平成２９年９月２５日判決言渡
平成２７年（行ウ）第３３１号観察処分期間更新決定取消請求事件平成２８年（行ウ）第５２６号訴えの追加的変更申立て事件
主文
１ 原告の主位的請求を棄却する。
２ 処分行政庁が，平成２７年１月２３日付けで，Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体に対してした，別紙２決定目録記載の決定のうち，原告を対象とした部分を取り消す。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１章事案の概要等
第１ 請求
１ 主位的請求（平成２８年（行ウ）第５２６号）
処分行政庁が，平成２７年１月２３日付けでした別紙２決定目録記載の決定が，原告に対しては存在しないことを確認する。
２ 予備的請求（平成２７年（行ウ）第３３１号）
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，処分行政庁が，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条４項及び５項に基づき，「Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本団体」という。）に対してした，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定について，原告が，主位的に同決定が原告に対して存在しないことの確認を求め，予備的に同決定のうち原告を対象とした部分の取消しを求める事案である。
１ 団体規制法の定め
本件に関係する団体規制法の定めは，別紙３「団体規制法の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙において定義した略語は，本文においても用いることとする。）。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 昭和５９年２月頃，Ｚ２を教祖・創始者として，「Ｚ４」が活動を開始し，昭和６２年７月頃，「Ｚ３」にその名称を変更し，Ｚ２の説くＺ３の教義を広め，これを実現することを目的として活動が続けられ，平成元年８月２５日，東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受けて，同月２９日，宗教法人「Ｚ３」（代表役員「Ｚ２」）の設立の登記がされた（乙Ｅ１，２，５，６）。
イ Ｚ３の構成員は，平成６年６月２７日，長野県○市内で，サリンを散布し，８名を殺害するとともに，１４３名にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「Ｚ５事件」という。）を敢行した（乙Ｅ１）。
Ｚ３の構成員は，平成７年３月２０日，東京都内を走行中の地下鉄電車５本内でサリンを散布し，１２名を殺害するとともに，３０００名を超える者にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「Ｚ６事件」といい，Ｚ５事件と併せて「Ｚ７事件」という。）を敢行した（乙Ｅ１）。
ウ Ｚ３は，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた（乙Ｅ１，５）。公安調査庁長官は，同年７月１１日，処分行政庁に対し，Ｚ３について破防法７条の解散指定処分の請求（以下「解散指定請求」という。）をしたが，処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした（乙Ｅ９）。
エ 平成１２年２月４日，「宗教団体・Ｚ８」が正式に発足された旨及びＺ９がその代表者に就任した旨公表された（乙Ｅ８）。
「宗教団体・Ｚ８」は，平成１５年２月６日には，その名称を「宗教団体Ｚ１０」に変更し，さらに，平成２０年５月２０日には，その名称を「Ｚ１１」に変更した（乙Ｂ３の８６。以下，同団体を，その名称変更の前後を問わず，「Ｚ１１」という。）。
Ｚ１２は，平成１９年５月７日，原告の設立を発表した（乙Ｂ３の１１０，Ｅ２４）。
(2) 観察処分及びその期間更新決定の経緯
ア 公安調査庁長官は，平成１１年１２月２７日，処分行政庁に対し，別紙２決定目録記載１(1)の被請求団体につき，団体規制法５条の観察処分の請求をし，処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付するとともに，団体規制法５条２項５号及び３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，下記(ア)及び(イ)の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないとする旨の決定（以下，この決定を「本件観察処分」という。）をし，同月３１日，本団体の代理人にその旨通知し，同年２月１日，官報に公示した（乙Ａ９）。
(ア) 被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階
(イ) 被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名
イ 処分行政庁は，平成１５年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第１回更新決定」という。）し，Ｚ１１の代理人にその旨通知し，同月２９日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記ア(ア)及び(イ)の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１１）。
ウ 処分行政庁は，平成１８年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第２回更新決定」という。）し，Ｚ１１の代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記ア(ア)及び(イ)に加え，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１３）。
被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録媒体の保管場所）
エ 処分行政庁は，平成２１年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第３回更新決定」という。）し，原告の代理人及びＺ１１の代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１５）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，①埼玉県○市α×番□号「○」１０１号室，②東京都○区β×番□号「○」１階が表示され，「主幹者」としてＺ１３，Ｚ１４及びＺ１２の３名が表示されている（なお，本件観察処分，第１回更新決定及び第２回更新決定の各決定書においては，「主たる事務所の所在地」として１つの所在地のみが表示され，「主幹者」として１名の氏名のみが表示されている。乙Ａ９，１１，１３，１５）。
オ 処分行政庁は，平成２４年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第４回更新決定」という。）し，原告の代理人及びＺ１１の代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１７）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，①埼玉県○市α×番□号「○」１０１号室，②東京都○区β×番□号「○」２０１号室が表示され，「主幹者」としてＺ１５，Ｚ１６及びＺ１２の３名が表示されている（乙Ａ１７）。
カ 処分行政庁は，平成２７年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（別紙２決定目録記載の決定。以下，この決定を「本件更新決定」という。）し，原告の代理人及びＺ１１の代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，本件更新決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ５）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として第４回更新決定と同様の表示がされ，「主幹者」としてＺ１７，Ｚ１８及びＺ１２の３名が表示されている（乙Ａ５）。
キ 原告は，平成２７年６月１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
第３ 争点
１ 原告が，本件更新決定の対象団体に含まれるか。原告とＺ１１が一つの団体であるか。【争点１】
２ Ｚ２が，Ｚ７事件の首謀者であり，本件更新決定時も本団体の活動に影響力を有しているか（団体規制法５条１項１号該当性）。【争点２】
３ Ｚ１９が本団体の構成員であるか（団体規制法５条１項２号該当性）。Ｚ１２が，Ｚ７事件当時，Ｚ３の役員であったか，また，本件更新決定時，本団体の役員であるか（団体規制法５条１項３号該当性）。【争点３】
４ 本団体が殺人を暗示的に勧める綱領を保持しているか（団体規制法５条１項４号該当性）。【争点４】
５ 本団体に，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があるか（団体規制法５条１項５号該当性）。【争点５】
６ 本団体に，引き続き活動状況を継続して明らかにする必要があるか（団体規制法５条４項該当性。）【争点６】
第２章当事者の主張
第１ 争点１（原告とＺ１１の関係等）について
【被告の主張】
１ 本団体の「団体」該当性等
(1)ア団体規制法が，団体の活動として行われた無差別大量殺人行為に着目して規制対象としたのは，①無差別大量殺人行為の結果，Ｚ７事件のように不特定かつ多数人の生命・身体に対し，極めて甚大な被害をもたらすこと，②かかる無差別大量殺人行為を団体の活動として行う場合には，秘密裏に計画が準備され実行に移されることから，犯行の事前把握が極めて困難であること，③団体の活動として行われる無差別大量殺人行為が，しばしば反復累行されると考えられたことによるものと解される。そして，団体が達成しようとする「特定の共同目的」（団体規制法４条２項）が，当該団体の構成員が本来的に有していた個人的意思や良心を変質・変容させたり，上記個人的意思や良心を超えて団体として行動する際の指針として機能し行動を正当化させ，構成員において，かかる「特定の共同目的」に従って行動するがゆえに，①構成員が不特定かつ多数人の生命・身体を無差別に標的とする無慈悲な行為に及ぶことを可能ならしめ，構成員において，「特定の共同目的」を達成するという信念を有しているがゆえに，②多種多様な方法で，秘密裏に計画・準備をすることによって，実現可能性を高めることとなり，かつ，③目的を実現するまでは反復累行する可能性が高くなるということができる。
このように，団体規制法が規制対象とした団体による無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が存在するからであることからすると，同法にいう「団体」概念を画する際には，「特定の共同目的」の存在の要件に重きが置かれており，「結合体」（団体規制法４条２項）の要件も，この「特定の共同目的」との関連において解釈されなければならないというべきである。
イ 以上のとおり，団体規制法は，多数人の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために当該個々の多数人の意思を離れて独自の意思決定が行われ，当該意思決定を当該多数人が実現する行為を行うことになる関係が当該多数人の間に継続的に存在している場合に，そこに規制の対象とする必要のある「団体」性を見いだしたものと解される。また，団体としての無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が，構成員の個人的意思・良心を変容させたり，上記個人的意思や良心を超えて団体として行動する際の指針として機能し行動を正当化させるからであると認められるところ，かかる観点からは，「特定の共同目的」を中心に据えて「団体」概念を解釈すべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88502/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻9号1275頁。