平成３０年４月２０日判決言渡
平成２９年（行ウ）第１２９号返還額決定処分取消請求事件
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
Ａ市福祉事務所長が平成２８年３月３１日付けで原告に対してした生活保護法６３条に基づく返還額を１万８０００円と定める旨の処分（保保護第３５４６号）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，Ａ市において生活保護を受けていた原告が，Ａ市福祉事務所長（以下「福祉事務所長」という。）から，住宅扶助につき，厚生労働大臣が定める保護基準が減額されたにもかかわらず従前と同額の給与を受けていたことにより平成２７年１０月～平成２８年３月の６箇月分の合計１万８０００円の過給与（以下「本件過給与金」という。）があったとして，生活保護法（以下「法」という。）６３条に基づいて同額の返還を命ずる旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，本件処分は違法である旨主張して，その取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
⑴法の定め
ア 法４条は，１項において，保護（法による保護をいう。以下同じ。法２条参照）について，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる旨を規定し，２項において，民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，全てこの法律による保護に優先して行われるものとする旨を規定する一方で，３項において，前２項の規定は，急迫した事由がある場合に，必要な保護を行うことを妨げるものではない旨を規定する。
イ 法８条は，１項において，保護は，厚生労働大臣の定める基準（以下「保護基準」という。）により測定した要保護者（現に保護を受けているといないとにかかわらず，保護を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。法６条２項参照）の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする旨を規定し，同条２項において，前記基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，かつ，これを超えないものでなければならない旨を規定する。
ウ 法１９条４項は，保護を行うべき者（以下「保護の実施機関」という。）は，保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を，その管理に属する行政庁に限り，委任することができる旨を規定する（以下，保護の実施機関及び同項に基づき保護の実施機関から保護の決定及び実施に関する事務の委任を受けた行政庁を併せて「保護の実施機関等」ともいう。）。
エ 法６３条は，被保護者（現に保護を受けている者をいう。以下同じ。法６条１項参照）が，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたときは，保護に要する費用（以下「保護費」という。）を支弁した都道府県又は市町村に対して，速やかに，その受けた保護金品（保護として給与し，又は貸与される金銭及び物品をいう。以下同じ。法６条３項参照）に相当する金額の範囲内において保護の実施機関等の定める額を返還しなければならない旨を規定する。
⑵法８条１項の委任に基づいて厚生労働大臣が定めた「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「告示」という。）のうち，住宅扶助に係る保護基準の定め
住宅扶助に係る保護基準を定めた告示別表第３は，その１において，家賃，間代，地代等の額（月額）は１級地及び２級地の区分級地につき１万３０００円以内を基準額とする旨を規定した上，その２において，家賃，間代，地代等の費用が前記基準額を超えるときは，都道府県又は地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市若しくは２５２条の２２第１項の中核市ごとに，厚生労働大臣が別に定める額の範囲内の額とする旨を規定する。なお，告示３項及び同別表第９は，原告の居住する大阪府Ａ市は，１級地－１とする旨を規定する。
⑶平成２７年４月１４日付け社援発０４１４第９号厚生労働省社会・援護局長の大阪府知事宛て通知「生活保護法による保護の基準に基づき厚生労働大臣が別に定める住宅扶助（家賃・間代等）の限度額の設定について（通知）」（以下「本件通知」という。）の内容（乙３，争いのない事実）
ア 住宅扶助の限度額
本件通知の記１には，告示別表第３の２に基づき厚生労働大臣が別に定める額（「住宅扶助（家賃・間代等）の限度額」。以下，単に「住宅扶助の限度額」という。）は，大阪府の１級地（Ａ市を含む。）に１人世帯で床面積１５㎡超の住居に居住する場合については，月額３万９０００円と定められ，平成２７年７月１日から適用することとされた旨が記載されている。なお，前記のとおり定められる以前は，当該住居に居住する場合に関する住宅扶助の限度額は，月額４万２０００円と定められていた。
イ 経過措置
本件通知の記３⑵アには，平成２７年６月３０日において現に住宅扶助を受けている世帯であって，同年７月１日において引き続き住宅扶助を受けるものが，前記アの住宅扶助の基準額の適用を受けた場合に，同年６月まで適用されている住宅扶助の基準額（以下「旧基準額」という。）の適用を受ける場合よりも，住宅扶助の給付額が減少するときは，引き続き，当該住居等に居住する場合であって，現在の生活状況等を考慮して，当該世帯に係る月額の家賃，間代等が，当該世帯に適用されている旧基準額を超えていない場合であって，当該世帯の住居等に係る建物の賃貸借契約等において，契約期間及び契約の更新に関する定めがある場合は，同年７月１日以降に初めて到来する契約期間の満了日の属する月までの間は，引き続き旧基準額を適用して差し支えないものとされた旨（以下「本件経過措置」という。）が記載されている。
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告は，昭和４０年▲月▲日生まれの女性（本件処分時５０歳）であり，平成２５年８月２６日を保護の開始年月日として，Ａ市において１人世帯として保護を受けている。（乙８，１１）
イ 保護の実施機関等であるＡ市長は，法１９条４項，Ａ市福祉事務所長委任規則（乙１４）５条に基づき，福祉事務所長に対し，Ａ市における保護の決定及び実施に関する事務（法６３条の規定による保護費の返還に関するものを含む。）を委任している。
⑵本件処分の経緯等
ア 原告は，平成２５年８月１９日，肩書住所地の借家（床面積３５㎡）について，賃貸借の期間を同年９月２日～平成２７年９月１日，家賃を月額４万２０００円，共益費を月額６０００円とする賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結し，平成２５年９月２日，当該借家に入居した。これに伴い，原告は，同月以降，家賃について月額４万２０００円の住宅扶助を受けることとなった。（乙１，９，１０）
イ 福祉事務所長は，原告の住宅扶助に係る本件経過措置の期間が終了した後（すなわち，平成２７年７月１日以降に初めて到来する本件賃貸借契約に係る契約期間の満了日の属する月たる同年９月の翌月である同年１０月以後）も，原告に対し，平成２７年１０月分～平成２８年３月分の６箇月分の住宅扶助として，月額４万２０００円を給与した。（甲２，３）
ウ 福祉事務所長は，平成２８年３月２９日付けで，原告に対し，同年４月１日以降の住宅扶助を３万９０００円に変更する旨の保護変更決定をした。（甲４）
エ 福祉事務所長は，平成２８年３月３１日付けで，原告に対し，法６３条に基づき，同条の適用期間を「平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日まで」，同条の適用理由を，平成２７年１０月１日付けで本件賃貸借契約が更新されたことにより，住宅扶助を月額４万２０００円から月額３万９０００円に変更する予定であったが，変更漏れが判明し，前記の適用期間について合計１万８０００円（各月３０００円）の過給与（本件過給与金）が発生したためとして，返還額を１万８０００円と定める旨の本件処分をした。（甲５の１）
(3) 本件訴えの提起に至る経緯
ア 原告は，平成２８年５月２５日，本件処分を不服として，大阪府知事に対し，平成２６年法律第６８号による改正前の行政不服審査法５条２項及び法６４条に基づき，審査請求をした。（甲６）
イ 大阪府知事は，平成２９年１月３０日付けで，前記アの審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲９）
ウ 原告は，平成２９年７月２５日，本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 争点
(1) 原告が本件過給与金の給与を受けた事実が法６３条にいう「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」に該当するか否か（争点(1)）
(2) 本件処分が本件過給与金の返還を命じた点に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか否か（争点(2)）
(3) 本件過給与金の返還に係る説明義務違反により本件処分が違法となるか否か（争点(3)）
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（原告が本件過給与金の給与を受けた事実が法６３条にいう「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」に該当するか否か）について
（原告の主張の要旨）
法６３条は，被保護者が，資産等の資力を有するにもかかわらず，保護の必要が急迫しているため，その資力を現実に活用することができない等の理由で保護を受けた後，その資力を現実に活用することができる状態になった場合の費用返還義務を定めた規定であって（最高裁昭和４２年（オ）１２４５号同４６年６月２９日第三小法廷判決・民集２５巻４号６５０頁参照。以下「最高裁昭和４６年判決」という。），本件のように保護の実施機関等が誤って過給与をした場合は，同条にいう「急迫の場合等」に該当しない。また，原告は，本件過給与金を全て家賃として支払っていたのであるから，「資力があるにもかかわらず，保護を受けた」ということはできない。したがって，原告が本件過給与金の給与を受けた事実は，法６３条にいう「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」に該当しないから，本件処分は違法である。
（被告の主張の要旨）
法６３条は，「急迫の場合等」に資力があるにもかかわらず保護を受けたときの保護費の返還について定めているところ，同条は，急迫した場合に限らず，保護基準を超えて保護を受けたことが事後的に判明した場合を含め，広く保護金品の過給与が生じた場合における保護費の返還について規定したものであって，このように解することは，保護の補足性の原則にかなうものである。
そして，原告は，平成２７年１０月～平成２８年３月，保護基準により定められた最低限度の生活の需要を満たすに十分な程度を超える住宅扶助の給与を受けていたのであるから，「資力があるにもかかわらず」保護を受けたというべきである。
したがって，原告が本件過給与金の給与を受けた事実は，法６３条にいう「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」に該当する。
(2) 争点(2)（本件処分が本件過給与金の返還を命じた点に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか否か）について
（原告の主張の要旨）
原告は，平成２４年５月に広汎子宮全摘術を受けた際に，両尿管の損傷を受け，その後遺症として，毎日６，７回の自己導尿と月１度の定期検診を余儀なくされ，就労が困難な状況にある。また，原告は，本件過給与金を全て家賃として支払っており，住宅扶助が減額された後も，従前の住居に引き続き居住して家賃と住宅扶助の差額３０００円分を生活扶助から補填して支払う予定であったから，本件過給与金を返還する資力を有しない。そして，本件過給与金は，被告の過失により生じたものであって，その発生につき原告に帰責性はない。
以上によれば，本件処分は，原告に対して今後給与される保護費から本件過給与金を返還することを強いるものであり，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法２５条に反して違憲であって，裁量権の範囲の逸脱又は濫用がある。
（被告の主張の要旨）
「最低限度の生活」にはおのずから一定の幅があり，支出の節約の努力等によって，生活扶助から貯蓄等に回すことの可能な金銭が生じ得るものである上，返還金の一括支払が困難である場合には，分割納付が認められるから，被保護者が健康で文化的な最低限度の生活を維持しながら，法６３条に基づく返還金を捻出することは可能である。
また，被告の職員は，本件処分に先立ち，原告に対し，転居指導及び本件過給与金の返還について説明したところ，本件過給与金の返還により原告の自立が著しく困難となるような事情はうかがわれなかった。そして，本件過給与金は１万８０００円にとどまり，原告は，店員，事務等の中労働が可能な状況にあったから，本件過給与金全額の返還が困難な状況にあるとは認められなかった。
したがって，本件過給与金全額を返還額とすることにより原告の自立を著しく阻害すると認めるべき事情はなく，本件処分は，憲法２５条に違反せず，裁量権の範囲の逸脱又は濫用は認められない。
(3) 争点(3)（本件過給与金の返還に係る説明義務違反により本件処分が違法となるか否か）について
（原告の主張の要旨）
法６３条に基づく費用返還については，法７８条の２のように返還額を保護費から徴収することを認める規定がないから，当該返還額を保護費から返還させるに当たっては，返還義務者に対し，保護費からの返還は強制でないことを十分に説明する義務がある。しかしながら，被告の職員は，平成２８年３月３１日，原告に対し，前記の点について十分な説明を行わず，原告に返還金が保護費から差し引かれると誤認させ，平成２９年９月１４日には，原告に対して返還金の納付書を送付した。これらの被告の職員の行為は，保護費から返還金を差し引いて返還することが任意であることを十分に説明したものとはいえず，生活扶助からの返還を強制するものであって，憲法２５条に違反し，本件処分は違法である。
（被告の主張の要旨）
憲法２５条は，原告の主張する説明義務につき何ら規定しておらず，被告の職員が，同条に基づき，説明義務を負うとはいえない。また，被告の職員は，原告に対し，本件処分によって発生する返還金支払債務について，任意の納付を促したにすぎず，納付がない場合に滞納処分が行われるかのような誤った情報を提供した事実はないから，説明義務違反はない。したがって，本件処分が同条に違反するとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 原告は，平成２４年５月１０日，Ｂ病院において，子宮頚癌のため，広汎子宮全摘手術を受け，当該手術後に，両尿管損傷，両尿管狭窄症及び両水腎症との診断を受けた。（甲１５，乙１１）
(2) 原告は，平成２５年８月２７日，福祉事務所長から，同月２６日を保護開始年月日とする保護開始決定を受けた。（乙８）
(3) 原告は，平成２５年９月２日，賃貸借の期間を同日～平成２７年９月１日，家賃を月額４万２０００円，共益費を月額６０００円とする本件賃貸借契約に基づき，肩書住所地の借家（床面積３５㎡）に入居し，これに伴い，保護変更決定を受けて，家賃について月額４万２０００円の住宅扶助を受けることとなった。（乙１，９，１０）
(4) 被告の職員は，平成２７年６月１２日頃，原告に対し，保護基準の改定により，同年７月１日から，１人世帯で床面積１５㎡超の住居に居住する場合，住宅扶助の限度額は３万９０００円に減額され，経過措置として，現在の家賃・間代等が，現行の住宅扶助の限度額を超えていない場合で，賃貸借契約等において契約期間及び契約の更新に関する定めがあるときは，同日以降に初めて到来する賃貸借契約の期間の満了日の属する月までの間は現行の住宅扶助額が認定される旨を通知した。（乙４～６）
(5) 原告は，平成２７年６月２３日，Ｃ病院において，両尿管損傷等について，回腸導管造設術，尿管膀胱吻合術等の手術を受けた。（乙１１）
(6) 福祉事務所長は，平成２７年１０月１４日，Ｃ病院に対し，同月１日以降の原告に係る医療の要否について意見を求めたところ，同病院院長は，両尿管損傷，両尿管狭窄症及び両水腎症について，手術後，自己導尿管理を行い，経過観察中であって入院外診療を要すると認め，稼働能力について，店員，事務及び付添等の中労働が可能であると回答した。（乙１１）
(7) 福祉事務所長は，原告の住宅扶助に係る本件経過措置の期間が終了した後も，原告に対し，平成２７年１０月分～平成２８年３月分の６箇月分の住宅扶助として，月額４万２０００円を給与した。原告は，給与を受けた住宅扶助を家賃として支払った。（甲２，３，弁論の全趣旨）
(8) 原告は，平成２７年１２月２１日，福祉事務所長に対して自らの収入を申告したところ，原告には，稼働収入，年金等による収入，仕送りによる収入及びその他の収入はいずれもなかった。（乙１２）
(9) 被告の職員は，平成２８年３月２３日，原告に対し，電話により，住宅扶助の過給与があり，同年４月１日から住宅扶助を月額３万９０００円に変更し，本件過給与金について返還してもらう必要がある旨を説明し，原告に対して，現在の住居の家賃が住宅扶助の限度額より高額となることから転居を促した。これに対し，原告は，Ｃ病院での手術後，定期通院しており，体調が回復していないため，すぐに転居することは困難である旨を回答した。（乙２）
(10) 原告は，平成２８年３月２４日，被告の職員に対し，電話により，本件過給与金の返還について，住宅扶助を６箇月分も遡って返還するのはおかしいとして，大阪府に確認を取ったところ，福祉事務所に聞いてくれと言われた旨を連絡した。（乙２）
(11) 被告の職員は，平成２８年３月２８日，原告に対し，電話により，本件過給与金について返還の必要がある旨を説明したところ，原告から，返還を了解し，本件過給与金を分割で返済したい旨の回答があったため，本件処分の通知書を交付する際に分割納付の相談に乗る旨を伝えた。（乙２）
(12) 福祉事務所長は，平成２８年３月２９日付けで，原告に対し，同年４月１日以降の住宅扶助を３万９０００円に変更する旨の保護変更決定をした。（甲４）
(13) 福祉事務所長は，平成２８年３月３１日付けで，原告に対し，法６３条に基づき，同条の適用期間を「平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日まで」，同条の適用理由を，平成２７年１０月１日付けで本件賃貸借契約が更新されたことにより，住宅扶助を月額４万２０００円から月額３万９０００円に変更する予定であったが，変更漏れが判明し，前記の適用期間について合計１万８０００円（各月３０００円）の過給与（本件過給与金）が発生したためとして，返還額を１万８０００円と定める旨の本件処分をした。被告の職員は，同日，原告の自宅を訪問し，原告に対し，本件処分の通知書及び「生活保護法第６３条による返還金分割申請書」を交付した。これに対し，原告は，弁護士と電話で相談した上で，本件過給与金を返還することは納得できないので，申請書を書きたくない旨を述べた。（甲１２，乙２）
(14) 原告は，平成２８年３月当時，膀胱の洗浄等のため月１回定期通院し，自己導尿を毎日６，７回行う必要があり，また，同月以降も，保護として，生活扶助，住宅扶助及び医療扶助を受ける見込みであった。（甲４，１４，１５，乙１１，弁論の全趣旨）
(15) Ａ市長は，平成２９年９月１４日付けで，原告に対し，本件処分に係る返還金の納付書及び「返還金の納付について」と題する書面を送付し，本件過給与金を同月２７日までに納付し，やむを得ず一括納付できない場合は，同日までに分割納付等の納付相談をすることを求める旨を通知した。（甲１３の１～３）
２ 争点(1)（原告が本件過給与金の給与を受けた事実が法６３条にいう「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」に該当するか否か）について
(1) 法６３条にいう「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」の意義について
法６３条は，被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたときは，保護費を支弁した都道府県又は市町村に対して，速やかに，その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関等の定める額を返還しなければならない旨を規定する。
そこで，「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」の意義について検討すると，法は，(ｱ)保護の補足性の原則に立脚して，保護の要件について，保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われ（４条１項），また，民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，全てこの法律による保護に優先して行われるものとする（同条２項）とともに，(ｲ)保護の程度について，保護は，①厚生労働大臣の定める基準（保護基準）により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，②その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする（８条１項）一方で，(ｳ)保護の補足性の原則は，急迫した事由がある場合に，必要な保護を行うことを妨げるものではない（４条３項）としている。このような法が予定している保護の補足性の原則，保護の程度等に鑑みると，(a)被保護者が，資力があるにもかかわらず急迫の事由があってこれを利用することができないために一時的に保護を受けた場合（前記(ｳ)参照）や，(b)被保護者が，最低限度の生活の需要を満たすに十分な資産等を有しこれを利用し得るにもかかわらず保護を受けた場合（前記(ｱ)参照）には，法６３条所定の「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」に該当すると解されるし，例えば，(c)保護の実施機関等が，当該被保護者の需要の測定に用いるべき保護基準を誤った結果，当該需要を過大に測定し，当該被保護者に対し，本来用いるべき保護基準によればするべきであった保護費の支弁の程度を超過した保護費の支弁をした場合（前記(ｲ)①参照）についても，当該被保護者は，当該超過に係る保護費の支弁に対応して受けた保護金品の限度では，本来は支弁されるべきでなかった保護費の支弁がされ，これに対応する保護金品を受けたことにより，「資力がある」と評価され得るから，同条所定の「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」に該当し，当該超過に係る保護金品に相当する金額の範囲内において同条に基づく返還命令の対象となり得るものと解するのが相当である。
(2) 本件に関する検討
前記(1)に説示したとおりの法６３条に係る解釈を前提に検討すると，保護の実施機関等たる福祉事務所長は，原告の住宅扶助に係る本件経過措置の期間が終了した平成２７年１０月（前記前提事実⑵イ）以後は，本来，原告の需要の測定に当たり，保護基準たる住宅扶助の限度額として月額３万９０００円（大阪府の１級地（Ａ市を含む。）に１人世帯で床面積１５㎡超の住居に居住する場合についてのものであって，本件賃貸借契約に対応する額）を用いた上，原告に対し，月額３万９０００円以下の住宅扶助を給与（支弁）すべきであったにもかかわらず，誤って，平成２８年３月分までの住宅扶助として月額４万２０００円の給与（支弁）を継続し（前記前提事実⑵イ，前記認定事実⑺），その結果，原告は，本来給与（支弁）されるべきではなかった合計１万８０００円（(4 万 2000 円－3 万 9000 円)×6 箇月〔平成 27 年 10月～平成 28 年 3 月〕＝1 万 8000 円。本件過給与金）の住宅扶助の過給与を受けたということができるから，「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」に該当するというべきである。
(3) 原告の主張に対する判断
ア 原告は，最高裁昭和４６年判決によれば，法６３条は，被保護者が，資産等の資力を有するにもかかわらず，保護の必要が急迫しているため，その資力を現実に活用することができない等の理由で保護を受けた後，その資力を現実に活用することができる状態になった場合の費用返還義務を定めた規定であって，本件のように保護の実施機関等が誤って過給与をした場合は，法６３条にいう「急迫の場合等」に該当しない旨主張する。しかしながら，最高裁昭和４６年判決は，交通事故の被害者が，当該事故による受傷後，法４条３項に基づき医療扶助を受けたところ，法６３条により，当該医療扶助に係る費用返還義務を負うこととなったとして，加害者に対する損害賠償請求訴訟において，当該費用に相当する金額を損害として主張した事案につき，要保護者が，資産等の資力を有するにもかかわらず，急迫した事由があるため，その資力を現実に活用することができないなどの理由で法４条３項により保護を受け，その後，資力を現実に活用することができる状態になった場合に，法６３条により費用返還義務が課せられる旨を判示したものにすぎないのであって，保護の実施機関等が，当該被保護者の需要の測定に用いるべき保護基準を誤った結果，当該需要を過大に測定し，当該被保護者に対し，本来用いるべき保護基準によればするべきであった保護費の支弁の程度を超過した保護費の支弁をした場合については，同条所定の「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」に該当しない旨を判示するものではないと解される。そうすると，同判決をもって，前記(1)の説示は左右されないものというべきである。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
イ 原告は，本件過給与金を全て家賃として支払っていたのであるから，「資力があるにもかかわらず，保護を受けた」ということはできない旨主張する。
しかしながら，法は，保護の程度について，厚生労働大臣が定める基準（保護基準）により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うこととしている（８条１項）ことに鑑みると，法は，要保護者につき，住宅扶助に係る保護基準を上回る家賃を内容とする賃貸借契約に基づき住宅に居住しているという事情が存する場合であっても，保護基準を上回る家賃を住宅扶助として支弁することを許容していないことは明らかである。このような法の仕組みに照らすと，住宅扶助に係る保護基準を上回る家賃を現実に支払ったという事情が存する場合についても，前記⑴において説示したとおり，保護の実施機関等が，当該被保護者の需要の測定に用いるべき保護基準を誤った結果，当該需要を過大に測定し，当該被保護者に対し，本来用いるべき保護基準によればするべきであった保護費の支弁の程度を超過した保護費の支弁をしたときには，法６３条所定の「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」に該当するものというべきである。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
(4) 以上によれば，原告が本件過給与金の給与を受けた事実は法６３条にいう「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」に該当するというべきである。
３ 争点(2)（本件処分が本件過給与金の返還を命じた点に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか否か）について
(1) 判断枠組みについて
法６３条は，被保護者は，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたときは，都道府県等に対して「その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額」を返還しなければならない旨を規定するところ，被保護者が返還すべき額については，その受けた保護金品に相当する金額を上限とし，保護の実施機関が定めるものとする一方で，その算定方法を具体的に規定していない。これは，被保護者に本来受ける必要がなかった給付済みの保護費の全額を返還させることを原則としつつ，法が，生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障し，その自立を助長することを目的としていること（１条）に鑑み，保護費全額を返還させることにより，最低限度の生活の保障の趣旨に実質的に反し，又はその自立を阻害することとなるおそれがある場合には，全額を返還させずに給付済みの保護費の範囲内において返還額を定めることができるものとした趣旨と解される。
したがって，法６３条に基づく返還額の決定に当たっては，被保護者の資産や収入の状況，保護金品を受領した経緯及びその使用状況，被保護者の健康状態や生活実態等の諸事情に照らした判断を要するから，返還額の決定については，被保護者の資産の状況等につき調査等をする権限（法２８条，２９条）を有する保護の実施機関の合理的な裁量に委ねられているというべきであり，保護の実施機関が給付済みの保護費の範囲内でした返還額の決定が違法となるのは，その返還額の判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により当該判断が事実の基礎を欠き，又は事実に対する評価が合理性を欠くこと等により当該判断が前記の法の目的及び社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限られるものと解するのが相当である。
そして，法１９条４項に基づき保護の実施機関から保護の決定及び実施に関する事務について権限の委任を受けた行政庁による返還額の決定が違法となるのも，前記の場合に限られるものと解される。
(2) 本件に関する検討
前記(1)の判断枠組みに照らして検討すると，原告は，平成２８年３月当時，特段の資産を有さず，同月以降も，保護として，生活扶助，住宅扶助及び医療扶助を受ける見込みであったほか，稼働収入，年金等や仕送りによる収入を得ていなかったものの（前記認定事実(8)，(14)，弁論の全趣旨），本件処分において定められた返還額は１万８０００円にとどまり，原告が同額を一括で返還できない場合には分割納付（地方自治法施行令１７１条の６参照）をすることも可能であった（前記認定事実(11)，(13)）ということができる。そうすると，原告の資産や収入の状況及び生活実態に関する前記の事情を考慮した上で，本件処分における返還額を減額しない旨の判断をしたとしても，事実に対する評価が合理性を欠くということはできない。
確かに，本件過給与金は，福祉事務所長が本件経過措置が終了した時点で保護変更決定をしなかったことにより生じていた上，原告は，本件過給与金を家賃の支払に充てており（前記認定事実(7)），本件過給与金を浪費していたとはいえない。しかしながら，他方で，原告は，平成２７年７月１日から住宅扶助の限度額は３万９０００円に減額され，経過措置として賃貸借契約の期間満了までは現行の住宅扶助額が認定される旨の通知を受けており（前記認定事実(4)），経過措置の終了後に住宅扶助が減額されない場合は，本件過給与金が生じることを認識し得たものということができる。そうすると，原告が保護金品を受領した経緯及びその使用状況に関する前記の事情を考慮した上で，本件処分における返還額を減額しない旨の判断をしたとしても，事実に対する評価が合理性を欠くということはできない。
そして，原告は，Ｃ病院における手術後，月１回定期通院し，自己導尿を毎日行う必要があり（前記認定事実(1)，(5)，(14)），転居指導に対し，体調が回復していない旨を回答したものの（前記認定事実(9)），稼働能力について，店員，事務及び付添等の中労働が可能であるとの診断を受けており（前記認定事実(6)），将来的に稼働することも可能な健康状態にあったものということができる。そうすると，原告の健康状態に関する前記の事情を考慮した上で，本件処分における返還額を減額しない旨の判断をしたとしても，事実に対する評価が合理性を欠くということはできない。
以上に検討したとおりの原告の資産や収入の状況，保護金品を受領した経緯及びその使用状況，原告の健康状態や生活実態等の諸事情を総合考慮すると，福祉事務所長が本件過給与金を返還額とする旨の本件処分をしたことについて，返還額の判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により当該判断が事実の基礎を欠き，又は事実に対する評価が合理性を欠くこと等により当該判断が前記１(1)に説示した法の目的及び社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものと認めることはできない。
(3) 原告の主張に対する判断
原告は，①平成２４年５月に広汎子宮全摘術を受けた際に，両尿管の損傷を受け，その後遺症として，毎日５，６回の自己導尿と月１度の定期検診を余儀なくされ，就労が困難な状況にあること，②(ｱ)本件過給与金を全て家賃として支払っており，(ｲ)住宅扶助が減額された後も，従前の住居に引き続き居住して家賃と住宅扶助の差額３０００円分を生活扶助から補填して支払う予定であったから，本件過給与金を返還する資力を有しないこと，③本件過給与金は，被告の過失により生じたものであって，その発生につき原告に帰責性はないことに照らせば，本件処分は，原告に対して今後給与される保護費から本件過給与金を返還することを強いるものであり，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法２５条に反して違憲であって，裁量権の範囲の逸脱又は濫用がある旨主張する。
しかしながら，前記①，②(ｱ)及び③の点については，原告が保護金品たる本件過給与金を受領した経緯及び本件過給与金の使用状況並びに原告の健康状態に関する事情に照らしても，本件処分に裁量権の範囲の逸脱又は濫用が認められないことは前記(2)に説示したとおりであって，原告が主張する事情をもって，本件処分が憲法２５条に反するということはできない。
また，前記②(ｲ)の点については，本件処分において定められた返還額は１万８０００円にとどまり，分割納付をすることが可能であったことに加え，原告は，将来的に稼働することも可能な健康状態にあり（前記(2)），住宅扶助の限度額内の家賃の住居に転居することも可能であったこと（なお，転居に伴う引越費用や敷金は，保護の対象となりうるものである。）に照らせば，原告が従前の住居に引き続き居住して家賃と住宅扶助の差額３０００円分を生活扶助から補填する予定であったとしても，このような事情があることをもって，本件処分について，返還額の判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により当該判断が事実の基礎を欠き，又は事実に対する評価が合理性を欠くとはいえず，本件処分が憲法２５条に反するということもできない。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
(4) 以上によれば，本件処分が本件過給与金の返還を命じた点に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできない。
４ 争点(3)（本件過給与金の返還に係る説明義務違反により本件処分が違法となるか否か）について
(1) 原告は，被告の職員は，法６３条に基づく返還額を保護費から返還させるに当たっては，返還義務者に対し，保護費からの返還は強制でないことを十分に説明する義務を負うところ，①平成２８年３月３１日，原告に対し，前記義務を怠って十分な説明を行わず，原告に返還金が保護費から差し引かれると誤認させ，②平成２９年９月１４日に，原告に対して返還金の納付書を送付しており，保護費から返還金を差し引いて返還することが任意であることを十分に説明したものとはいえず，生活扶助からの返還を強制するものであって，憲法２５条に違反し，本件処分は違法である旨主張する。
(2) そこで，前記(1)①の点について検討すると，被告の職員は，平成２８年３月２８日，原告から，本件過給与金を分割で返済したい旨の回答があったため，本件処分の通知書を交付する際に分割納付の相談に乗る旨を伝え（前記認定事実(11)），同月３１日，原告の自宅を訪問し，原告に対し，本件処分の通知書及び「生活保護法第６３条による返還金分割申請書」を交付したところ，原告は，弁護士と電話で相談した上で，本件過給与金を返還することは納得できないので，申請書を書きたくない旨を述べている（前記認定事実(13)）。このような事実によれば，被告の職員は，原告に対し，本件処分により返還すべき額について分割返納をすることができる旨を説明したにすぎないものと認められ，特定の日時までに納付がなければ，原告の意思にかかわらず，当該費用が保護費から差し引かれるなどとの説明をした事実を認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。そうすると，被告の職員が，原告に対し，当該費用が保護費から差し引かれると誤認させるような説明をしたとは認められず，被告の職員の説明が憲法２５条に違反するものということはできない。
次に，前記(1)②の点について検討すると，Ａ市長は，平成２９年９月１４日付けで，原告に対し，本件処分に係る返還金の納付書及び「返還金の納付について」と題する書面を送付し，本件過給与金を同月２７日までに納付し，やむを得ず一括納付できない場合は，同日までに分割納付等の納付相談をすることを求める旨を通知している（前記認定事実(15)）。しかしながら，当該通知の送付は，処分後に生じた事情であって，このような事情をもって本件処分が違法となるとは解されないし，そもそも，当該通知は，前記のとおり，一括納付できない場合に分割納付等の納付相談をすることを求めるものにすぎないから，返還を強制するものということはできない。
(3) 以上によれば，本件過給与金の返還に係る説明義務違反により本件処分が違法となるということはできない。
第４ 結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 三輪方大
裁判官 黒田吉人
裁判官山崎雄大は，差し支えにつき，署名押印することができない。裁判長裁判官三輪方大
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88326/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。