場合と申告分離課税の適用を受ける場合とではその適用税率が異なるほか、総合課税の場合には、配当控除（所得税法９２条１項）が適用されるのに対し、申告分離課税の場合には、配当控除の適用がない（措置法８条の４第１項後段）点や、総合課税の場合には、株式等について、原則として株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上損失の金額が生じてもその損失の金額はなかったものとみなされる（措置法３７条の１０第１項後段）のに対し、申告分離課税の場合には、上場株式等に係る譲渡損失の金額について、その損失が生じた年の上場株式等に係る配当所得の金額から控除することができ、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能となる（措置法３７条の１２の２第１項）という点に違いがあるといえる。
（２）本件各当初申告等によって本件特例の適用を受けることの可否
ア 措置法８条の４第２項は、居住者がその年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について総合課税の適用を受けた場合には、その者がその同一の年中に支払を受けるべき他の上場株式等の配当等に係る配当所得については、本件特例を適用しない旨を定めるところ、上記（１）で述べたところによれば、その制度上、上場株式等の配当等に係る配当所得のうち、一部については上場株式等に係る譲渡損失との損益通算をしつつ、他の部分について配当控除の適用を受けるといったことは相当でないというべきであり、同項の趣旨には、上場株式等の配当等に係る配当所得について、申告分離課税の適用により上場株式等に係る譲渡損失との損益通算をする場合にはその年中に受ける全ての上場株式等の配当等に係る配当所得についてしなければならないこととし、その一部でも総合課税の適用を受けた場合には、当該年中の上場株式等の配当等に係る配当所得全体について総合課税の適用を受けることとして、上記のような事態が生ずることを回避するということがあると解される。
そうすると、確定申告において、上場株式等の配当等に係る配当所得につき、現に総合課税の適用を受けたものがある以上は、措置法８条の４第２項にいう総合課税の適用を受けた場合に該当するというべきである。
この点につき原告は、同項に該当するのは納税者が自らの選択意思により総合課税の適用を選択した場合に限られるとし、要するに、誤信や誤解のない意思によってこれを選択したことが必要であるとの主張をするが、同項の文言からは、現に総合課税の適用を受けていることをもって足り、納税者の内心の意思内容等が要件として加えられてはいないと解するのが自然であるし、申告書からは看取できない納税者の誤信や誤解の有無という主観的事情により本件特例の適用が左右されるとすれば、確定申告による租税債務の確実かつ迅速な確定という要請を害することになるというべきであるから、当該原告の主張は採用できない。
イ 本件では、前記前提事実（２）イ、ウ（ア）及びエ（ア）のとおり本件各当初申告書等の所得の内訳書において、上場株式等の配当等に該当する本件Ａ配当金につき「所得の種類」欄に記載された「配当」又は「配当所得」の文字が丸で囲まれておらず、かつ、本件Ａ配当金に係る収入金額が総合課税の収入金額に計上されているから、これにつき総合課税の適用を受けていることは明らかであり、本件各当初申告等において、上場株式等の配当等に係る配当所得について現に総合課税の適用を受けているものといえ、措置法８条の４第２項に該当するといえる。なお、原告は「所得の種類」欄の「配当」又は「配当所得」の文字を丸で囲まなかったのみでは、総合課税の適用を外形的に表示したことにはならない旨の主張をするが、上記に述べたところに加え、後記２で説示するとおり、本件各当初申告書等の記載自体に錯誤があるとは認められないことからすれば、本件各当初申告等において本件Ａ配当金に係る配当所得が総合課税の適用を受けていることは客観的に明らかというべきであり、原告の主張は失当である。
ウ よって、原告は本件各当初申告等において、上場株式等の配当等である本件Ａ配当金に係る配当所得について総合課税の適用を受けており、措置法８条の４第２項に該当するから、本件当初申告等によって他の上場株式等の配当等に当たる本件各国内払配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることはできない。
２ 争点（２）（本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更するために更正の請求をすることの可否）について
（１）原告は、本件Ａ配当金は措置法８条の４第１項の上場株式等の配当等に該当しないと誤信してこれに係る配当所得を総合課税の適用対象としたことが国税通則法２３条１項１号の事由に当たるとして、本件各更正の請求により、本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更できる旨を主張する。
（２）アこの点、前記前提事実（２）イ、ウ（ア）及びエ（ア）によれば、本件各確定申告書等において、本件各国内払配当金に係る配当所得については申告分離課税の適用対象として記載がされている一方、本件Ａ配当金に係る配当所得については、総合課税の適用対象として記載がされている。
イ ところで、前記１（１）のとおり、上場株式等の配当等に係る配当所得については総合課税の適用と申告分離課税の適用とを選択することができるところ、措置法８条の４第２項が、その年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について総合課税の適用を受けた場合に、同一の年中に支払を受けるべき他の上場株式等の配当等に係る配当所得については、本件特例を適用しない旨を定めていることからすれば、同項の適用場面となる前提として、同一の年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得の一部のみが総合課税の適用対象として確定申告がされる場合があることが想定されていると解されるから、そのような確定申告書の記載をもって法律の規定に反するものであるとはいえない。そうすると、本件各確定申告書等において、上場株式等の配当等である本件各国内払配当金に係る配当所得につき申告分離課税の適用対象として記載しつつ、本件Ａ配当金に係る配当所得については総合課税の適用対象として記載したとしても、そのこと自体、何ら国税に関する法律の規定に反するものではないというべきであり、また計算を誤ったものであるということもできない。
さらに、前記前提事実（２）イ、ウ（ア）及びエ（ア）のとおり、本件各確定申告書等においては、本件Ａ配当金につき「所得の種類」欄に記載した「配当」又は「配当所得」の文字を丸で囲んでいないということに加えて、本件Ａ配当金に係る収入金額を総合課税の収入金額として計上していることや、当該申告書がいずれも税務の専門家である税理士法人により作成されていることからすれば、原告は、本件Ａ配当金に係る配当所得につき、申告分離課税の適用対象とするつもりで誤って逆の記載をしたというようなものではなく、総合課税の適用対象とする認識で、上記の本件各確定申告書等の記載をしたものと認めるのが相当であり、上記（１）の原告が主張する誤信は単に法律の理解を誤っていたといういわば表示されない動機の錯誤と評すべきものにすぎず、本件各確定申告書等の記載についての錯誤であるということはできない。
なお、原告は、被告による本件Ａ配当金についての錯誤の有無に関する主張が理由の差替えに当たり許されない旨主張するが、当該原告の主張は、平成２３年分更正処分及び平成２４年分更正処分に包摂されてもはや取消しを求める利益のない本件各通知処分に付されていた理由と、被告が本件訴訟においてこれらの更正処分の適法性を基礎付ける理由として主張する内容とを比較しようとするものであって、比較の対象を誤っており、失当である。
（３）したがって、本件各確定申告書等において本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税の適用を受けるものとしたことについて、課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っておらず、又は当該計算に誤りがあったということはできないから、国税通則法２３条１項１号には該当せず、本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更するために更正の請求をすることはできない。
３ 争点（３）（本件各更正の請求によって本件各国内払配当金、本件Ａ配当金及びＥ配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることの可否（措置法８条の４第１項の「確定申告書を提出したとき」の意義））について
（１）原告は、本件各更正請求書において、本件Ａ配当金やＥ配当金に係る配当所得についても申告分離課税の適用を受けるものとして記載している（前記前提事実（２）ウ（イ）及びエ（イ））ところ、このことをもって本件特例の適用を受けることができる旨の主張をする。
（２）しかしながら、措置法８条の４第１項は、本件特例の適用要件として、当該上場株式等の配当等に係る配当所得につき同項の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したときと定めているところ、確定申告書とは、所得税法第２編第５章第２節第１款及び第２款の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいい（措置法２条１項１０号、所得税法２条１項３７号）、これと別に定義されている更正の請求に係る更正請求書（措置法２条１項１６号、国税通則法２３条３項）が確定申告書に当たらないことは文理上明らかというべきであり、また、本件特例については、確定申告書にその適用を受けようとする旨の記載がなかった場合であってもその適用を可能とするような救済規定も設けられていない。なお、原告は措置法通達８の４－１についての主張もするが、当該通達は、確定申告の時点で申告分離課税の適用を選択した場合には、その後の更正の請求や修正申告書の提出においても申告分離課税によることになることを留意的に明らかにしたもの（甲２５）であり、本件特例を適用せず確定申告をした場合であっても、更正の請求において申告分離課税の適用を受けることとすれば本件特例の適用を受けることができるという趣旨でないことは明らかである。
そして、前記２に説示したところによれば、本件各更正の請求によって、当初の確定申告書の提出の当時から本件Ａ配当金に係る配当所得が申告分離課税の適用対象とされていたことにすることができないことも明らかである。
（３）したがって、本件各更正請求書において本件Ａ配当金及びＥ配当金に係る配当所得を新たに申告分離課税の適用を受けるものとして記載したとしても、措置法８条の４第１項の本件特例の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したときには該当しないから、本件各更正の請求によって本件各国内払配当金、本件Ａ配当金及びＥ配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることはできないというべきである。
４ 本件各更正処分等の適法性について
以上に説示したところによれば、本件各国内払配当金、本件Ａ配当金及びＥ配当金に係る配当所得について、いずれも本件特例は適用されず、総合課税の適用対象とすべきものであるということができ、これを前提とすると、原告が納付すべき平成２２年分、平成２３年分及び平成２４年分の所得税の額は別紙２別表１のとおりに計算されることが認められる（弁論の全趣旨）。そして、本件各更正処分における税額は、別紙２別表１に記載の金額を下回るものであるから、本件各更正処分はいずれも適法であると認められる。
また、本件各更正処分に基づいて、これらに係る過少申告加算税の額を計算すると、別紙３別表１ないし３の「過少申告加算税の額」欄に記載の金額のとおりとなることが認められ（弁論の全趣旨）、これらは本件各賦課決定処分における税額と同額であるから、本件各賦課決定処分もまたいずれも適法であると認められる。
５ 以上によれば、原告の請求にはいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官古田孝夫
裁判官大畠崇史
裁判官古屋勇児
別紙１
関係法令等の定め
１ 国税通則法
国税通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者は、同項各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を定め、１号において、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときを掲げる。
２ 所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）
（１）所得税法２２条１項は、居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする旨を定め、同条２項は、総所得金額は、同項各号に掲げる金額の合計額とする旨を定め、１号において、利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、短期譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額、２号において、長期譲渡所得の金額及び一時所得の金額の合計額の２分の１に相当する金額を掲げる。
（２）所得税法２４条１項は、配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息並びに投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配（以下「配当等」という。）に係る所得をいう旨を定め、同条２項本文は、配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする旨を定める。
（３）所得税法８９条１項は、居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の５分の１に相当する金額を同表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に５を乗じて計算した金額との合計額とする旨を定め、同条２項は、課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から取得控除をした残額とする旨を定める。
１９５万円以下の金額
１００分の５
１９５万円を超え３３０万円以下の金額
１００分の１０
３３０万円を超え６９５万円以下の金額
１００分の２０
６９５万円を超え９００万円以下の金額
１００分の２３
９００万円を超え１８００万円以下の金額
１００分の３３
１８００万円を超える金額
１００分の４０
（４）所得税法９２条１項は、居住者が剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は証券投資信託の収益の分配に係る配当所得（外国法人から受けるこれらの金額に係るものを除く。）を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額から、同項各号所定の金額の控除（配当控除）をする旨を定める。
３ 措置法
（１）ア措置法８条の４第１項は、居住者が、平成２１年１月１日以後に支払を受けるべき配当等で同項各号に掲げるもの（以下「上場株式等の配当等」という。）を有する場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したときは、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、所得税法２２条及び８９条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額（以下「上場株式等に係る配当所得の金額」という。）に対し、その所得控除後の金額の１００分の１５（ただし、経過措置により、平成２５年１２月３１日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得については、１００分の７）に相当する金額に相当する所得税を課する旨を定め（前段）、この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、所得税法９２条１項の規定は、適用しない旨を定める（後段）。
イ 措置法８条の４第２項は、居住者がその年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について所得税法２２条及び８９条の規定の適用を受けた場合には、その者がその同一の年中に支払を受けるべき他の上場株式等の配当等に係る配当所得については、措置法８条の４第１項の規定は、適用しない旨を定める。
（２）措置法３７条の１０第１項は、居住者が、平成１６年１月１日以後に株式等の譲渡をした場合には、当該株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得については、所得税法２２条及び８９条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、その所得控除後の金額の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する旨を定め（前段）、この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす旨を定める（後段）。
（３）措置法３７条の１２の２第１項は、確定申告書を提出する居住者の平成２１年分以後の各年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、同法３７条の１０第１項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該確定申告書に係る年分の上場株式等に係る配当所得の金額を限度として、当該年分の当該上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する旨を定める。
４ 租税特別措置法通達（甲２５、乙１３。以下「措置法通達」という。）
措置法通達８の４－１は、措置法８条の４第１項の規定を適用したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出するときにおいても、同項の規定を適用することに留意する旨を定め、その注において、同項の規定を適用しなかった場合においても同様である旨を定める。
以上
別紙２
別表１各係争年分における原告の納付すべき所得税額の計算
（単位：円）
年分
区分
平成22年分
平成23年分
平成24年分
総所得金額
（②＋③＋④＋⑤）
①
245,579,594
263,456,378
239,299,471
利子所得の金額
②
846,333
831,219
16,049
配当所得の金額
③
185,792,126
186,969,253
178,794,883
給与所得の金額
④
58,909,998
60,016,750
60,173,500
内訳
雑所得の金額
⑤
31,137
15,639,156
315,039
分離課税の株式等（未公開分）
に係る譲渡所得の金額
⑥
（△16,177,256）
△6,413,373
△163,899
分離課税の株式等（上場分）
に係る譲渡所得の金額
⑦
（269,887,289）
253,710,033
△32,321,737
△2,978,732
先物取引に係る雑所得の金額
⑧－
3,398,198
△5,310,038
所得控除の額の合計額
⑨
2,409,265
3,191,957
3,843,422
①対応分
（①－⑨）
⑩
243,170,000
260,264,000
235,456,000
（⑥＋⑦）
対応分
⑪
253,710,000
課税される
所得金額
⑧対応分
⑫－
3,398,000
⑩に対する税額
⑬
94,472,000
101,309,600
91,386,400
⑪に対する税額
⑭
17,759,700
⑫に対する税額
⑮－
509,700
算出税額
小計
（⑬＋⑭＋⑮）
⑯
112,231,700
101,819,300
91,386,400
配当控除額
⑰
7,758,520
7,373,520
7,373,520
外国税額控除額
⑱
556,142
759,771
1,351,741
源泉徴収税額
⑲
51,807,144
51,876,501
51,918,028
申告納税額
（⑯－⑰－⑱－⑲）
⑳
52,109,800
41,809,500
30,743,100
予定納税額
㉑
16,786,600
16,975,600
14,599,400
納付すべき税額
㉒
35,323,200
24,833,900
16,143,700
（注）１③欄の各金額は、別表２の平成22年分ないし同24年分の配当所得の各合計金額と同額である。
２ ⑥、⑦及び⑧欄の△印は、損失の金額を示す。
３ ⑥欄及び⑦欄の上段の括弧内の各金額は通算前の金額であり、下段の金額は⑥欄の金額と⑦欄の金額とを通算した後の金額である。
４ ⑩ないし⑫欄の各金額は、1000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
５ ⑳欄の各金額は、100円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。別紙２の別表２省略
別紙３
別表１原告に係る課税処分等の経緯（平成22年分）
（単位：円）
確定申告
修正申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
区分
平成23年3月14日
平成24年4月3日
平成26年3月13日
平成26年5月13日
平成26年7月9日
平成26年8月8日
平成27年7月8日
総所得金額
（②＋③＋④＋⑤）
①
217,604,813
220,412,431
245,533,819
220,412,431
220,412,431
利子所得の金額
②
835,240
835,240
835,240
835,240
835,240
配当所得の金額
③
157,828,438
160,636,056
185,757,444
160,636,056
160,636,056
給与所得の金額
④
58,909,998
58,909,998
58,909,998
58,909,998
58,909,998
内訳
雑所得の金額
⑤
31,137
31,137
31,137
31,137
31,137
分離課税の株式等（未公開分）の
譲渡所得の金額
⑥
(△16,177,256)
(△16,177,256)
(△16,177,256)
(△16,177,256)
(△16,177,256)
分離課税の株式等（上場分）の
譲渡所得の金額
⑦
(269,887,289)
253,710,033
(269,887,289)
253,710,033
(269,887,289)
253,710,033
(269,887,289)
253,710,033
(269,887,289)
253,710,033
上場株式等に係る配当所得の金額⑧
25,121,394
25,121,394
25,121,394
25,121,394
先物取引に係る雑所得等の金額
⑨－－－－－
所得控除の額の合計額
⑩
2,409,265
2,409,265
2,409,265
2,409,265
2,409,265
①対応分
（①－⑩）
⑪
215,195,000
218,003,000
243,124,000
218,003,000
218,003,000
（⑥＋⑦）対応分
⑫
253,710,000
253,710,000
253,710,000
253,710,000
253,710,000
⑧対応分
⑬
25,121,000
25,121,000
25,121,000
25,121,000
課税される
所得金額
⑨対応分
⑭－－－－－
⑪に対する税額
⑮
83,282,000
84,405,200
94,453,600
84,405,200
84,405,200
⑫に対する税額
⑯
17,759,700
17,759,700
17,759,700
17,759,700
17,759,700
⑬に対する税額
⑰
1,758,470
1,758,470
1,758,470
1,758,470
⑭に対する税額
⑱－－－－－算出税額
小計
（⑮＋⑯＋⑰＋⑱）
⑲
102,800,170
103,923,370
112,213,300
103,923,370
103,923,370
配当控除額
⑳
7,758,520
7,758,520
7,758,520
7,758,520
7,758,520
外国税額控除額
㉑
560,242
560,242
560,242
560,242
560,242
源泉徴収税額
㉒
51,245,621
51,807,144
51,807,144
51,807,144
51,807,144
申告納税額
（⑲－⑳－㉑－㉒）
㉓
43,235,700
43,797,400
52,087,300
43,797,400
43,797,400
予定納税額
㉔
16,786,600
16,786,600
16,786,600
16,786,600
16,786,600
納付すべき税額
㉕
26,449,100
27,010,800
35,300,700
27,010,800
27,010,800
過少申告加算税の額
㉖－－
828,000
－棄却
－棄却
（注）１⑥欄の△印は、損失の金額を示す。
２ ⑥欄及び⑦欄の上段の括弧内の各金額は損益通算前の金額であり、下段の金額は⑥欄の金額と⑦欄の金額とを損益通算した後の金額である。
３ ⑪欄ないし⑭欄の各金額は、1000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
４ ㉓欄の金額は、100円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
別表２原告に係る課税処分等の経緯（平成23年分）
（単位：円）
確定申告
修正申告
更正の請求
通知処分
更正処分等
異議申立て
審査請求
裁決
区分
平成24年3月14日平成24年4月11日平成26年5月13日平成26年11月26日平成26年11月26日平成27年1月26日平成27年2月25日平成27年3月13日平成27年7月8日
総所得金額
（②＋③＋④＋⑤）
①
229,474,970
229,789,970
226,563,857
263,400,774
226,563,857
利子所得の金額
②
695,828
695,828
822,156
822,156
822,156
配当所得の金額
③
153,439,613
153,439,613
150,085,795
186,922,712
150,085,795
給与所得の金額
④
60,016,750
60,016,750
60,016,750
60,016,750
60,016,750
内訳
雑所得の金額
⑤
15,322,779
15,637,779
15,639,156
15,639,156
15,639,156
分離課税の株式等（未公開分）の
譲渡所得の金額
⑥
△371,326
△371,326
△6,413,373
分離課税の株式等（上場分）の
譲渡所得の金額
⑦(△32,321,737)
(△32,321,737)
△32,321,737
上場株式等に係る配当所得の金額⑧
(33,457,216)
1,135,479
(33,457,216)
1,135,479
先物取引に係る雑所得等の金額
⑨
3,398,198
3,398,198
1,500,005
3,398,198
1,500,005
所得控除の額の合計額
⑩
3,191,957
3,191,957
3,191,957
3,191,957
3,191,957
①対応分
（①－⑩）
⑪
226,283,000
226,598,000
223,371,000
260,208,000
223,371,000
（⑥＋⑦）対応分
⑫
⑧対応分
⑬
1,135,000
1,135,000
課税される
所得金額
⑨対応分
⑭
3,398,000
3,398,000
7,913,000
3,398,000
7,913,000
⑪に対する税額
⑮
87,717,200
87,843,200
86,552,400
101,287,200
86,552,400
⑫に対する税額
⑯
⑬に対する税額
⑰
79,450
79,450
⑭に対する税額
⑱
509,700
509,700
825,750
509,700
825,750
算出税額
小計
（⑮＋⑯＋⑰＋⑱）
⑲
88,306,350
88,432,350
87,378,150
101,796,900
87,378,150
配当控除額
⑳
7,373,520
7,373,520
7,373,520
7,373,520
7,373,520
外国税額控除額
㉑
759,771
759,771
759,771
759,771
759,771
源泉徴収税額
㉒
51,876,501
51,876,501
51,876,501
51,876,501
51,876,501
申告納税額
（⑲－⑳－㉑－㉒）
㉓
28,296,500
28,422,500
27,368,300
41,787,100
27,368,300
予定納税額
㉔
16,975,600
16,975,600
16,975,600
16,975,600
16,975,600
納付すべき税額
㉕
11,320,900
11,446,900
10,392,700
24,811,500
10,392,700
過少申告加算税の額
㉖－－－更正すべき理由がない旨の通知
1,336,000
当該異議申立
てについて、渋
谷税務署長は、
国税通則法89条
の規定に基づ
き、審査請求と
して取り扱うの
が適当であると
して、相手側の
同意を求めたと
ころ、①左記更
正処分等、及び
②通知処分に係
る異議申立てに
ついて、それぞ
れ①平成27年２
月25日、及び②
同年３月13日に
同意があったた
め、各同意日で
審査請求がされ
たものとみなさ
れた。
－棄却
（注）１⑥欄及び⑦欄の△印は、損失の金額を示す。
２ ⑦欄及び⑧欄の上段の括弧内の各金額は損益通算前の金額であり、下段の金額は⑦欄の金額と⑧欄の金額とを損益通算した後の金額である。
３ ⑪欄ないし⑭欄の各金額は、1000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
４ ㉓欄の金額は、100円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
別表３原告に係る課税処分等の経緯（平成24年分）
（単位：円）
確定申告
更正の請求
通知処分
更正処分等
異議申立て
審査請求
裁決
区分
平成25年3月13日
平成26年5月13日
平成26年11月26日
平成26年11月26日
平成27年1月26日
平成27年2月25日
平成27年3月13日
平成27年7月8日
総所得金額
（②＋③＋④＋⑤）
①
212,270,422
208,501,443
239,247,535
208,501,443
利子所得の金額
②
15,848
15,848
15,848
15,848
配当所得の金額
③
151,766,074
147,997,056
178,743,148
147,997,056
給与所得の金額
④
60,173,500
60,173,500
60,173,500
60,173,500
内訳
雑所得の金額
⑤
315,000
315,039
315,039
315,039
分離課税の株式等（未公開分）の
譲渡所得の金額
⑥
△2,710,401
△163,899
分離課税の株式等（上場分）の
譲渡所得の金額
⑦
(△2,978,732)
△2,978,732
上場株式等に係る配当所得の金額⑧
(26,961,553)
23,982,821
先物取引に係る雑所得等の金額
⑨
603,461
603,461
所得控除の額の合計額
⑩
3,843,422
3,843,422
3,843,422
3,843,422
①対応分
（①－⑩）
⑪
208,427,000
204,658,000
235,404,000
204,658,000
（⑥＋⑦）対応分
⑫
⑧対応分
⑬
23,982,000
課税される
所得金額
⑨対応分
⑭
27,767,000
27,767,000
⑪に対する税額
⑮
80,574,800
79,067,200
91,365,600
79,067,200
⑫に対する税額
⑯
⑬に対する税額
⑰
1,678,740
⑭に対する税額
⑱
1,943,690
1,943,690
算出税額
小計
（⑮＋⑯＋⑰＋⑱）
⑲
82,253,540
81,010,890
91,365,600
81,010,890
配当控除額
⑳
7,373,520
7,373,520
7,373,520
7,373,520
外国税額控除額
㉑
1,351,741
1,351,741
1,351,741
1,351,741
源泉徴収税額
㉒
51,918,028
51,918,028
51,918,028
51,918,028
申告納税額
（⑲－⑳－㉑－㉒）
㉓
21,610,200
20,367,600
30,722,300
20,367,600
予定納税額
㉔
14,599,400
14,599,400
14,599,400
14,599,400
納付すべき税額
㉕
7,010,800
5,768,200
16,122,900
5,768,200
過少申告加算税の額
㉖－－更正すべき理由がない旨の通知
911,000
当該異議申立て
について、渋谷税
務署長は、国税通
則法89条の規定に
基づき、審査請求
として取り扱うの
が適当であるとし
て、相手側の同意
を求めたところ、
①左記更正処分
等、及び②通知処
分に係る異議申立
てについて、それ
ぞれ①平成27年２
月25日、及び②同
年３月13日に同意
があったため、各
同意日で審査請求
がされたものとみ
なされた。
－棄却
（注）１⑥欄及び⑦欄の△印は損失の金額を示す。
２ ⑦欄及び⑧欄の上段の括弧内の各金額は損益通算前の金額であり、下段の金額は⑦欄の金額と⑧欄の金額とを損益通算した後の金額である。
３ ⑪欄ないし⑭欄の各金額は、1000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
４ ㉓欄の金額は、100円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88275/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13096.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。