平成２９年７月５日判決言渡
平成２９年(行コ)第７６号措置入院処分の取消し請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年(行ウ)第１７６号）
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 東京都知事が平成２７年１０月２８日付けで控訴人に対してした措置入院決定を取り消す。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 本件は，控訴人が，被控訴人に対し，東京都知事が平成２７年１０月２８日付けで控訴人に対してした，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）２９条１項に基づく措置入院決定の取消しを求めた事案である。原審は，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め，前提事実，争点及び当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求を棄却するのが相当であると判断する。その理由は，原判決７頁２３行目の「診断した」を「として，控訴人につき病名（主たる精神障害）を「統合失調質パーソナリティ障害（ＩＣＤカテゴリーＦ６０．１）」と診断し，入院措置を要すると判定した」に，同２８行目の「診断した」を「として，控訴人につき病名（主たる精神障害）を「破瓜型統合失調症（ＩＣＤカテゴリーＦ２０．１）」と診断し，入院措置を要すると判定した」にそれぞれ改め，後記２のとおり当審の補充説示を加えるほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 当審の補充説示
（本件決定の違法性に関する控訴人の主張について）
(1) 都道府県知事による法２９条に基づく入院措置の要件は，二人以上の精神保健指定医が対象者を診察し，その診察を受けた者が精神障害者であり，かつ，医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて，上記各指定医の診察の結果が一致することである。
(2) 証拠（乙３，４の１及び２）によれば，平成２７年１０月２８日，東京都渋谷区職員及び警視庁代々木警察署警察官ら（以下「職員ら」という。）が，控訴人父と共に控訴人の居宅に入り，控訴人母の安否を確認しようとした際，控訴人は奇声を発するなどして職員らの進路をふさぎ，控訴人母との面会を妨害したこと，控訴人は控訴人を制止しようとした職員らを殴ったことが認められ，本件各指定医は，上記認定に係る事実経過に加えて，前記認定のとおり，診察時もなお不平不満を訴えて反発したり，自分からは暴れていないなどと不実の主張をしたりすることなどから，控訴人が精神運動興奮状態であるとし，控訴人が精神障害者である旨の診断をし，さらに，控訴人を医療及び保護のために入院させなければ，その精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある旨の判定をしたのであり，上記の判定過程において不自然又は不合理な点はなく，本件決定は適法であると認められる。
(3)
り，暴行をしたりしたのではなく，突然自宅に入ってきた面識のない職員らを怖い成２７年１０月２８日１５時４５分から同日１６時５０分までの間に，本件各指定医の診察を受けたことはないし，精神興奮状態ではなかったなどと主張する。(4)
た直後の控訴人の行動態度に係る前記認定事実と異なるものであって採用できなの信用性を左右するものではない。
(5) 以上によれば，控訴人の上記の各主張は理由がないから，いずれも採用することができない。
第４ 結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 杉原則彦
裁判官 山口均
裁判官 渡邉和義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88302/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。