平成３０年１１月２０日判決言渡
平成２７年（行ウ）第４２９号イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求事件
主文
１ 本件訴えのうち外務大臣が別紙１文書目録「本目録における番号」欄記載１の行政文書の不開示部分を開示すべき旨を命ずることを求める請求に係る部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 外務大臣が，平成２７年４月１７日付けで原告に対してした別紙１文書目録「本目録における番号」欄記載１の行政文書（以下「本件文書１」という。）の一部を不開示とする旨の決定（ただし，平成２８年３月３０日付け及び平成２９年１０月３１日付けでそれぞれされた本件文書１の一部を開示する旨の決定による変更後のもの。以下，特に区別する必要がある場合を除き，上記の各決定による変更の前後を問わず，「本件処分」という。）を取り消す。
２ 外務大臣は，原告に対し，本件文書１の不開示部分を開示せよ。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づいて，外務大臣に対し，アメリカ合衆国（以下「米国」という。），英国等が，２００３年（平成１５年）３月，イラクに対して武力行使をしたこと（以下「対イラク武力行使」という。）を支持するに至った外務省内における当時の検討及び意思決定過程を改めて検証し，今後の政策立案及び実施に役立てることを目的として，外務省内において実施された検証（以下「本件検証」という。）に関する行政文書の開示を請求したところ，外務大臣が，上記行政文書の一部に，情報公開法５条３号又は５号に規定するものに該当する情報が記録されていることを理由として，その一部につき開示をしない旨の処分をしたため，原告が本件処分の取消しを求めるとともに，本件文書１のうち開示をしないものとされた部分（ただし，平成２８年３月３０日付け及び平成２９年１０月３１日付けでそれぞれされた本件文書１の一部を開示する旨の決定による変更後のもの。以下，特に区別する必要がある場合を除き，上記の各決定による変更の前後を問わず，総称するときは「本件各不開示部分」という。）を開示することの義務付けを求めた事案である。
２ 争いのない事実等（当事者間に争いがないか，又は各項の末尾に掲記した証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 対イラク武力行使に至った経緯
ア イラクが，１９９０年（平成２年）８月２日，クウェートに侵攻したことを受け，国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）は，同日，イラクに対し，クウェートから即時に撤退することを求めること等を内容とする決議を採択したが，イラクがこれを受け入れることはなく，クウェートを占領し続けた。安保理は，同年１１月２９日，１９９１年（平成３年）１月１５日までにイラクがクウェートから撤退しない場合には，国際連合（以下「国連」という。）の加盟国があらゆる措置を執ることを容認すること等を内容とする決議を採択したが，イラクは，同日までにクウェートから撤退しなかった。（以上，甲６，７，乙１６）
イ 米国を中心とするいわゆる多国籍軍は，１９９１年（平成３年）１月１７日，イラクに対する攻撃を開始し，同年２月２７日，クウェート市を解放し，同年３月３日，イラクとクウェート及び多国籍軍の構成国との間で暫定停戦協定が署名された。その後，安保理は，同年４月３日，イラクが，化学兵器，生物兵器等の廃棄を国際的監視の下で無条件に受け入れること，国際機関による実地査察を無条件で合意すること等を停戦の条件とする決議を採択し，イラクもこれを受諾した。イラクは，一旦は，国際機関による査察を受け入れたものの，１９９７年（平成９年）頃には，これを拒否するようになり，１９９８年（平成１０年）頃以降は，国際機関がイラクで査察を実施することが不可能となった。（以上，甲６，７，乙１６）
ウ 米国のブッシュ大統領（当時。以下「ブッシュ大統領」という。）は，２００２年（平成１４年）１月，いわゆる一般教書演説の中で，イラクをイラン等とともに「悪の枢軸」として名指しした上で，イラクによるいわゆる大量破壊兵器等の使用の危険性について言及するとともに，米国が安全を確保するために必要な行動をとる旨を述べた。これを受けて，国連事務総長は，イラクの外務大臣と査察の再開に向けた対話をしたものの，査察の再開には至らなかった。
ブッシュ大統領は，同年９月１２日，いわゆる国連一般討論演説において，従前のイラクの安保理の決議の不履行を指摘し，安保理を通じた対処の必要性を強調するとともに，イラクが対応しない際には行動が不可避となるであろうなどと発言した。安保理は，同年１１月８日，イラクが安保理の決議に継続的に違反していること，武装解除の義務の履行の最後の機会であること，３０日以内に大量破壊兵器に係る全ての活動についての申告書を提出すること，義務の継続的違反は重大な結果を招くこと等を内容とする決議（以下「安保理決議１４４１」という。）を採択し，イラクもこれを受諾したことから，国際機関による査察が再開されたが，イラクは，これに消極的な対応をするにとどまった。（以上，甲６ないし８，乙１６）
エ ２００３年（平成１５年）１月以降同年３月まで，安保理を中心に，国連の加盟国がイラクへの対応をめぐって様々な動きを見せ，同年２月５日，米国のパウエル国務長官（当時。以下「パウエル国務長官」という。）が，安保理を構成する国に対し，イラクの査察に対する非協力，大量破壊兵器の隠蔽工作等を示す情報を提示するなどし，これ以上イラクに時間を与えるべきではないなどの旨を述べるなどした。その後，米国及び英国等の米国の方針に賛同する国は，同年３月２０日，対イラク武力行使をするに至った。なお，我が国は，同月１８日，小泉純一郎内閣総理大臣（当時。以下「小泉首相」という。）が，いわゆるぶら下がりインタビューにおいて，米国の方針を支持する旨の発言をし，同月２０日，対イラク武力行使が開始された後，内閣総理大臣記者会見及び内閣総理大臣談話をもって，改めて対イラク武力行使の支持を表明するとともに，緊急人道支援，周辺国支援等を含む我が国の措置を発表した。（以上，甲４の２，甲６ないし８，１３，３５，乙１６）
オ 対イラク武力行使により，当時のイラクの政権が崩壊した。そして，国際機関が，対イラク武力行使の後，イラクにおいて査察を実施したが，当該査察によっては，イラクが，対イラク武力行使がされた当時に，大量破壊兵器を隠匿していたとの事実を確認することはできなかった。
(2) 本件検証の経緯等
ア 対イラク武力行使に加わった各国の一部（米国，英国，オランダ，オーストラリア）は，２００３年（平成１５年）３月から２００９年（平成２１年）６月にかけて，議会又は行政府に設置された委員会において，対イラク武力行使に関する意思決定過程，情報能力等について調査を開始し，２００３年（平成１５年）７月から２０１０年（平成２２年）１月にかけて，調査報告書（英国において２００９年（平成２１年）に設置された委員会（いわゆるチルコット委員会）を除く。）が作成され，その全部又は一部が公開された（甲１２，２０ないし２７（ただし，枝番のあるものは枝番を含む。），乙１６）。
イ 我が国は，平成２３年２月，前原誠司外務大臣（当時）が，外務省の職員に対し，対イラク武力行使に関する我が国の対応についての検証をするよう指示し，同年９月以降，本格的な検証が開始された（本件検証）。平成２４年１２月２１日，本件検証に係る報告書（本件文書１）がとりまとめられて玄葉光一郎外務大臣（当時）に報告されるとともに，報告の主なポイントについては，外務省のホームページ上で，一般にも公開された。なお，外務省は，現時点においても，本件文書１を保有している。（以上，甲４の１・２，乙１６）
(3) 本件処分等
ア 原告は，平成２７年１月１２日，外務大臣に対し，情報公開法に基づき，「「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」報告書全文，検証実施のために用いられた文書，インタビューの記録」の開示を請求した（甲１）。
イ 外務大臣は，平成２７年４月１７日，別紙１文書目録の「本目録における番号」欄記載１ないし６の各行政文書（以下，同目録の「本目録における番号」欄１ないし６に記載された文書について個別に摘示するときは，「本件文書１」，「本件文書２」などと表記する。）及びその余の１３の各行政文書について，その全部又は一部につき開示をしない旨の処分をした。
なお，本件処分を含む上記の処分に係る書面（ただし，平成２７年４月１７日付けのもの）において，本件処分の理由として記載されていたところは，次のとおりであった。
「公にすることにより，他国との信頼関係を損なうおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，当該文書は我が国政府部内の協議の内容に関する記録であって，公にすることにより政府部内の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示としました。」
情報公開法５条３号，５号該当（以上，甲２）
(4) 本件処分に対する不服申立て等
ア 原告は，平成２７年５月１４日，外務大臣に対し，前記⑶イの処分のうち外務省が使用する電信システムの内部の処理・管理に係る情報，公表慣行のない外務省職員の電話番号及び個人に関する情報に該当する部分を除く不開示に係る処分についての異議申立てをした（乙１）。
イ 外務大臣は，前記アの異議申立てを受け，平成２８年３月３０日，前記⑶イの処分の一部を変更する旨の決定をした（乙３）。
ウ 外務大臣は，平成２８年６月３０日，本件文書２，３及び６の一部を開示する旨の前記⑶イの処分の一部を変更する旨の決定を，同年９月３０日，本件文書４及び５の一部を開示する旨の前記⑶イの処分の一部を変更する旨の決定を，それぞれした（乙５，９）。
エ 外務大臣は，平成２９年１０月３１日，本件文書１の一部を開示する旨の本件処分を変更する旨の決定をした（乙１５）。
(5) 本件訴えの提起及びその後の経緯等
ア 原告は，平成２７年７月１６日，本件訴えを提起した。
イ 原告は，平成２８年１２月２１日，本件第６回口頭弁論期日において，本件訴えのうち本件文書４に関する処分の取消し及び本件文書４の不開示部分の開示の義務付けをそれぞれ求める部分を取り下げ，被告は，同月２７日，これに同意した。
ウ 原告は，平成２９年３月１８日，本件訴えのうち本件文書２，３，５及び６に関する各処分の取消し及び本件文書２，３，５及び６の各不開示部分の開示の義務付けをそれぞれ求める部分を取り下げ，被告は，同月３１日，これに同意した。
第３ 争点及び争点に関する当事者の主張の要点
１ 本件各不開示部分を開示することの義務付けについて（本案前の争点及び本案の争点３）
（原告の主張の要点）
行政事件訴訟法３条６項２号は，行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請がされた場合において，当該行政庁がその処分をすべきであるにもかかわらずこれがされないときに，行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求めることができる旨定めている。そして，同法３７条の３第１項２号及び５項は，当該法令に基づく申請を棄却する旨の処分がされた場合において，当該処分が取り消されるべきものである場合に，請求に理由があると認められ，行政庁が当該行政処分をすべきであることが根拠法令上明らかであると認められる場合には，当該処分の義務付けが認められる旨定めている。本件においては，後記２以下で述べるとおり，本件各不開示部分に記録された情報はいずれも不開示情報（情報公開法５条柱書きにいう「不開示情報」のこと。以下同じ。）に該当しないから，本件処分は取り消されるべきものである。また，本件処分の根拠となっている情報公開法は，行政庁に対し，行政文書に記録された情報が不開示情報に該当しない場合は，原則として当該文書の開示を義務付けているところ，本件文書１に記録された情報は不開示情報に該当しないから，外務大臣は，原則どおり本件文書１を開示する義務を負う。そして，当該開示の義務の内容は一義的に明白である上，判例（最高裁平成３０年１月１９日第二小法廷判決・裁判集民事２５８号）も，情報公開法５条３号の不開示情報に該当しないとした情報に係る開示決定の義務付けを認容すべきものと判断しており，被告の主張とは異なる立場に立っていることが明らかである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88411/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。