平成３０年７月２４日判決言渡
平成２９年（行コ）第２１５号処分取消請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２７年（行ウ）第２７８号）
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
⑴原判決を取り消す。
⑵大阪府公安委員会が平成２７年２月４日付けで控訴人に対してした犯罪被害者等給付金を支給しないとの裁定を取り消す。
⑶訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，犯罪行為により死亡したＡことＢ（以下「本件犯罪被害者」という。）の遺族である控訴人が，大阪府公安委員会に対し，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「犯給法」という。）１０条１項に基づき，犯罪被害者等給付金（遺族給付金）の支給裁定の申請をしたところ，大阪府公安委員会から平成２７年２月４日付けで犯罪被害者等給付金を支給しない旨の裁定（以下「本件裁定」という。）を受けたため，被控訴人を相手に，本件裁定の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。
２ 関係法令の定め等，前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実），争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１ないし４のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決６頁１４行目の「架け」を「かけ」と，同頁２１行目の「弁論の全趣旨」を「乙３」と，同頁２６行目の「府民応援センター」を「府民応接センター」と，同７頁１０行目，同頁１１行目及び同頁１６行目の「当庁」をいずれも「大阪地方裁判所」と各改め，同頁２０，２１行目の「弁論の全趣旨」の次に「〔控訴人の平成２７年１２月１日付け準備書面４頁〕」を加え，同１１頁１０，１１行目の「府民応援センター」を「府民応接センター」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，原判決と同様に，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１ないし３のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決１６頁１４行目の「架け」を「かけ」と，同頁１９行目の「府民応援センター」を「府民応接センター」と各改め，同１７頁５行目の「あるところ」の次に「（前記前提事実⑶ア及びウ）」を加え，同２２頁１４行目の「及び」を「又は」と，同頁１６行目の「及び」を「あるいは」と各改める。
⑵原判決２４頁１５行目の「乙１４」の次に「〔１，２，４頁〕」を加え，同頁１６行目の「考え難く，」を「考え難い（なお，司法巡査米山裕介作成の平成２５年５月７日付けの捜査報告書〔乙１５〕には，本件加害者の『４０万貸して，３０万円は返して貰っていたので，最初の内は，借用書とってないからね。』との供述があった旨の記載がある〔同捜査報告書４頁，同捜査報告書添付の取調べメモ２の２頁〕。同供述が，本件加害者が本件犯罪被害者に対し一時に４０万円を貸し，３０万円の返済を受けて貸金残高が１０万円になったという趣旨の供述であるとすれば，平成２４年▲月初旬頃に本件犯罪被害者が本件加害者から覚せい剤精製費用の名目で１０万円を借り受ける場に居合わせた旨のＤの上記供述と矛盾することになる〔Ｄが貸付けの場にいたとすれば，１０万円ではなく４０万円の貸付けの場にいたということになるはずである。〕。しかし，上記捜査報告書記載の本件加害者の供述は，『最初の内は，借用書とってないからね。』と，借用書を取らずに貸したことと，借用書を取って貸したことがあることを前提にした内容になっているのであるから，何回かにわたって合計４０万円を貸し、そのうち３０万円は返済を受けたが，借用書のある１０万円については返済を受けていないという趣旨の供述と解するのが自然である。したがって，上記捜査報告書記載の本件加害者の上記供述は，Ｄの上記供述と矛盾するものではなく，Ｄの上記供述の信用性に疑問を生じさせるものではない。）。そして，」と改め，同頁２０行目の「乙２３」の次に「〔２頁〕」を加える。
⑶原判決２５頁７行目の末尾の次に，次のとおり加える。
「なお，確かに，犯罪の被疑者が，自己の刑事責任を軽減するために虚偽の事実を述べることは，あり得るものと思われる。しかし，本件加害者が本件犯罪被害者に対して１０万円を貸し付けた名目が，覚せい剤精製費用のためという不法なものであったことは，情状面で本件加害者にとって有利な事実であるとはいえないから，本件加害者が，事実でないにもかかわらず，あえて，覚せい剤精製費用の名目で１０万円を貸した旨虚偽の供述をしたとは考えにくい。したがって，上記捜査報告書記載の本件加害者の供述のうち，本件犯罪被害者への１０万円の貸付けが覚せい剤精製費用の名目であったとする部分については，信用性が高いというべきである。」
２ そうすると，控訴人の請求は理由がないから，これを棄却すべきであり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 池田光宏
裁判官 長谷部幸弥
裁判官 寺西和史
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88534/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。