平成３０年（行ツ）第１８５号最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件平成３１年３月１２日第三小法廷決定
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告の理由は，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法９条１項（以下「本件規定」という。）が憲法１５条３項に違反し，最高裁判所裁判官国民審査法（以下「国民審査法」という。）４条により上記の者につき審査権を有するものとして行われた最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査は無効であるというが，所論はその前提を欠くものであって，明らかに民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しない。
すなわち，国民審査法３６条の審査無効訴訟は，行政事件訴訟法５条に定める民衆訴訟として，法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができるものであるところ（同法４２条），国民審査法３７条１項は上記の審査無効訴訟において主張し得る審査無効の原因を「この法律又はこれに基いて発する命令に違反することがあるとき」と規定している。これは，主として審査に関する事務の任にある機関が審査の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接そのような明文の規定は存在しないが憲法において定められた最高裁判所裁判官の解職の制度である国民審査制度の基本理念が著しく阻害されるときを指すものと解されるところ，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている本件規定が違憲である旨の主張が，上記のような無効原因に当たることをいうものとはいえない。
以上によれば，国民審査法３６条の審査無効訴訟において，審査人が，同法３７条１項所定の審査無効の原因として，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている本件規定の違憲を主張し得るものとはいえない。論旨は採用することができず，所論はその前提を欠くものといわざるを得ない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 岡部喜代子裁判官 山崎敏充裁判官 宮崎裕子）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88524/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。