税務訴訟資料第２６８号－１０（順号１３１１５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（会津若松税務署長）
平成３０年１月２３日一部認容・棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
内田久美子
石井亮
同補佐人税理士
原木規江
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
会津若松税務署長
小野康弘
同指定代理人
別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 処分行政庁が平成２５年３月１３日付けで原告に対してした平成２１年分の所得税の更正処分のうち総所得金額９３８１万３５２７円、納付すべき税額１億３９８５万８９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち７２５万３０００円を超える部分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が平成２５年３月１４日付けで原告に対してした平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額３３８万１９００円及び納付すべき地方消費税額８４万５５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち８０００円を超える部分をいずれも取り消す。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを１００分し、その９を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２５年３月１３日付けで原告に対してした平成２１年分の所得税の更正処分のうち総所得金額０円、退職所得の金額１億０５４９万４０１５円、納付すべき税額６７３２万０８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 主文第２項と同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告が、宅地の分譲等を業とするＡ株式会社（以下「Ａ」という。）と共に実施した宅地等分譲事業（以下「本件宅地等分譲」という。）について、Ａから本件宅地等分譲により発生した損失負担金の支払を求める訴えを提起され、その訴訟の結果に従いＡに対して支払った本件宅地等分譲に係る損失負担金（以下「本件損失負担金」という。）、当該訴訟の弁護士費用（以下「本件弁護士費用」という。）及び訴訟費用（以下「本件訴訟費用」といい、本件弁護士費用と併せて「本件各費用」という。）を原告の事業所得に係る必要経費に算入して所得税の申告をするとともに、本件弁護士費用を消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に含めて消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の申告をしたが、処分行政庁から、本件宅地等分譲はＡの単独事業であるとして、所得税及び消費税等に係る各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下、併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたため、処分行政庁が所属する国を被告として、本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは、別紙２「関係法令等の定め」記載のとおりである（同別紙において定義した略語等は、本文においても用いることとする。）。
２ 前提事実
（１）当事者等
ア 原告は、福島県耶麻郡において「Ｂ」の屋号で遊技（パチンコ）業を営んでいる者である。
イ Ａは、不動産売買に関する事業、不動産のあっせん及び仲介に関する事業等を目的とする株式会社であるが、平成２５年４月●日、親会社であるＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）に合併して解散した（乙５の１及び２）。
（２）本件宅地等分譲
ア Ａは、平成５年１０月頃、原告から、本件宅地等（本件宅地等分譲における分譲の対象地をいう。以下同じ。）の開発の話を持ちかけられたことを契機として、本件宅地等分譲を行うこととした（なお、本件宅地等分譲が、原告とＡとの共同事業か否かについては争いがある。）。
イ 原告とＡとは、平成５年１１月１０日、本件宅地等分譲に関する購入資金、開発費用、工事資金等及び利益を全て折半すること、Ａが本件宅地等の所有権登記名義人となり、原告は本件宅地等に抵当権を設定することなどを内容とする覚書（以下「本件覚書１」という。）を締結した（乙６）。
ウ 原告とＡとは、平成７年４月１７日、本件宅地等分譲については、Ａにおいて事業を展開するものであること、本件宅地等分譲の立案者はＡ及び原告であり、原告は土地売買における立会人及び本件宅地等分譲に係る借入金の保証人であって、利益についてＡと原告とで折半すること、本件宅地等分譲に係る借入金の金利負担はＡと原告とで折半すること、本件宅地等分譲において損失が発生した場合、損失負担はＡと原告とで折半することを内容とする覚書（以下「本件覚書２」という。）を締結した（甲１０、甲３０）。
エ Ａは、本件宅地等を造成して、平成８年２月頃から、本件宅地等の分譲を開始し、平成２０年６月１６日に本件宅地等の売却を完了した。
（３）Ａによる訴え提起等
ア Ａは、本件宅地等分譲により損失が発生したことから、平成１５年１１月２６日、福島地方裁判所郡山支部に対して、原告を被告として、本件宅地等分譲に係る損失負担金の支払を求める旨の訴えを提起したが、同裁判所は、平成１８年１２月２０日、Ａの請求を棄却する旨の判決をした（乙８）。
イ Ａは、上記アの判決を不服として、仙台高等裁判所に控訴したところ、同裁判所は、平成２０年９月１８日、上記アの判決を変更して、１億８０９７万４０１９円及びこれに対する遅延損害金に係る請求の限度でＡの請求を認容する旨の判決をし、同判決は、平成２１年２月１０日、最高裁判所による上告棄却及び上告不受理の決定により確定した（甲８、９）（以下、原告とＡとの第１審から上告審までの訴訟をまとめて「別件訴訟」という。）。
（４）本件訴え提起に至る経緯
ア 原告は、平成２２年３月１０日、平成２１年分の所得税について、別表１「本件所得税更正処分等の経緯」（以下単に「別表１」という。）の「確定申告」欄のとおり記載した青色の確定申告書、及び、平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで（以下「本件課税期間」という。）の消費税等について、別表２「本件消費税等更正処分等の経緯」（以下単に「別表２」という。）の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。
イ 原告は、平成２４年１１月２８日、平成２１年分の所得税について、別表１の「修正申告」欄のとおり記載した修正申告書（乙１。以下「本件所得税修正申告書」という。）、及び、本件課税期間の消費税等について、別表２の「修正申告」欄のとおり記載した修正申告書（乙４。以下「本件消費税等修正申告書」という。）を提出した。
ウ 処分行政庁は、平成２５年３月１３日、平成２１年分の所得税について、別表１の「更正処分等」欄のとおり、本件課税期間の消費税等について、別表２の「更正処分等１」欄のとおり、それぞれ更正処分（以下、所得税に係る同更正処分を「本件所得税更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、所得税に係る同賦課決定処分を「本件所得税賦課決定処分」といい、本件所得税更正処分と供せて「本件所得税更正処分等」という。）をした。
エ 処分行政庁は、平成２５年３月１４日、本件課税期間の消費税等について、上記ウの更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消し、同日付けで、別表２の「更正処分等２」欄のとおり、更正処分（以下「本件消費税等更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件消費税等賦課決定処分」といい、本件消費税等更正処分と併せて「本件消費税等更正処分等」という。）をした。
オ 原告は、平成２５年４月９日、本件所得税更正処分等を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求をした。
また、原告は、平成２５年５月１日、本件消費税等更正処分等を不服として、異議審理庁に対して異議申立てをしたところ、異議審理庁は、上記異議申立てを審査請求として取り扱うことを適当と認めて、同月１７日付けで、その旨を原告に通知し、原告が同月２３日にこれに同意したことから、上記異議申立ては、国税不服審判所長に対する審査請求がされたものとみなされた（平成２６年法律第６９号による改正前の国税通則法８９条１項）。
カ 国税不服審判所長は、平成２６年２月２５日、原告の上記オの各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
キ 原告は、平成２６年７月３０日、本件訴えを提起した。
３ 争点
（１）本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たるか
（２）本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たるとした場合、本件各費用が必要経費に当たるか
（３）本件損失負担金を平成２１年分の事業所得の必要経費として控除できるか（４）本件弁護士費用が消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に当たるか
４ 争点に対する当事者の主張
（１）争点（１）（本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たるか）について
（被告の主張）
ア 事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、ある事業が所得税法上の「事業所得を生ずべき事業」に該当するか否かは、①対価を得て継続的に行っているか、②自己の計算と危険において独立して営まれているか、③営利性、有償性を有しているか、④反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務かという種々のファクターを参考として社会通念によって判断されるべきである。
そして、ある経済活動が当該納税者にとって所得税法上の「事業所得を生ずべき事業」といえるか否かは、原則として、当該納税者の当該事業への関与の内容や程度等を考慮して納税者ごとに判断されることになり、最高裁平成２７年６月１２日第二小法廷判決（民集６９巻４号１１２１頁。以下「平成２７年最判」という。）も、所得区分の判断が、営業者の営む事業の内容に従って当然に決定されるものではなく、個々の匿名組合員にとってその所得が有する性質に従って判断されるべきものとしている。
なお、民法上の組合は、一般的に、組合事業に係る資産及び負債が自己の持分に応じて個々の組合員（構成員）に帰属しているという実態がある上、組合員個々の活動が組合活動の事業目的と合致しており、結果的に、組合員個々の活動が「事業所得を生ずべき事業」に該当するための種々のファクターを備えていると考えられることから、組合事業の内容に従って所得区分が決定されているものであるが、民法上の組合といえども、契約当事者間の合意により組合員の地位等につき一定の範囲で別段の定めをすることも可能であり、組合事業の収益や損失を直接組合員に帰属させるためには、契約において、各組合員に当該事業に係る重要な意思決定に関与するなどの共同事業者組織性が認められることがその要件になると解される。
イ 本件では、原告は、パチンコ業を営む者であり、不動産業の専門知識や宅地建物取引業に必要な免許を有しておらず、本件覚書２によれば、原告とＡとの間では、本件宅地等分譲は、Ａにおいて事業を展開する旨が定められ、本件宅地等の区割りの決定、造成工事の発注及び販売業務等の本件宅地等分譲の主要部分はＡにおいて行われており、原告は、本件宅地等分譲に関する経営判断に関与していないこと、本件宅地等の所有者であった乙（以下「乙」という。）及び丙（以下「丙」といい、乙と併せて「乙ら」という。）との間の基本協定（以下「本件基本協定」という。）及び売買契約は、Ａと乙らとの間で締結されたものであり、原告はその立会人にすぎないこと、本件宅地等分譲の開発許可申請もＡ名義で行われていること、原告はＡから本件宅地等分譲の対価を受け取っていないばかりか、本件宅地等分譲の費用の全てをＡが負担していたこと、原告が本件宅地等分譲に関わったのは当初の３年足らずにすぎないことなどからすれば、本件宅地等分譲の主体はＡであったというべきである。
ウ そして、本件覚書２には、原告が本件宅地等分譲に関する意思決定に関与する権限等は何ら定められておらず、原告の実際の関与の状況を見ても、原告は、Ａが本件宅地等分譲に要する資金の借入れにつき連帯保証をするという形で関与したにすぎないというべきであり、その他の点についてはＡが主体的に行っている。すなわち、本件宅地等の取得について、原告は、本件基本協定等に立会人として関与したり、Ａが丁（以下「丁」という。）に対する本件宅地等の処分禁止の仮処分の申立て等をするに当たり、弁護士事務所に同行したりしたにすぎず、本件宅地等を取得する際に発生した問題を解決したのはＡというべきであるし、本件宅地等の販売についても、原告は、友人に口利きをしたり、原告の妻名義で本件宅地等を購入したりしたにすぎず、原告が積極的に本件宅地等の販売業務に関わっていたとも認められない。また、原告が、本件宅地等分譲に係る重要な事項についてＡから適時に報告を受けていたとは認められないし、仮に、原告がＡから何らかの報告を受けたことがあったとしても、本件宅地等の区割りについて原告が意見したにもかかわらず、同区割りが変更されなかったことからもうかがわれるとおり、それは単なる報告にすぎず、原告自身が意思決定したことや原告が本件宅地等分譲についてＡの業務執行を監督していたことを示すものではない。
したがって、原告とＡとの間の本件宅地等分譲に係る契約において、原告に本件宅地等分譲に係る重要な意思決定に関与できる地位あるいは権限が付与されていたとは認められず、実際にも、原告が、上記地位等を有していたとも認められないのであって、本件宅地等分譲が、原告とＡとの共同事業であると認めることはできない。
エ また、前記アの基準に照らして、本件宅地等分譲が原告にとって所得税法上の事業に当たるか否かについてみると、本件宅地等分譲の具体的な事業計画を作成したのはＡであること、原告が、Ａから本件宅地等分譲の対価を受け取っていないこと、原告が、平成８年以降、本件宅地等分譲に関与していないことなどからすれば、原告が対価を得て本件宅地等分譲を継続的に行っていたとは認められない。
さらに、原告は、パチンコ業を営む者であり不動産業の専門知識を有しておらず、宅地建物取引業に必要な免許も有していないこと、本件宅地等分譲の主要な部分はＡによって行われ、本件宅地等分譲における経営判断はＡに委ねられ、原告は、その判断に関与していないこと、本件宅地等分譲に係る費用の全てをＡが負担しており、原告は、費用を何ら支払っていないことからすれば、原告が、本件宅地等分譲を自己の計算と危険において独立して営んでいたとは認められない。
加えて、上記の事情に鑑みれば、本件宅地等分譲が、原告にとって、反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務であるとはいえない。
オ 以上によれば、本件宅地等分譲は、前記アの基準に照らして原告の事業とは認められず、また、原告とＡとの共同事業であるか否かという観点から見て共同事業とは認められないことを併せ考慮すると、事業所得を生ずべき事業に当たるということはできない。（原告の主張）
ア 共同事業から生じる所得区分の判定は、所得の帰属主体が実質的に共同事業者としての地位を有するか否かによって異なり、所得の帰属主体が実質的に共同事業者としての地位を有する場合には、その共同事業の内容に従って、事業所得該当性を判断すべきである。そして、ここでいう所得の帰属主体が実質的に共同事業者としての地位を有するか否かは、共同事業に係る契約において、その所得の帰属主体に対して、共同事業に係る重要な意思決定に関与するなどの権限が付与されているか等の観点から、共同の事業の業務執行に一定程度の関与をしているか否かによって判断すべきであるところ（平成２７年最判）、この重要な意思決定などの権限には、共同事業の経営判断、意思決定を自ら行ってそれを実行する権限、すなわち、業務執行権又はそれと同等の権限に至らない権限を含むというべきであり、少なくとも、事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け、又は、事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与している場合には、事業に係る重要な意思決定に関与しているものといえる（租税特別措置法４１条の４の２、会社法３６２条４項参照）。
イ（ア）Ａは、本件宅地等分譲において、単独で事業を遂行するに足りる資金及び信用力を有しておらず、原告が信用を供与することが当然の前提とされ、銀行からの融資関係は原告の役割とされていた。そして、原告は、Ｄ銀行猪苗代支店（以下単に「Ｄ銀行」という。）に対し、本件宅地等分譲に係る融資の依頼を行い、Ｄ銀行との間で融資の形態の協議を行った上、当該協議に基づいて、Ａに融資を受けさせるために、連帯保証をしたり、定期預金を担保として提供したりしたほか、原告は、Ａと乙らとの間の本件宅地等の売買契約に係る手付金５０００万円の支払に充てるための借入れに際し、Ｄ銀行に対して、Ａと共同して約束手形を振り出し、さらには、原告は、Ｄ銀行と交渉して、３回にわたり借入金の利息を引き下げさせている。
以上からすると、原告は、Ａとの合意に基づいて、本件宅地等分譲に係る融資関係の業務執行を行ったことは明らかであり、その意思決定に原告が関与している。
（イ）また、本件宅地等分譲においては、乙らとの調整は原告の役割とされ、原告は、乙らとの間で、本件基本協定、停止条件付き売買契約など、本件宅地等の取得に関する契約を締結する際には、必ず共同事業者の一人として署名及び実印を用いて押印したり、本件宅地等を確保するために本件宅地等の一部を自ら取得して、所有権移転登記請求権仮登記手続をしたり、丁が本件宅地等の一部に根抵当権を設定した際には、乙らに当該根抵当権設定登記を抹消する旨の確約書を提出させたり、戊（以下「戊」という。）に委任して、乙らをして、売買契約の履行に関する協定を締結させたり、丁に対する訴訟等を提起する際に、Ｅ（以下「Ｅ」という。）と共に弁護士に相談したり、司法書士に依頼して本件宅地等に対して仮差押えを行った者らに対して通知書を送付したり、本件宅地等に係る所有権移転登記手続が完了した際、丙などに、今後のトラブルは、責任をもって処理する旨の確約書を原告及びＡ宛てに提出させたりしている。
以上からすると、原告が、本件宅地等分譲に関して、Ａとの合意に基づいて、本件宅地等の取得に係る業務執行を行ったことは明らかであり、その意思決定に原告が関与している。
（ウ）そのほか、本件宅地等の区割りに関して、事前にＡと原告とが協議した上、最終的にはＡが提案した区割りを原告が了承したことにより、本件宅地等分譲に係る区割りが確定し、これを変更する際にも原告の了承を得ていることからすれば、原告は、宅地造成に係る重要な部分についても、その意思決定に関与していたし、Ａから本件宅地等の造成に関する計画、事業計画、行政手続の状況、本件宅地等の販売状況（販売価格の決定及び改訂を含む。）及び事業収支などの報告を口頭又は書面によって受けていた。
（エ）以上によれば、原告は、本件宅地等分譲に関して、Ａとの合意に基づき、融資（多額の借財）に関する業務及び本件宅地等（重要な財産）の取得に関する業務の執行を行うとともに、本件宅地等の造成の重要な部分の意思決定に関与していたほか、共同事業者としてＡが実行した業務に関する報告を受けていたことからすれば、原告は、本件宅地等分譲の共同事業者としての地位を有するものというべきであり、本件宅地等分譲は、原告にとって所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たる。
（２）争点（２）（本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たるとした場合、本件各費用が必要経費に当たるか）について
（被告の主張）
ア 事業所得の必要経費に該当するか否かは、当該支出が事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であることを要し、その判断は、単に事業主の主観的判断によるのではなく、当該事業の業務内容など個別具体的な諸事情に即して社会通念に従って客観的に行われるべきである。
イ 本件各費用は、別件訴訟を解決するために要した費用であるところ、別件訴訟は、原告とＡとの間に生じた本件宅地等分譲により生じた損失の帰属をめぐる紛争であり、本件宅地等分譲の業務の遂行を妨げる紛争を解決するための訴訟とは認められないのであるから、本件各費用は、本件宅地等分譲の遂行上必要であるとはいえない。
ウ したがって、本件各費用は、原告の事業所得の必要経費に該当しない。
（原告の主張）
ア 必要経費該当性の判断基準は、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であるかどうかであり、ある支出が業務の遂行上必要なものであれば、所得税法３７条１項の「その所得を生ずべき業務について生じた費用」として必要経費に算入できるところ、業務を営む者が当該業務の遂行上生じた紛争等を解決するために支出した弁護士の報酬その他の費用は、資産の取得費等一定のものを除き、その支出をした日の属する年分の当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入すると解されている（所基通３７－２５）。そして、一般に、事業を行う者が、事業による収益の補填を目的として、事業所得の減少分に係る損害賠償請求訴訟を提起することを弁護士に依頼した場合には、その費用は総収入金額を得るために直接要したものであるから、その金額を必要経費の額に算入することができるとされており、訴訟の目的が事業所得を構成する収入や経費に関するものであれば、当該訴訟を遂行するために必要な弁護士費用及び訴訟費用は、事業所得の必要経費に該当するというべきである。
なお、事業所得を生ずべき事業が共同事業である場合、対外的な事業活動だけではなくて、共同事業そのものを組成、維持及び管理するための費用も、共同事業という形態で事業を遂行するために必要なものであるから、必要経費の額に算入することができるというべきである。
イ 本件では、本件各費用は、本件宅地等分譲について、その事業所得を構成する損失の負担の有無及び金額に関して原告とＡとの間で争いが生じ、Ａが原告の事業所得を構成する損失の支払を求めて提起した別件訴訟に原告が応訴したため発生したものであり、別件訴訟の目的は事業所得を構成する損失そのものに関するものであるから、別件訴訟の応訴に要した本件各費用は必要経費に当たる。
（３）争点（３）（本件損失負担金を平成２１年分の事業所得の必要経費として控除できるか）について
（被告の主張）
ア 所得税法３６条１項は、「その年分の各種所得の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額」とする旨を規定しており、現実の収入がなくとも、その収入の原因となる権利が確定した場合には、その時点で現実の所得の実現があったものとして、上記権利確定の時期に属する年分の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しており、収入となるべき権利が発生した後、これを法律上行使できるようになり、権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったときは、権利が確定したといい得るものと解される。そして、必要経費についても、所得税法３７条１項が、「その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）」と規定していることから、業務について生じた費用についても、債務確定主義が妥当するものと解するのが相当である。
イ 本件宅地等分譲は、平成５年１１月４日にＡと乙らとの間で本件基本協定を締結してから平成２０年６月１６日に本件宅地等の売却が完了するまで１４年余りの期間（以下「本件事業継続期間」という。）を要しているが、Ａが、本件事業継続期間の各決算期において、本件宅地等分譲に係る全ての収入及び費用をＡのものとしてその損益を計算し、未売却の土地を自己の棚卸資産に計上して法人税の確定申告書を提出していたことからも明らかなとおり、本件宅地等分譲は、各決算期において収支が判明しないものではない。また、原告が、Ａに対して負う本件損失負担金に係る債務は、本件覚書２において、原告とＡとの間の合意に基づくものであり、本件宅地等分譲の損益は本件事業継続期間の各年分において確定しており、かつ、原告がＡに対して本件宅地等分譲に係る利益及び損失を折半することも本件宅地等分譲の当初から決定されていたものである。
ウ そして、原告が構成員課税の対象として本件宅地等分譲に係る収益及び損失を原告の事業所得として計算する場合には、①本件事業継続期間の暦年ごとに、分譲した宅地等の譲渡収入、当該分譲した宅地等の販売原価及び当該暦年中に支出した一般管理費等に、原告の分配割合を乗じて、原告の総収入金額及び必要経費を算出して原告の損益を計算するか、②任意組合等の１年以内の計算期間における確定決算により生じた損益に原告の分配割合を乗じて、本件事業継続期間の確定決算の日の属する年分の原告の損益として計算するかして、各該当年分の事業所得として申告する必要がある（所基通３６・３７共－１９の２）。
エ 以上によれば、原告が本件宅地等分譲に係る収益及び損失を自らの事業所得として申告する場合には、本件覚書２に基づき、Ａの確定決算において計算された本件宅地等分譲の損益の２分の１を、本件事業継続期間のそれぞれの確定決算の日の属する各年分の事業所得として申告すべきであって、平成２１年分の事業所得において、本件損失負担金をまとめて申告することはできない。
（原告の主張）
ア 事業所得に係る損失の額は、その債務が確定したときに必要経費に算入されるところ、債務が確定したというためには、損失に係る債務が成立していること、当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること、その金額を合理的に算出することができることが必要であり、債務の存否又は額が当事者間で争われており、一方当事者の主観的判断ではなく、客観的にも当該債務の存否又は額の確定が困難な場合には、債務の額を必要経費の額に算入することはできないというべきである。
そして、共同事業に係る事業の場合、各当事者が負担する損失の額は、共同事業に係る契約で定められた利益又は損失の分配割合に応じた金額であり（所基通３６・３７共－１９、同２１）、共同事業に係る契約で定められた利益又は損失の分配の有無又は割合が確定しない場合には、当該共同事業の当事者に配賦された利益又は損失の額は未確定であり、その未確定な利益又は損失を必要経費の額に算入することはできないところ、共同事業に係る契約で定められた利益又は損失の分配の有無又は割合に関して争いがあり、一方当事者の主観的な判断ではなく、客観的にも利益又は損失の分配の有無又は割合の確定が困難な場合には、共同事業に係る契約で定められた利益又は損失の分配の有無又は割合が確定しないのであるから、その未確定の利益又は損失を必要経費の額に算入することはできない。
イ 本件損失負担金については、Ａが、別件訴訟を提起し、第１審ではＡの請求が棄却されたものの、控訴審ではＡの請求が一部認容された上、上告審において上告棄却及び上告不受理の各決定がされて、原告が本件損失負担金を負担することが確定したものである。しかも、原告とＡとの間に係る共同事業の合意において損失負担金の計算方法や計算の基となる収入及び費用も一義的に定まらず、別件訴訟の控訴審の判決が確定するまで、その合意の内容を確定して当該合意に基づいて原告に配賦される本件損失負担金の額を適正に見積もることは不可能であった。
したがって、本件損失負担金に係る債務が確定したのは平成２１年であり、本件損失負担金は平成２１年分の必要経費になる。
ウ なお、本件宅地等分譲は、平成２０年６月１６日に本件宅地等の売却が完了し、その時点で本件宅地等分譲が終了しているが、原告は、本件宅地等分譲以外にも事業を行っていることから、所得税法６３条の適用はなく、本件損失負担金を平成２０年分又は平成１９年分の必要経費に算入することはできない。
（４）争点（４）（本件弁護士費用が消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に当たるか）について
（被告の主張）
ア 消費税法上の「事業」は、所得税法上の「事業所得を生ずべき事業」よりも広いものであり、基本的には、所得税法上の「事業」を包含するものと解されるが、前記（１）と同様、本件宅地等分譲は、原告にとっての消費税法上の「事業」に当たらない。
イ 仮に、本件宅地等分譲が原告にとっての消費税法上の「事業」に当たるとしても、前記（２）のとおり、別件訴訟は、本件宅地等分譲を遂行する上で生じた事件ではなく、本件宅地等分譲により生じた損失について原告がその負担義務を負うか否かを争ったものであって、本件弁護士費用は、当該紛争を解決するために要した費用にすぎない。
したがって、本件弁護士費用は、本件宅地等分譲に係る「事業として」の役務の提供の対価に当たらず、原告の消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に該当しない。（原告の主張）
ア 消費税法の課税対象が「事業として」行われている取引に限定されている趣旨は、非事業者に係る取引については、課税の把握が困難であるとともに、税収としての規模が小さいというところにあり、消費に広く負担を求めるという趣旨からすれば、消費税法上の事業の範囲を狭く捉える必要はなく、消費税法上の「事業」というためには、所得税法上の「事業」とは異なり、その規模は問わず、反覆継続独立して行われるものであれば足りるというべきであり、費用と事業との関連性も緩やかに解するべきである。
そして、共同事業の場合には、当事者間で消費税を転嫁できるような費用の負担の合意があり、社会通念上の共同事業としての実態が存在する限り、各当事者の関与の程度を問うことなく、共同事業の内容に従って、消費税法上の「事業」の該当性を判断すべきである。
イ 本件では、別件訴訟において、本件宅地等分譲が共同事業であるとの認定がされた上で、本件宅地等分譲に係る費用を負担する旨の合意の存在が認定されたのであるから、消費税を転嫁できるような費用の負担の合意があり、社会通念上、共同事業としての実態が存していたともいえるのであって、仮に、本件宅地等分譲が所得税法上の「事業」に当たらないとしても、消費税法上の「事業」に該当する。
また、仮に、本件弁護士費用が、本件宅地等分譲の遂行に必要ないものとして、事業所得の必要経費に該当しないとしても、事業との関連性は認められるから、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）原告とＡなどとの関係等
ア 原告は、平成元年頃、Ｆ店の出店に関して、地元の建設会社よりＣの取締役であったＧ（以下「Ｇ」という。）を紹介されたことを契機として、Ｃ及びＡの代表取締役であったＥなどと関係を持つようになり、仕事上の関係のみならず、ＥやＧと家族ぐるみの付き合いもするようになった（甲１１・１頁、甲２３・１頁、甲２４・１３頁～１４頁、乙１４・３枚目）。
イ なお、原告のパチンコ業は順調に推移しており、福島県●●町内における有数の高額納税者であり、Ｄ銀行における預金額や借入額も高かった（甲６８・１頁、４頁）。
（２）本件宅地等の分譲の開始
ア 原告による本件宅地等分譲の提案等
（ア）乙らは、原告とは別の福島県郡山市のパチンコ業者から本件宅地等の一部を購入したいとの申出を受けたが、乙らが抱えていた多額の借入金債務を返済するために本件宅地等の全部を売却したいと考え、平成５年１０月頃、原告が経営するパチンコ店の常連であった乙の従兄弟であるＨ（以下「Ｈ」という。）を通じるなどして、原告に対して、本件宅地等の全部を購入できないかと話を持ちかけた（甲６８・２頁～３頁、乙１９・１頁、原告２頁）。
（イ）乙らから上記（ア）の話を持ちかけられた原告は、本件宅地等に他のパチンコ業者が出店するのは困ると考えるとともに、本件宅地等は、パチンコ店を経営するには広すぎるが、開発して分譲することには適しているのではないかと考え、Ｇを通じて、Ａに本件宅地等を開発できないかと話を持ちかけた（甲１１・１頁、甲２３・１頁、甲２４・２頁～３頁、甲２５・１頁、甲２６・２頁～３頁、甲６８・３頁）。
（ウ）原告から上記（イ）の話を持ちかけられたＡは、本件宅地等を分譲することについて検討した結果、本件宅地等は立地条件が良く、おおまかに把握できる造成費、販売価格、減歩率等を考慮すると、遅くとも１年程度で完売となり、１億円程度の利益が出るものと考え、本件宅地等分譲を実施することを承諾した。
もっとも、Ａは、本件宅地等分譲の実施を承諾するに当たり、原告に対して、本件宅地等の総面積が大きく、Ａのみでは本件宅地等分譲を実施できないとして、資金面での協力を求めるとともに、本件宅地等に抵当権の設定や差押えがされていること、乙が癖のある人物であり、原告でなければ本件宅地等の取りまとめはできないとして、本件宅地等の権利関係の整理を原告において行うことを求め、原告もこれに同意した（甲１１・１頁、甲２４・３頁～１０頁、甲２５・１頁、甲２６・３頁～４頁、甲６８・４頁、甲７０・４３頁、原告２頁～５頁、１７頁）。
イ 本件宅地等分譲の内容に係る原告とＡとのやりとり等
（ア）Ａは、本件宅地等分譲に係る土地利用の計画図や事業計画（本件宅地等の購入費、開発費用等の諸経費及び販売価格の概算等）を作成し、平成５年１１月１０日、Ｄ銀行において、原告同席の下、Ｄ銀行の担当者に本件宅地等分譲の上記事業計画の内容等を説明した上で、原告との間で、本件宅地等分譲に関する購入資金、開発費用、工事資金等及び利益を全て折半すること、Ａが本件宅地等の所有権登記名義人となり、原告は本件宅地等に抵当権を設定することなどを内容とする覚書（本件覚書１）を締結した（甲１１・２頁、甲２３・１頁、甲２４・１２頁～１３頁、甲２５・１頁、甲２６・４～５頁、２７頁、乙６）。
なお、原告とＡは、本件覚書１を締結する時点において、本件宅地等分譲に関して、１年程度で本件宅地等は完売すると想定しており、損失が出ることはほとんど想定していなかった（甲６８・６頁、甲７０・１７頁、甲７１・２頁）。
（イ）原告とＡは、後記ウ（ウ）の手付金の支払のため、平成５年１２月２５日、Ｄ銀行に宛てて共同で金額を５０００万円とする約束手形を振り出し、同月２９日、Ｄ銀行から５０００万円を借り入れた（甲３２～甲３４）。
（ウ）Ａは、平成６年１月２７日に本件宅地等分譲に係る開発事業事前協議書を、平成７年２月２８日に都市計画法２９条（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）による開発行為許可申請書を、それぞれ提出しているところ、いずれについても提出前に原告にその内容を説明し、その了承を得た（甲１１・４頁～５頁、甲２６・１０頁～１１頁、甲３５、甲４１）。
（エ）Ａは、平成７年４月頃、事業収支概算等の書類を作成し、これに基づき、原告に対して本件宅地等分譲による収支の概要を説明し、その了承を得た（甲１１・５頁、甲２５・２頁、甲２６・９頁～１０頁、３０頁～３１頁、甲７０・２１頁～２２頁）。
（オ）原告とＡは、平成７年４月１７日、本件宅地等分譲については、Ａにおいて事業を展開するものであること、本件宅地等分譲の立案者はＡ及び原告であり、原告は土地売買における立会人及び本件宅地等分譲に係る借入金の保証人であり、利益についてＡと原告とで折半すること、本件宅地等分譲に係る借入金の金利負担はＡと原告とで折半すること、本件宅地等分譲において損失が発生した場合、損失負担はＡと原告とで折半することを内容とする覚書（本件覚書２）を締結した（甲１０、甲３０）。
（カ）Ａは、平成７年５月１日、Ｃに対して、本件宅地等の造成工事を発注した。なお、原告は、本件宅地等の造成工事の着工に至るまでの間に、Ａから、本件宅地等分譲に係る区割りについて説明を受けており、その際、原告は、商業区画につき、間口が狭く縦長の形となっており、道路部分が少ないために車の出入りが難しくなっていることなどから売れないのではないかなどと強い反対意見を述べたが、Ｅから道路を広くすると売却する部分の面積が狭くなり、儲けが少なくなるからなどと反対されて、原告とＥの意見が平行線をたどったため、原告は、最終的には専門家に任せるとして、Ａの提案した区割りに同意した（甲１１・５頁、甲２６・３７～４０頁、甲６８・９頁、甲７２・５頁～６頁、乙１９・８頁～９頁、原告８頁）。
（キ）Ａは、平成７年５月８日、Ｄ銀行から５億５０００万円を借り入れ、原告、Ｃ及びＥは、同日、Ｄ銀行との間で、ＡのＤ銀行に対する借入金債務について、元本極度額を６億７５００万円とする連帯保証契約を締結した（甲４４）。
また、Ａは、平成７年８月３０日、Ｄ銀行から１億２５００万円を借り入れた。
（ク）Ａは、平成７年１１月頃、事業収支概算を作成し、原告に対してその内容を説明した上で、Ｄ銀行に提出したほか、原告に対して分譲開始時の販売価格について説明しているが、いずれについても原告の了承を得た（甲１１・５頁、甲４６、甲４７、甲６８・１０頁）。
（ケ）Ａは、平成７年１１月２０日、原告に説明をした上で、福島県知事に対して、国土利用計画法（平成１０年法律第８６号による改正前のもの）２４条１項１号に該当しないことの確認を申請し、同年１２月２８日、同知事からその確認を受け、その旨原告に報告した（甲１１・５頁）。
（コ）Ａは、平成７年１２月２０日、Ｄ銀行から８１００万円を借り入れ、原告、Ｃ及びＥは、同日、Ｄ銀行との間で、元本極度額１億３６００万円とする連帯保証契約を締結した（甲４８）。
また、Ａは、平成７年１２月２０日、本件宅地等の開発費用に充てるため、Ｄ銀行から原告の定期預金を担保に３０００万円を借り入れた（甲１１・２頁）。
（サ）原告は、Ｄ銀行との間で、ＡのＤ銀行に対する借入金債務の利率の引下げの交渉をし、同利率については、平成７年１２月３０日に年４．７％から年３．７％に、平成８年２月１６日に年３．７％から年３．４％に、同年７月４日に年３．４％から年３．０７５％にそれぞれ引き下げられた（甲１１・２頁、甲６８・１０頁、原告９頁）。
（シ）Ａは、平成８年２月頃、本件宅地等の分譲を開始して、その旨原告に報告した。
なお、この頃、原告は、事務所に本件宅地等の分譲地の平面図を貼り、事務所に出入りする業者に対して、分譲地の説明をするなどし、客がいれば紹介してもらいたいなどと申し向けていた。（甲１１・５頁、甲２３・２頁、甲２６・８頁、１１頁、３２頁）
ウ 本件宅地等の取得等に係る経緯
（ア）Ａは、平成５年１１月４日、乙らとの間で、本件宅地等の売買に係る予定対価を５億２５００万円とすること、乙らは、抵当権等の本件宅地等の所有権行使を阻害する制限又は負担があるときは、本件宅地等の所有権移転時までにこれを抹消して、完全な所有権をＡに移転することなどを内容とする本件宅地等の売買に係る基本協定（本件基本協定）を締結した。なお、原告は、本件基本協定に立会人として関与し、本件基本協定に係る協定書に署名押印した。（甲２９）
（イ）原告は、平成５年１１月１７日、乙との間で、本件宅地等の一部について、都市計画法２９条所定の許可等を停止条件とする売買契約を締結し、乙に対して３００万円を支払うとともに、上記本件宅地等の一部について、売買予約を原因とし、原告を権利者とする所有権移転登記請求権仮登記をした。なお、原告が、上記のとおり、停止条件付き売買契約を締結したのは、乙らが経済的に困窮し、少しでもいいから早く金銭が欲しいと言っていたためである。（甲１１・３頁、甲２４・１９頁～２０頁、甲６８・６頁～７頁、乙７の１５及び１６）
（ウ）Ａは、平成５年１２月２９日、乙との間で、本件宅地等につき、都市計画法２９条及び農地法５条による都道府県知事の許可等を受けることを停止条件として、乙につき代金額４億４６００万円（うち手付金４１１０万円）とする売買契約、丙につき代金額７８９０万円（うち手付金８９０万円）とする売買契約をそれぞれ締結し、同日、乙らに上記手付金合計５０００万円を支払った。なお、原告は、上記各売買契約に立会人として関与し、同各売買契約に係る契約書に署名押印した（甲３１の１及び２）。
Ａは、平成６年１月５日、乙らから本件宅地等（上記（イ）の本件宅地等の一部を除く。）につき、売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記を受けた（乙７の１～１４、１７～１９）。
（エ）乙らは、平成６年９月２９日、丁との間で、本件宅地等につき、売買予約契約及び極度額を１億５０００万円とする根抵当権設定契約を締結し、同年１０月１１日、丁を権利者として、売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記及び根抵当権設定登記をした（乙７の１～１９）。
そのため、原告は、乙及びＨと折衝し、「乙の責任のもとに丁の売買の根抵当権仮登記を抹消すること」、「Ａが丁の根抵当権仮登記解除を求める訴訟をおこすことに同意する」ことなどを内容とするＡ宛ての確約書を作成させ、同確約書をＡに宛てて提出させた（甲３６、原告７頁～８頁）。
（オ）Ａは、平成６年１０月２５日、原告が依頼した戊の仲介の下、弁護士事務所において、乙との間で、本件宅地等の売買に係る義務を履行することを促す内容の協定を締結しており、原告はその場に立ち会った（甲１１・３頁、甲２４・２１頁）。
（カ）原告、Ａ及び乙は、平成６年１１月１日、前記（イ）の本件宅地等の一部につき、原告と乙との間において平成５年１１月１７日に停止条件付売買契約が締結されたことを再確認した上で、原告が、同契約上の地位をＡに譲渡したこと及び乙がこれを承諾したことを確認すること、原告が、Ａに対し、上記契約上の地位の移転を原因として、前記（イ）の所有権移転請求権仮登記の移転登記手続をすること、乙は、Ａに対し、本登記手続ができるよう協力することなどを内容とする覚書を締結し、Ａは、同月８日、原告から、平成５年１２月２９日付け贈与を原因として、上記所有権移転請求権仮登記につき移転の付記登記を受けた（甲３８、乙７の１５及び１６）。
（キ）乙らは、平成６年１１月１７日、原告が依頼した戊の仲介の下、乙らのＡに対する本件宅地等の売買契約に係る代金債権をＩ農協等に譲渡し、当該債権譲渡の合意の場面には原告も立ち会った（甲１１・３頁）。
（ク）Ａは、福島地方裁判所郡山支部に対して、丁を相手方として、本件宅地等に係る処分禁止の仮処分を申し立て、同裁判所は、平成６年１２月２２日、丁に対して、本件宅地等に係る処分禁止仮処分の決定をした（甲３９）。
また、Ａは、福島地方裁判所郡山支部に対し、丁を被告として、本件宅地等に係る所有権移転請求権仮登記に基づく本登記手続をすることの承諾を求める訴えを提起し、同裁判所は、平成７年３月２０日、Ａの請求を認容する旨の判決をした（甲４０）。
なお、上記仮処分の申立てあるいは訴え提起のための代理人である弁護士との打合せには、原告も同行していた（甲１１・４頁、原告２２頁）。
（ケ）本件宅地等には、Ｊによる平成６年１１月２４日受付の仮差押えの登記、郡山市による平成７年１月２５日受付の差押えの登記、Ｋ株式会社による同年４月４日受付の仮差押えの登記がされていたところ、原告は、同月１９日、依頼した司法書士を通じて上記３名に対して、通知書を送付した（甲１１・４頁、乙７の１～１９）。
（コ）Ａは、平成７年５月８日、乙らに対して、本件宅地等の売買代金の残金を支払い、本件宅地等に係る所有権移転請求権仮登記につき本登記を受けた。
その際、丙、戊及びＬ（乙らの親戚）は、本件宅地等のＡへの明渡しが完了した後は、「乙氏より金品の要求、嫌がらせ等、又は、残金受取についてのトラブルがあった場合は当方の責任において処理し貴殿に対しては一切迷惑の掛かることのないよう対処することを確約致します」などと記載された確約書をＡ及び原告宛てに提出した。（甲１１・４頁、甲２４・２１頁、甲４５、乙７の１～１９）
（サ）原告は、平成７年５月８日、戊に対して、売買契約成立金として３００万円を支払ったが、当該３００万円については、Ａに支払を請求したことはない（甲１１・４頁、甲２４・２１頁、甲３７、甲７１・１８頁、２８頁、原告１９頁～２０頁、３３頁）。
（３）本件宅地等の分譲開始後の経緯
ア Ａは、前記（２）イ（シ）のとおり、平成８年２月頃から、本件宅地等の分譲を開始したが、平成１１年頃になっても、宅地区画（住宅用地）１５区画のうち１区画、商業区画（店舗用地）５区画のうち４区画が、それぞれ売却未了であった（甲４９）。
イ そのため、Ａは、平成１１年１月頃、それまでの事業収支概算を作成し、原告に当該事業収支概算や平面図等を見せて相談するなどして、原告の了承を得た上で、所定の開発許可を受けて、商業区画（店舗用地）を宅地区画（住宅用地）に開発して、平成１１年秋頃から平成１２年頃に本件宅地等の再分譲を開始した（甲１１・５頁～６頁、甲２４・２３頁～２４頁、甲２５・２頁、甲２６・１２頁～１３頁、４１頁～４３頁、甲５０、甲６８・１０頁～１１頁）。
ウ Ａは、再分譲を開始した後も本件宅地が売れないことから、平成１４年４月頃及び１０月頃に２度にわたり分譲価格の値下げをするなどして分譲を続け、平成２０年６月１６日に本件宅地等の全てについて売却が完了した。
なお、原告は、平成１３年頃から体調を崩すなどしており、それ以降はＡと接触することはほとんどなくなっていた（甲１１・６頁、甲６８・１２頁～１３頁、原告１０頁）。
（４）事実認定の補足説明
ア 被告は、原告とＡとの間において、原告が本件宅地等の権利関係を整理することの合意につき、本件各覚書などに記載はないことなどからすれば上記合意が存在したとは認められないと主張する。
確かに、上記合意を本件各覚書に入れなかったことについての原告の供述（原告１７頁～１８頁）があいまいであることは否定できないが、Ｅは、別件訴訟において、土地のとりまとめは原告が行うことになっていた旨を供述等しているほか（甲１１・１頁、甲２４・７頁、９頁、１９頁）、本件においては、不動産売買に関する事業等を業とするＡが関与しているにもかかわらず、原告が、乙らなどに各種確約書（甲３６、甲４５）を提出させたり、戊なる者に仲介を依頼したりするなど本件宅地等の円滑な取得に向けた行動に及んでいることからすれば、原告が主張するとおり、原告において本件宅地等の権利関係を整理する旨の合意が存在したものと認めるのが相当であり、被告の主張は採用することができない。
イ また、被告は、原告が本件宅地等に係る問題解決のために戊に所定の委任をしたことについて、当該委任を示す客観的証拠はなく、原告の領収書（甲３７）に係る供述（原告３３頁～３４頁）があいまいである旨を主張するが、別件訴訟において、Ｅは原告が戊に対してお礼金として３００万円を支払った旨を供述し、原告もこれに沿う供述をしているのであって（甲２４・２１頁、甲７１・１８頁）、本件訴訟における原告の供述は、上記領収書作成時点から既に２０年以上が経過した後にされたものであり、上記領収書の存在自体記憶になかったというのであるから、原告の供述があいまいであることをもって、前記認定を左右するものとはいえない。
ウ 被告は、原告とＡとの本件宅地等分譲に係る説明及び協議に関する原告の供述等が変遷していること（甲７２・６頁～７頁、原告３２頁）をもって、原告の適時に報告を受けていたなどとする主張は信用することができないなどと主張するところ、原告は、別件訴訟において、平成７年５月頃に、本件宅地等分譲に係る区割りについてＡと意見が対立した後は、本件宅地等分譲に関して、その事業計画や造成工事費用等の説明を一切受けていないなどとも供述等している（甲７１・８頁、甲７２・６頁～７頁）。
しかし、平成１３年頃までの間、Ａから原告に対し、本件宅地等分譲の進捗状況等について一定の報告や相談がされていたことは、別件訴訟においてＥなどが供述等するところであり（甲１１、甲２４～甲２６）、原告の供述等が変遷等しているとしても、それをもって前記認定が直ちに左右されるものではなく、原告は、本件宅地等分譲に係るＡの借入金債務の保証人であるほか、最終的にその意見が取り入れられなかったとはいえ、本件宅地等分譲に係る区割りについても一定の意見を述べる状況にあったのであるから、Ａがそのような原告に本件宅地等分譲に係る各種説明をしていないというのは不自然であり、上記被告の主張及び別件訴訟の原告の供述等をもってしても、前記認定事実のとおり認めるのが相当である。
２ 争点（１）（本件宅地等分譲に係る事業所得該当性）について
（１）前記認定事実によれば、原告とＡとは、本件宅地等分譲を実施するに当たって、Ａにおいて本件宅地等の開発及び分譲を実施し、本件宅地等分譲による損益を両者で折半することを合意しており、原告は、かかる合意に基づき、本件宅地等分譲によって生じた損益について、Ａから利益の分配を受け、あるいはＡにその負担すべき損失を支払うことになるものと解される。
ところで、所得税法は、公平負担の観点から、納税者の所得を、その源泉又は性質によって１０種類に区分し、担税力に応じた計算方法等を定めているところ、かかる所得区分の判断に当たっては、当該利益が生み出される具体的態様を考慮して実質的に判断されるべきものと解され、上記のように他者の営む事業から生じた利益の分配を受ける旨の合意がされている場合において、当該合意に基づいて当該他者から受領した利益の所得区分については、当該利益の分配を受ける者が実質的に当該他者と共同してその事業を営む者としての地位を有するものと認められる場合には、当該他者の営む事業の内容に従って判断されるべきものと解され、他方で、当該利益の分配を受ける者がこのような地位を有するものと認められない場合には、当該他者の営む事業の内容にかかわらず、当該利益の分配を受ける者にとってその所得が有する性質に従って判断されるべきものと解される。そして、当該利益の分配を受ける者が上記地位を有するものといえるかどうかは、当該事業に至る経緯、当該事業に係る合意内容、当該事業に対する関与の程度等を総合して実質的に判断するのが相当である。
（２）ア前記認定事実によれば、乙らから本件宅地等の全部の買取りを打診された原告が、同業他社の出店を阻止することを目的とするとともに、本件宅地等が分譲事業に適していると考えて、日常的に交流のあるＡに本件宅地等を対象とする分譲事業を提案したところ、Ａにおいても本件宅地等の立地条件等が良好であると判断するなどしたため本件宅地等分譲が実施されることになったものである。そして、土地の分譲事業においては、一般的に分譲の対象とする土地の選定が最も重要な要素の一つであると考えられるところ、本件宅地等分譲においては、上記のとおり、原告が分譲に適すると考えて提示した本件宅地等がそのまま分譲の対象する土地として受け入れられており、本件覚書２において、Ａと並んで原告が本件宅地等分譲の立案者と明示されていることも鑑みれば、本件宅地等分譲の重要な内容の一つである土地の選定ひいては本件宅地等分譲の実施の決定に当たって原告が与えた影響は少なくないというべきである。
イ また、前記認定事実によれば、本件宅地等分譲の対象とする本件宅地等は、立地条件に優れ、原告とＡの双方が本件宅地等分譲において損失が発生することは想定していなかったが、本件宅地等には抵当権が設定されていることに加え、地権者である乙らの性格等から、本件宅地等の取得に向けた折衝等に一定の困難が伴うことが原告及びＡの共通認識となっており、本件宅地等分譲においては、本件宅地等の取得に係る部分が大きな課題であったところ、原告は、Ａの求めに応じて、乙らとの折衝など本件宅地等の取得に向けた権利関係の整理等を主として原告において行うことを承諾したものである。そして、原告は、実際に、Ａと乙らとの間の本件基本協定の締結に立ち会い、基本協定書に署名押印して以降、乙らに各種確約書を提出させたり、戊に依頼して乙に対して本件宅地等の売買契約の義務の履行に係る協定書を作成させるなどした上で、売買契約成立金として戊に３００万円を支払ったりしているなど、Ａが本件宅地等を分譲に適した状態で取得するための各種対応を行っている。
このように、原告は、Ａとの合意において、本件宅地等の取得に向けた権利関係の整理等を主として原告が行うという本件宅地等分譲における重要な役割を担うこととされ、その合意に従い、本件宅地等の取得に向けた相当程度の対応を行っている。
ウ また、前記認定事実によれば、原告は、ＡのＤ銀行からの借入金について連帯して保証するにとどまらず、本件宅地等分譲に係る損益を、原告とＡとで折半する旨を合意しているところ、原告が負担することになる損失には上限が定められていないなど、原告が最終的に本件宅地等分譲から受ける経済的な損益の状況はＡと同一のものであったほか、原告は、ＡのＤ銀行からの借入金債務につき、自ら主体的にＤ銀行と折衝し、数次にわたり、その利率を引き下げるといった行動にも出ているのであって、原告の本件宅地等分譲における資金面での関与は大きいものである（なお、原告とＡとが本件宅地等分譲により損失が発生することを想定していなかったこと、本件宅地等分譲における各種経費は一次的にＡが支払っていたことがあるとしても、最終的にはＡと同様の損失を原告において負担する状況にある以上、このように評価することが妨げられるものではない。）。
エ 以上のことからすれば、原告は、本件宅地等分譲の内容面に関わる土地の選定あるいは本件宅地等分譲の実施の決定そのものに大きく関わり、しかも、Ａと同一の経済的な利害関係の下において、本件宅地等の取得に係る地権者である乙らとの折衝などという本件宅地等分譲における不可欠かつ重要な役割を担っていたものであって、かかる原告とＡとの合意の内容あるいは原告の実際の行動内容等に照らせば、原告が本件宅地等分譲において果たした役割は、単なる信用供与にとどまらず、その業務遂行の重要な場面にも及んでいたものであって、原告が本件宅地等分譲に相当程度関与していたものということができる。
（３）また、前記認定事実のとおり、原告とＡは、本件宅地等分譲はＡにおいて行う旨を合意しているが、Ａは、適宜の時期に、原告に対して、開発行為許可申請書等の各種書類や本件宅地等分譲に係る事業収支の概算等の説明をして、その内容について原告から了承を得ているほか、原告は、平成７年５月１日、Ａから本件宅地等分譲の区割りの説明を受けた際、説明を受けた区割りに強く反対する旨の意見を述べて、Ｅと対立する場面もあり、最終的には原告がやむなく承諾することによって上記Ａの説明した区割りにより分譲を行うこととなったものである。これらの事実に照らせば、原告としては、本件宅地等分譲の内容については、宅地等の分譲事業を専門に取り扱うＡに相当程度委ねざるを得ない部分があったとしても、Ａにおいて、原告の了承もないまま自らの判断のみをもって本件宅地等分譲を推し進めることまではできなかったというのが相当であり、上記区割りに関する原告とＡとの対立状況も鑑みれば、原告の了承は形式的なものにとどまらず、必要に応じて意見を述べるなどの一定程度の実質を伴ったものであったというべきである。
したがって、原告としては、本件宅地等分譲の重要な意思決定に関わることのできる立場にあったものと評価できる。
（４）以上のとおり、原告が、本件宅地等分譲において果たした役割あるいは関与の程度に加え、原告が本件宅地等分譲の意思決定に関わり得る地位にあったことに鑑みれば、原告は、本件宅地等分譲に関して、実質的にＡと共同してその事業を営む者としての地位を有するものと認めるのが相当である。
（５）アこれに対し、被告は、原告は、乙らとＡとの本件基本協定及び売買契約の締結や確約書の作成に立ち会ったにすぎず、Ａによる本件宅地等に係る処分禁止の仮処分の申立て等に当たっても、弁護士との打合せに同行したにすぎないことから、本件宅地等を取得する際に発生した問題を解決したのはＡであると主張する。
しかしながら、土地を取得するに当たっては、地権者との折衝が重要であり、折衝によって売買契約の内容が定まるものであるから、折衝に関与したことそのものが、本件宅地等の取得に向けた重要な関与といえるし、確約書についても、前記認定事実のとおり、原告において乙らに提出させたものであって、単にその作成に立ち会ったにすぎないものとはいえない。また、本件宅地等に係る上記仮処分の申立て等についても、弁護士が受任して行っていることからすれば、その実質的な訴訟活動等は当該弁護士が行っていることがうかがわれ、単にＡが申立人等となったということのみをもって、Ａが本件宅地等を取得する際に発生した問題を解決したとの主張は、その形式的な側面を過度に重視するものであり、適当とはいえない。
したがって、上記被告の主張をもって、原告の本件宅地等分譲に係る関与の程度が低いということはいえない。
イ また、被告は、原告が本件宅地等の区割りについて意見を述べても区割りが変更されなかったように、原告がＡから受けていたのは単なる報告にすぎず、本件宅地等分譲に係る意思決定をしたり、Ａの業務執行を監督したりしていたなどとは認められないと主張する。
しかしながら、前記認定事実のとおり、原告は、Ａが提案する本件宅地等の区割りに反対したものの、Ａが区割りに関する意見を曲げなかったため、やむなく不動産業の専門家であるＡの提案に同意したというのであり、本件宅地等の区割りが変更されなかったのは、原告が専門家であるＡの意見を最終的には尊重し、自身の意見を取り下げた結果にすぎないというべきである。そして、原告がＡの提案した区割りに強く反対したという事実は、その専門性の違いゆえに場面は限定的であったにせよ、原告が本件宅地等分譲に係る意思決定に関与し得る立場にあったことをうかがわせるものといえるのであって、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 被告は、原告が本件宅地等分譲に関わっていたのは当初の３年足らずにすぎないとも主張するが、Ａが本件宅地等を取得した後は、本件宅地等を開発して分譲する段階となり、それ以降は宅地建物取引業の資格を有しない原告が関与する機会が少なくなるのは当然であるし、前記認定事実によれば、原告とＡは、本件宅地等分譲を開始した当初、１年程度で本件宅地等が完売することを想定していたのであって、当該想定に反して本件宅地等の分譲が進まず、本件宅地等分譲が長期化したにすぎないものであり、これらの事情を踏まえると、本件宅地等分譲が完了するまでの全体の期間から見た場合に、原告が関与した期間が少ないとしても、原告の関与が希薄であるなどと評価することは適当ではない。
エ さらに、被告は、原告が、別件訴訟の時点においては、共同事業ではないという感情であった旨を供述していることから（原告１１頁～１２頁）、別件訴訟以前は、原告自身も本件宅地等分譲がＡとの共同事業であるという認識ではなかったとして、本件宅地等分譲は共同事業ではないと主張する。
しかしながら、既に述べたとおり、本件宅地等分譲において、原告がＡと共同して事業を営む者としての地位を有するか否かは、事業に至る経緯や当該事業に係る合意内容、当該事業に対する関与の程度等を総合して実質的に判断すべきものであり、原告の単なる主観的な認識のみをもって、本件宅地等分譲が原告とＡとの共同事業か否かという点に係る評価が左右されるものでもない。
（６）以上を前提にすると、原告がＡから本件宅地等分譲により生じた利益の分配を受けることに係る所得区分は、Ａの営む事業の内容に従って判断されるべきことになるところ、Ａは不動産売買に関する事業等を目的とする株式会社であり、本件宅地等分譲はＡが目的とする事業そのものであることに照らせば、原告が本件宅地等分譲により生じた利益の分配を受けることに係る所得区分は事業所得に当たり、本件損失負担金は、原告の事業所得の必要経費になるというべきである。
３ 争点（２）（本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たるとした場合、本件各費用が必要経費に当たるか）について
（１）所得税法３７条１項は、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨を規定しているところ、ここにいう必要経費に当たるというためには、当該支出が事業所得を生ずべき業務の遂行上必要な費用であることを要すると解される。
（２）本件各費用は、別件訴訟に要した弁護士費用及び訴訟費用であるところ、別件訴訟は、原告とＡとの間の本件宅地等分譲により生じた損失の負担をめぐる訴訟であり、本件各費用は、本件宅地等の販売等そのものに係る業務の遂行等に必要なものとして生じた費用ではなく、被告が主張するように本件宅地等分譲そのものの遂行上必要となったものとはいえない。
しかしながら、本件宅地等分譲に係る原告に生じる所得は、本件宅地等の販売等によって生じた利益そのものではなく、飽くまでＡから分配を受けることになる利益であり、その利益が原告にとっての事業所得となるものであることからすれば、本件宅地等分譲により生じた利益をＡから分配を受けることまでが原告にとっての事業所得を生ずべき業務であると解するのが相当である。そうすると、原告にとっての事業所得を生ずべき業務には、Ａから受ける利益及び損失の分配に係るものも含まれるというべきであり、Ａとの損失の負担に係る別件訴訟に要した本件各費用は、原告の事業所得を生ずべき業務の遂行上必要な費用に当たるというべきである。
（３）そして、前記前提事実及び証拠（甲１、甲６８・１３頁、甲７３、甲７４）及び弁論の全趣旨によれば、別件訴訟の控訴審の判決は、平成２１年２月１０日に確定しているところ、原告は、同年６月９日、Ｍ弁護士に対して、別件訴訟の第一審から上告審までの弁護士費用（報酬金）として１５００万円（うち消費税７１万４２８５円）（本件弁護士費用）を、同年９月３日、別件訴訟の結果に従い、Ａに対して、訴訟費用として１７０万３４００円（うち消費税８万１１１４円）（本件訴訟費用）をそれぞれ支払っていること、原告は、本件宅地等分譲以外も事業を営んでおり、平成２１年においても事業所得が生じていることが認められることからすれば、本件各費用は、原告の平成２１年分の事業所得の必要経費として控除されることになる（なお、本件各費用について、それが原告の事業所得の必要経費に当たる場合、平成２１年分の事業所得の必要経費として控除されることは当事者間に争いがない。）。
４ 争点（３）（本件損失負担金を平成２１年分の事業所得の必要経費として控除できるか）について
（１）所得税法３７条１項は、必要経費に関して、その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨を規定しており、いわゆる債務確定主義を採用しているものと解されるところ、債務が確定したというためには、①当該費用に係る債務が成立していること、②当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること、③その金額を合理的に算定することができるものであることを要するものと解される（所基通３７－２参照）。
ところで、所得税法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする旨を規定し、いわゆる権利確定主義を採用しているものと解されるところ、所得税法がいわゆる権利確定主義を採用したのは課税に当たって常に現実収入のときまで課税できないとしたのでは、納税者の恣意を許し、課税の公平を期し難いので、徴税政策上の技術的見地から、収入の原因となる権利の確定した時期を捉えて課税することにしたものであるところ（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４０年９月８日第二小法廷決定・刑集１９巻６号６３０頁、同昭和●●年（○○）第●●号同４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁、同●●年（○○）第●●号同５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁参照）、上記債務確定主義もこれと同様の趣旨に基づくものと解され、債務が確定する時期はそれぞれの債務の特質を考慮し決定されるべきものと解される。
（２）原告は、原告とＡとの間に係る本件宅地等分譲の合意において損失負担金の計算方法や計算の基となる収入及び費用が一義的に定まらず、別件訴訟の控訴審の判決が確定するまで、その合意の内容を確定して当該合意に基づいて原告に配賦される本件損失負担金の額を適正に見積もることは不可能であったとして、本件損失負担金に係る債務が確定したのは、上記判決が確定した平成２１年２月１０日であると主張する。
しかしながら、原告のＡに対する本件損失負担金に係る債務は、原告とＡとの間でされた損失負担の合意に基づくものである上、Ａが、本件事業継続期間において、本件宅地等分譲に係る収支をＡのものとして計算するなどして法人税の確定申告書を提出していたこと（乙１３、乙１４）からもうかがわれるように、本件宅地等分譲に係る各種費用の算定が困難であるともいえないのであり、かかる本件損失負担金に係る債務の性質に照らせば、本件損失負担金に係る原告のＡに対する債務は、別件訴訟の控訴審の判決の確定を待つまでもなく、その金額を合理的に算定できるものであったといえ、別件訴訟において本件宅地等分譲に係る損失負担の合意等に争いがあったとしても、それは単に本件損失負担金に係る債務の存否等につき、主観的に判断ができなかったというにとどまるものというべきである。
そして、前記認定事実のとおり、本件宅地等分譲は、平成２０年６月１６日に本件宅地等の全ての売却が完了しており、本件宅地等分譲に係る損益については、本件宅地等が完売した際に精算するものであったという原告の供述（原告２２～２３頁）等を前提にしても、遅くとも同日時点では、原告のＡに対する本件損失負担金に係る債務が成立し、原告が、当該債務に基づき、Ａに対して、本件損失負担金に係る金銭の給付をすべき原因となる事実が発生していたというべきである。
そうすると、本件損失負担金に係る必要経費については、少なくとも原告の平成２１年分の事業所得の計算において控除することはできないというべきである。
５ 争点（４）（本件弁護士費用が消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に当たるか）について
消費税法２条１項１２号は、課税仕入れにつき、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいう旨を規定しているところ、前記２及び３のとおり、本件宅地等分譲は、原告にとって事業所得を生ずべき事業に当たり、Ａとの損失の負担に係る別件訴訟に関して、弁護士に委任して役務の提供を受けることも、当該事業の業務の遂行に必要なものというべきであるから、本件弁護士費用は、課税仕入れに係る支払対価に当たるというべきである（なお、本件弁護士費用について、それが原告の事業所得に係る必要経費に当たる場合には、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価にも当たることは当事者間に争いがない。）。
６ 本件各更正処分等の適法性
（１）本件所得税更正処分の適法性
ア 原告の平成２１年分の事業所得の必要経費として本件各費用を控除できる一方、同必要経費として本件損失負担金を控除できないことは前記のとおりであり、これを前提とすると、原告の平成２１年分の所得税額等は次のとおりとなる。
（ア）総所得金額（別表１「当裁判所の認定」欄の「①」欄）
９３８１万３５２７円
上記金額は、次のａからｄまでの各金額の合計額である。
ａ 事業所得の金額（別表１「当裁判所の認定」欄の「②」欄）
７８９５万５７５０円
上記金額は、原告が平成２４年１１月２８日付けで提出した平成２１年分の所得税の本件所得税修正申告書に記載された事業所得の金額△１億１０５６万３７６２円に、次の（ａ）及び（ｂ）の各金額の合計額１億８９５１万９５１２円を加算した金額である。
（ａ）本件損失負担金
１億８９５１万９４１３円
（ｂ）雑収入金額
９９円
上記金額は、原告が総勘定元帳の雑損失勘定（乙２）に本件訴訟費用に係る「消費税額」として仮払いで計上した８万１１１４円及び本件弁護士費用に係る「消費税額」として仮払いで計上した７１万４２８５円の合計額７９万５３９９円から本件消費税等更正処分により原告が新たに納付すべきことになった税額７９万５３００円（甲２）を差し引いた金額である。
ｂ 不動産所得の金額（別表１「当裁判所の認定」欄の「③」欄）
３１万１２７７円
上記金額は、本件所得税修正申告書に記載された不動産所得の金額と同額である。
ｃ 給与所得の金額（別表１「当裁判所の認定」欄の「④」欄）
６９９万円
上記金額は、本件所得税修正申告書に記載された給与所得の金額と同額である。
ｄ 総合譲渡所得の金額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑤」欄）
７５５万６５００円
上記金額は、本件所得税修正申告書に記載された総合譲渡所得の金額と同額である。
（イ）株式等の譲渡所得の金額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑥」欄）
８億０２５０万円
上記金額は、本件所得税修正申告書に記載された株式等の譲渡所得の金額と同額である。
（ウ）退職所得の金額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑦」欄）
２億０１２０万円
上記金額は、所得税法３０条２項（平成２４年法律第１６号による改正前のもの）の規定に基づき、原告が平成２２年３月１０日付けで提出した平成２１年分の所得税の確定申告書（乙３の１。以下「本件所得税確定申告書」という。）に添付された有限会社Ｎの退職所得の源泉徴収票（乙３の２）の支払金額４億１０００万円から退職所得控除額７６０万円を控除した残額の２分の１の金額である。
（エ）所得控除の額の合計額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑧」欄）
１８９万４２０４円
上記金額は、本件所得税修正申告書に記載された社会保険料控除の金額４５万６４６４円、生命保険料控除の金額４万７７４０円、扶養控除の金額１０１万円及び基礎控除の金額３８万円の合計額である。
（オ）課税総所得金額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑨」欄）
９１９１万９０００円
上記金額は、前記（ア）の総所得金額９３８１万３５２７円から、前記（エ）の所得控除の額の合計額１８９万４２０４円を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（カ）株式等に係る課税譲渡所得等の金額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑩」欄）７億７４００万７０００円
上記金額は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）３７条の１２の２第６項の規定に基づき、前記（イ）の株式等の譲渡所得の金額８億０２５０万円から、本件所得税確定申告書に添付された平成２１年分の所得税の確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）（乙３の３）２面に記載された前年及び前々年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（本年の２年前分（平成１９年分）の金額６３９万３７６０円及び本年の前年分（平成２０年分）の金額２２０９万８７１９円）の合計額２８４９万２４７９円を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（キ）課税退職所得金額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑪」欄）
２億０１２０万円
上記金額は、前記（ウ）の退職所得の金額と同額である。
（ク）納付すべき税額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑲」欄）
１億３９８５万８９００円
上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ａ 算出税額の合計額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑮」欄）
２億２７７５万６６５０円
上記金額は、次の（ａ）から（ｃ）までの各金額の合計額である。
（ａ）課税総所得金額に対する税額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑫」欄）３３９７万１６００円
上記金額は、前記（オ）の課税総所得金額９１９１万９０００円に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づき、所定の税率を乗じて算出した税額である。
（ｂ）株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑬」欄）
１億１６１０万１０５０円
上記金額は、前記（カ）の株式等に係る課税譲渡所得等の金額７億７４００万７０００円に措置法３７条の１０第１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）に基づき、１００分の１５の税率を乗じて算出した税額である。
（ｃ）課税退職所得金額に対する税額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑭」欄）７７６８万４０００円
上記金額は、前記（キ）の課税退職所得金額２億０１２０万円に所得税法８９条１項の規定に基づき、所定の税率を乗じて算出した税額である。
ｂ 源泉徴収税額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑯」欄）
８０６３万８９００円
上記金額は、本件所得税修正申告書に記載された源泉徴収税額の金額と同額である。
ｃ 予定納税額（別表１「当裁判所の認定」欄の「⑱」欄）
７２５万８８００円
上記金額は、本件所得税修正申告書に記載された予定納税額の金額と同額である。
イ 本件所得税更正処分の適法性
前記アのとおり、原告の平成２１年分の所得税について納付すべき税額等を計算した結果は、別表１「当裁判所の認定」欄記載のとおりであるから、本件所得税更正処分のうち、総所得金額９３８１万３５２７円、納付すべき税額１億３９８５万８９００円を超える部分は違法である。
（２）本件所得税賦課決定の適法性
前記（１）のとおり、原告の平成２１年分の所得税について納付すべき税額は１億３９８５万８９００円であるところ、原告に課されるべき所得税に係る過少申告加算税の額は、通則法６５条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき、本件所得税更正処分により原告が新たに納付すべきことになった税額７２５３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した７２５万３０００円となるから、本件所得税賦課決定処分のうち、この金額を超える部分は違法である。
（３）本件消費税等更正処分の適法性
ア 本件弁護士費用が原告の課税仕入れに係る支払対価に当たることは前記のとおりであり、これを前提とすると、本件課税期間に係る原告の消費税額等は次のとおりとなる。
（ア）課税標準額（別表２「みなす審査請求」欄の「①」欄）
９億１５５０万５０００円
上記金額は、本件消費税等修正申告書に記載された課税標準額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額（別表２「みなす審査請求」欄の「②」欄）３６６２万０２００円
上記金額は、前記（ア）の金額に消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）２９条に規定する税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額（別表２「みなす審査請求」欄の「③」欄）
３１２９万４４６５円
上記金額は、本件消費税等修正申告書付表２（乙４）の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）⑧」欄の金額８億２３１８万３０９７円から、原告が別件訴訟の結果に従いＡに対し支払った訴訟費用１７０万３４００円（消費税等相当額８万１１１４円を含む。）を減算した金額８億２１４７万９６９７円に、消費税法３０条１項の規定に基づき、１０５分の４を乗じて算出した金額である。
（エ）差引税額（別表２「みなす審査請求」欄の「④」欄）
５３２万５７００円
上記金額は、前記（イ）の金額から前記（ウ）の金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項により、１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（オ）中間納付税額（別表２「みなす審査請求」欄の「⑤」欄）
１９４万３８００円
上記金額は、本件消費税等修正申告書に記載された中間納付税額と同額である。
（カ）納付すべき消費税額（別表２「みなす審査請求」欄の「⑥」欄）
３３８万１９００円
上記金額は、前記（エ）の金額から前記（オ）の金額を控除した金額である。
（キ）地方消費税の課税標準額（別表２「みなす審査請求」欄の「⑦」欄）
５３２万５７００円
上記金額は、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定により、地方消費税の課税標準となる金額である。
（ク）譲渡割額（別表２「みなす審査請求」欄の「⑧」欄）
１３３万１４００円
上記金額は、前記（キ）の金額に地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号による改正前のもの）に規定する税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし、地方税法附則９条の６第１項及び通則法１１９条１項により、１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（ケ）中間納付譲渡割額（別表２「みなす審査請求」欄の「⑨」欄）
４８万５９００円
上記金額は、本件消費税等修正申告書に記載された中間納付譲渡割額と同額である。
（コ）納付すべき譲渡割額（別表２「みなす審査請求」欄の「⑩」欄）
８４万５５００円
上記金額は、前記（ク）の金額から前記（ケ）の金額を控除した金額である。
（サ）納付すべき消費税等の額（別表２「みなす審査請求」欄の「⑪」欄）
４２２万７４００円
上記金額は、前記（カ）の金額と前記（コ）の金額の合計額である。
イ 前記アのとおり、原告の本件課税期間について納付すべき消費税等の額等を計算した結果は、別表２「みなす審査請求」欄記載のとおりであるから、本件消費税等更正処分のうち、納付すべき消費税額３３８万１９００円、納付すべき譲渡割額（地方消費税額）８４万５５００円（これらを合計した納付すべき消費税等の額は４２２万７４００円）を超える部分は違法である。
（４）本件消費税等賦課決定処分の適法性
前記（３）のとおり、原告が本件課税期間に係る納付すべき消費税等の額は４２２万７４００円であるところ、原告に課されるべき消費税等に係る過少申告加算税の額は、通則法６５条１項に基づき、本件消費税等更正処分により原告が新たに納付すべきことになった税額８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した８０００円となるから、本件消費税等賦課決定処分のうち、この金額を超える部分は違法である。
第４ 結論
以上によれば、本件所得税更正処分等につき、本件所得税更正処分のうち総所得金額９３８１万３５２７円、納付すべき税額１億３９８５万８９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち７２５万３０００円を超える部分、本件消費税等更正処分等につき、本件消費税等更正処分のうち納付すべき消費税額３３８万１９００円、納付すべき譲渡割額（地方消費税額）８４万５５００円及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち８０００円を超える部分は、いずれも違法であり、取り消されるべきものである。
よって、原告の請求は、上記の限度で理由があるからこれらを認容することとし、その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官林俊之
裁判官衣斐瑞穂
裁判官池田好英
（別紙１）
指定代理人目録
松本亮一、羽鳥裕士、渋川佐紀子、森川麻美、櫻井正浩、宮田康宏、佐藤哲也以上
（別紙２）
関係法令等の定め
第１ 所得税法
１ 所得税法２７条１項は、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう旨を規定している。
２ 所得税法３７条１項は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨を規定している。
第２ 消費税法
１ 消費税法２条１項１２号は、課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、７条１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう旨を規定している。
２ 消費税法３０条１項柱書（平成２４年律第６８号による改正前のもの）は、事業者が、国内において行う課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の４５条１項２号に掲げる課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。）の合計額を控除する旨を規定している。
第３ 所得税基本通達（以下「所基通」という。）
１ 所基通３７－２は、所得税法３７条の規定によりその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき償却費以外の費用で、その年において債務が確定しているものとは、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる要件の全てに該当するものとする旨を規定している。
（１）その年１２月３１日（年の途中において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下同じ）までに当該費用に係る債務が成立していること。
（２）その年１２月３１日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
（３）その年１２月３１日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。
２ 所基通３６・３７共－１９第１項本文は、任意組合等（民法６６７条１項に規定する組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律３条１項に規定する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律３条１項に規定する有限責任事業組合契約により成立する組合並びに外国におけるこれらに類するものをいう。以下同じ。）の組合員の当該任意組合等において営まれる事業（以下「組合事業」という。）に係る利益の額又は損失の額は、当該任意組合等の利益の額又は損失の額のうち分配割合に応じて利益の分配を受けるべき金額又は損失を負担すべき金額とする旨を規定している。
３ 所基通３６・３７共－１９の２は、任意組合等の組合員の組合事業に係る利益の額又は損失の額は、その年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する旨を規定している。以上
別表１
本件所得税更正処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告
賦課決定処分
更正処分等
審査請求
審査裁決
当裁判所の認定
年月日
平成22年3月10日
平成24年11月28日
平成24年12月13日
平成25年3月13日
平成25年4月9日
平成26年2月25日
総所得金額（②＋③＋④＋⑤）
①
109,721,528
109,721,528
93,813,527
事業所得の金額
②
△115,494,893
△110,563,762
94,863,751
△110,563,762
94,863,751
78,955,750
不動産所得の金額
③
311,277
311,277
311,277
311,277
311,277
311,277
給与所得の金額
④
6,990,000
6,990,000
6,990,000
6,990,000
6,990,000
6,990,000
内訳
総合譲渡所得の金額
⑤
7,556,500
7,556,500
7,556,500
7,556,500
7,556,500
7,556,500
株式等の譲渡所得の金額
⑥
802,500,000
802,500,000
802,500,000
802,500,000
802,500,000
802,500,000
退職所得の金額
⑦
100,562,884
105,494,015
201,200,000
105,494,015
201,200,000
201,200,000
所得控除の額の合計額
⑧
1,894,204
1,894,204
1,894,204
1,894,204
1,894,204
1,894,204
課税総所得金額
⑨
107,827,000
107,827,000
91,919,000
株式等に係る課税譲渡所得等の金額
⑩
772,113,000
772,113,000
774,007,000
772,113,000
774,007,000
774,007,000
課税退職所得金額
⑪
100,562,000
105,494,000
201,200,000
105,494,000
201,200,000
201,200,000
課税総所得額に対する税額
⑫
40,334,800
40,334,800
33,971,600
株式等に係る課税譲渡所得等の
金額に対する税額
⑬
115,816,950
115,816,950
116,101,050
115,816,950
116,101,050
116,101,050
算出税額
課税退職所得金額に対する税額
⑭
37,428,800
39,401,600
77,684,000
39,401,600
77,684,000
77,684,000
算出税額の合計額（⑫＋⑬＋⑭）
⑮
153,245,750
155,218,550
234,119,850
155,218,550
234,119,850
227,756,650
源泉徴収税額
⑯
80,638,900
80,638,900
80,638,900
80,638,900
80,638,900
80,638,900
申告納税額（⑮－⑯）
⑰
72,606,800
74,579,600
153,480,900
74,579,600
153,480,900
147,117,700
予定納税額
⑱
7,258,800
7,258,800
7,258,800
7,258,800
7,258,800
7,258,800
納付すべき税額（⑰－⑱）
⑲
65,348,000
67,320,800
146,222,100
67,320,800
146,222,100
139,858,900
過少申告加算税の額
⑳
197,000
7,890,000
7,890,000
7,253,000
（注）「⑰」欄の金額は、通則法119条1項の規定により100円未満の端数を切り捨てた後のものを示す。別表２
本件消費税等更正処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告
賦課決定処分
更正処分等１
取消処分
更正処分等２
みなす審査請求
審査裁決
年月日
平成22年3月10日平成24年11月28日平成24年12月13日平成25年3月13日平成25年3月14日
平成25年3月14日
平成25年5月23日
平成26年2月25日
課税標準額
①
915,505,000
915,505,000
915,505,000
915,505,000
915,505,000
915,505,000
課税標準額に対する消費税額
（①×４％）
②
36,620,200
36,620,200
36,620,200
36,620,200
36,620,200
36,620,200
控除対象仕入税額
③
31,523,259
31,359,356
30,723,036
30,723,036
31,294,465
30,723,036
差引税額
（②－③）
④
5,096,900
5,260,800
5,897,100
5,897,100
5,325,700
5,897,100
中間納付税額
⑤
1,943,800
1,943,800
1,943,800
1,943,800
1,943,800
1,943,800
消費税
納付すべき消費税額
（④－⑤）
⑥
3,153,100
3,317,000
3,953,300
3,953,300
3,381,900
3,953,300
地方消費税の課税標準額
（④）
⑦
5,096,900
5,260,800
5,897,100
5,897,100
5,325,700
5,897,100
譲渡割額
（⑦×25％）
⑧
1,274,200
1,315,200
1,474,200
1,474,200
1,331,400
1,474,200
中間納付譲渡割額
⑨
485,900
485,900
485,900
485,900
485,900
485,900
地方消費税
納付すべき譲渡割額
（⑧－⑨）
⑩
788,300
829,300
988,300
988,300
845,500
988,300
納付すべき消費税等の額
（⑥＋⑩）
⑪
3,941,400
4,146,300
4,941,600
4,941,600
4,227,400
4,941,600
過少申告加算税の額
⑫
20,000
79,000
更正処分等
の全部の取消し
79,000
8,000
79,000
（注）１「更正処分等１」欄は、原処分庁が原告に対し、平成25年3月13日付けでした、原告の本件課税期間に係る消費税等の更正処分及び消費税等に係る過少申告加算税の賦課決定処分を示す。
２ 「取消処分」欄は、原処分庁が原告に対し、平成25年3月14日付けでした、更正処分等１を取り消す処分を示す。
３ 「更正処分等２」欄は、本件消費税等更正処分等を示す。
４ 「④」欄の金額は、通則法119条1項の規定により100円未満の端数を切り捨てた後のものを示す。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88310/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13115.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。