主文
１ 一審原告ら（一審原告２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４を除く。）の控訴をいずれも棄却する。
２ 一審被告らの控訴に基づき，
原判決中一審被告ら敗訴部分を取り消す。
上記取消部分に係る一審原告２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４の被爆者健康手帳交付申請却下処分及び健康管理手当認定申請却下処分の各取消請求をいずれも棄却する。
上記取消部分に係る一審原告２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４の被爆者健康手帳交付義務付け請求に係る訴えをいずれも却下する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，一審原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章控訴の趣旨及び事案の概要
第１ 控訴の趣旨
１ 一審原告ら（一審原告２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４を除く。）
原判決中，一審原告ら（一審原告２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４を除く。）の敗訴部分（訴訟終了宣言に係る部分を含む。）を取り消す。
【別紙４】処分目録記載の各被爆者健康手帳交付申請却下処分及び各健康管理手当認定申請却下処分（いずれも処分番号２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４のものを除く。）をいずれも取り消す。
ア の各被爆者健康手帳交付申請却下処分（処分番号５，１１，１９，２２，３０，３６，７６，９５及び１２８のものを除く。）の「処分機関」欄記載の行政庁は，当該各処分の「申請者」欄記載の一審原告（同欄に対応する「死亡日」欄に年月日の記載がある者については，同欄に対応する「相続人」欄に記載の一審原告）に対し，被爆者健康手帳を交付せよ。
イ 処分番号５，１１，１９，２２，３０，３６，７６，９５及び１２８の各被爆者健康手帳交付申請却下処分の「相続人」欄記載の一審原告と当該各処分の「処分機関」欄記載の行政庁を首長とする一審被告との間において，当該各処分の申請人が，生前，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）１条３号に該当する被爆者の地位にあったことを確認する。
各健康管理手当認定申請却下処分の「処分機関」欄記載の行政庁を首長とする一審被告は，当該各処分の「申請者」欄記載の一審原告（同欄に対応する「死亡日」欄に年月日の記載がある者については，同欄に対応する「相続人」欄に記載の一審原告）に対し，当該各処分の「申請日」欄記載の年月日の属する月の翌月から毎月，当該一審原告に対応する「健康管理手当額」欄記載の額の金員を支払え。
２ 一審被告ら
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，長崎市に投下された原子爆弾（以下「長崎原爆」という。）に被爆したと主張して原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号。以下「被爆者援護法」という。）２条１項及び２７条２項（４９条）に基づき長崎県知事又は長崎市長に対して被爆者健康手帳の交付申請（以下「手帳交付申請」という。）又は健康管理手当の支給要件認定申請（以下「手当認定申請」という。）をして却下された申請者又はその相続人である一審原告らが，当該申請者らは被爆者援護法１条３号に規定する者に該当すると主張して，一審被告長崎県又は一審被告長崎市に対し，①手帳交付申請却下処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付け又は死亡した申請者らが同号に該当する被爆者の地位にあったことの確認，②手当認定申請却下処分の取消し及び健康管理手当の支払を求めた事案である。原審は，本件訴訟のうち，原審口頭弁論終結前に死亡した申請者らが原告として提起したものは，その死亡によって終了したとして，訴訟終了宣言をし（原判決主文第１項），当該申請者らの相続人である一審原告らが訴訟承継人として追加した当該申請者らが生前において被爆者援護法１条３号に該当する被爆者の地位にあったことの確認を求める訴えを不適法として却下した上（同第２項），その余の一審原告らが提起した，健康管理手当の支払を求める訴えを不適法として却下し（同第３項），同一審原告らの一部の者（一審原告２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４（以下「一審勝訴原告ら」という。））について，上記各処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める請求を認容し（同第４項，第５項），同一審原告らのその余の者について，上記各処分（ただし，一審原告２５，１６５については，手帳交付申請却下処分のみ）の取消しの請求を棄却して被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴えを不適法として却下した（同第６項，第７項）。
原判決に対して，一審勝訴原告ら以外の一審原告らがその敗訴部分と訴訟終了宣言に係る部分を，一審被告らがその敗訴部分をそれぞれ不服として控訴した。
１ 争いのない事実等
原判決１２頁２０行目から２０頁１５行目までを引用する。
ただし，次のとおり補正する。
原判決１２頁２２行目から１３頁７行目までを次のとおり改める。「一審原告ら
一審原告らは，後記のとおり，長崎県知事又は長崎市長に対して，手帳交付申請又は手当認定申請をして却下された者又はその相続人である。」
原判決１４頁１８行目の「制令」を「政令」に改め，２０行目から１５頁１４行目までを次のとおり改める。
「本件手帳交付申請却下処分及び本件手当認定申請却下処分等
ア 【別紙４】処分目録の各「申請者」欄記載の者（以下「本件各申請者」という。）は，同欄に対応する「却下処分」欄中の「申請日」欄記載の日に，それに対応する「処分機関」欄記載の処分行政庁に対して，被爆者援護法２条１項及び２７条２項（４９条）に基づいて，上記「却下処分」欄記載の各申請（ただし，一審原告２５，１６５については，手帳交付申請のみ）を行い，同欄中の「却下日」欄記載の日に，手帳交付申請については本件各申請者が被爆者援護法１条３号に規定する者に該当しないとして，手当認定申請については本件各申請者が被爆者援護法１条に規定する被爆者に該当しないとして，当該申請をいずれも却下する処分（以下，これらの処分のうち，手帳交付申請の却下処分を「本件手帳交付申請却下処分」といい，手当認定申請の却下処分を「本件手当認定申請却下処分」という。）を受けた。
イ 同目録の各「死亡日」欄に年月日の記載のある本件各申請者は，当該年月日の日に死亡し，同欄に対応する「相続人」欄記載の一審原告らが当該本件各申請者を法定相続分の割合に従って相続した。」
２ 中心的争点とこれに関する当事者の主張
本件の中心的争点は，本件各申請者が被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するかどうかであり，この点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
【一審原告らの主張】
被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」とは，放射能の影響が疑われるような定性的事情ないし放射線の影響を受けたことが否定できない定性的事情があることを意味するものであって，現実に身体に放射線の影響を受けたかどうかは無関係であるし，爆光，爆風，「黒い雨」を浴びたことなどの具体的な被曝状況や被曝した放射線量，急性症状・慢性疾患の発症などの健康被害の発生，健康被害の放射能起因性は無関係である。また，一審被告らは，本件各申請者がそのような事情の下にあったとの事実が存しないことについて，立証責任を負うと解すべきである。
長崎原爆投下当時，爆心地から１２㎞の範囲内にある被爆未指定地域（原判決別紙９の図面に記載された長崎県伊木力村，大草村，喜々津村，古賀村，戸石村，矢上村，日見村，茂木町，深堀村，香焼村，式見村，三重村及び村松村を併せた区域）に在って被爆し，その後も被爆未指定地域ないしより爆心地に近い地域において生活をしていた者には，次のとおり，放射能の影響が疑われるような定性的事情ないし放射線の影響を受けたことが否定できない定性的事情があったということができる。
ア 外部被曝
被爆未指定地域は，長崎原爆の爆発によって発生した原子雲に覆われ，その全域に原子雲に多量に含まれていた放射性降下物が降下した。被爆未指定地域の住民は地表に残った放射性降下物が放出する放射線（ベータ線及びガンマ線）によって外部被曝した。
長崎原爆投下後に被爆未指定地域において実施された原爆由来の放射線の線量率の測定結果（後記のマンハッタン調査団の調査の結果）を基に，被爆未指定地域において被曝した本件各申請者の年間外部被曝線量を算出すると，【別紙５】の年間外部被曝線量欄記載のとおりと推定され（推定の根拠は，後記オのＡ意見のとおり。），本件各申請者は放射性降下物の放出する放射線の外部被曝によって健康被害が生じる可能性がある事情の下にあった。
イ 内部被曝
人体に取り込まれた微小な放射性物質は，全身の隅々に運ばれ，すべての組織，臓器，器官などの構成細胞に付着・吸収され，放射線を放出し続ける。体内に留まる放射性物質は，その周囲の細胞に全方位的・継続的に放射線を射出し，局所的な分子切断を生じさせること，放射性微粒子にはガンマ線よりも強いエネルギーを持つアルファ線及びベータ線が含まれており，これが内部被曝をもたらすことから，内部被曝では分子切断の危険度が高く，線量にかかわらず深刻な健康被害（生命の構造の損傷・機能喪失，急性症状の発症，急性死等）をもたらし，外部被曝よりも加害性のリスクが高い。
本件各申請者は，長崎原爆が投下された以降，被爆未指定地域において生活していたため，その投下直後から，原子雲から降下して大気中に充満した放射性微粒子を呼吸によって吸い込んだり，飲食物に含まれる放射性微粒子を飲食によって摂取したりして，その放射性微粒子から放出される放射線の内部被曝によって健康被害が生じる可能性のある事情の下にあった。
本件各申請者の甲状腺内部被曝線量を推計すると，【別紙５】又は原判決別紙１０の甲状腺内部被曝線量欄記載のとおりと推定される（推定の根拠は，後記オのＡ意見のとおり。）。
ウ 被爆未指定地域の住民に生じた健康被害
原爆投下後に長崎において実施された調査・研究の結果，爆心地から２㎞を超える地域（初期放射線量が１００ｍ㏜以下になる地域）において，下痢，脱毛，出血症状等の急性症状と同様の症状が生じたことや，被爆未指定地域に隣接する長崎市西山地区の住民に白血球の異常な増加が生じたり，白血病が複数発症したりしたことが明らかになった。また，原爆投下当時，被爆未指定地域に居住していた住民にも，下痢，脱毛，出血等の放射線被曝の急性症状と同様の症状が発症した。これらの症状は，いずれも長崎原爆の放射能の影響によるものであると考えられ，被爆未指定地域に居住していた本件各申請者にも，長崎原爆の放射能によって健康被害が生じる可能性があったことを示すものである。
エ 低線量被曝の危険性
１００ｍ㏜以下の低線量の被曝でも，健康被害が生じる可能性があるとの調査・研究結果が複数存在する。また，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は公衆被曝の限度を年間１ｍ㏜の実効線量としているほか，国の原爆症の認定基準において，爆心地から３．５㎞（初期放射線量が約１ｍ㏜になる距離）以内で被爆した場合には積極認定の対象とされており，これらは１ｍ㏜の放射線量の被曝による健康被害の可能性があることを前提とするものである。
したがって，低線量（年間１ｍ㏜以上）の被曝をした場合には，健康被害が生じる可能性があるというべきである。
オ 前記アないしエの主張を裏付ける主要な証拠として，Ａ（以下「Ａ」という。）の意見（甲Ａ１３０の１・３，甲Ａ１３９の１，甲Ａ１４８，甲Ａ１５２，甲Ａ１５３，甲Ａ１８４，甲Ａ１８５，甲Ａ１８９，甲Ａ１９０，甲Ａ２００，甲Ａ２０７，甲Ａ２０８，甲Ａ２１１，証人Ａ。以下，これらの意見を併せて「Ａ意見」という。）がある。
カ 小括
以上によれば，被爆未指定地域において生活していて長崎原爆に被爆した本件各申請者は，いずれも年間外部被曝線量又は甲状腺内部被曝線量が１ｍ㏜を超えている（【別紙５】又は原判決別紙１０参照）から，本件各申請者について，長崎原爆の放射能の影響が疑われるような定性的事情ないし放射線の影響を受けたことが否定できない事情があったということができる。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88412/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。