平成３１年３月１９日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月１９日
判決
原告サンファーマグローバル
エフゼットイー
同訴訟代理人弁護士城山康文
出野智之
同訴訟代理人弁理士小野誠
川嵜洋祐
金山賢教
坪倉道明
重森一輝
安藤健司
被告ジェネンテック
インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士実広信哉
堀江健太郎
廣戸健太郎
櫻井大雄
岩橋和幸
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１７－８００００７号事件について平成２９年１１月１５日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①新規性，②進歩性，③明確性要件，④サポート要件，⑤実施可能要件の各判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「ＩＬ－１７産生の阻害」とする発明について，平成１５年１０月２９日（以下，「本件出願日」という。）にした国際出願（特願２００４－５５０２２９号，パリ条約に基づく優先権主張〔平成１４年１０月３０日（以下，「本件優先日」という。），米国〕）の一部を新たな特許出願として，平成２２年９月２１日に出願し（特願２０１０－２１０９８０号），平成２７年３月６日，その設定登録を受けた（特許第５７０５４８３号。請求項の数１７。以下，「本件特許」という。甲３３）。
原告が，平成２９年１月２３日に，本件特許の請求項１～１０に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１７－８００００７号）をしたところ（甲３４），特許庁は，同年１１月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２ 本件特許発明の要旨
本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件特許発明１」のようにいい，これらを総称して「本件特許発明」という。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲３３。本件特許の明細書及び図面〔甲３３〕を「本件明細書」という。）。
(1) 本件特許発明１
【請求項１】
Ｔ細胞によるインターロイキン－１７（ＩＬ－１７）産生を阻害するためのインビボ処理方法において使用するための，インターロイキン－２３（ＩＬ－２３）のアンタゴニストを含む組成物。
(2) 本件特許発明２
【請求項２】
前記阻害が，哺乳動物被験体中で実施される，請求項１に記載の組成物。
(3) 本件特許発明３
【請求項３】
前記哺乳動物被験体が，ヒトである，請求項２に記載の組成物。
(4) 本件特許発明４
【請求項４】
前記Ｔ細胞が，活性化Ｔ細胞である，請求項１に記載の組成物。
(5) 本件特許発明５
【請求項５】
前記Ｔ細胞が，記憶細胞である，請求項１に記載の組成物。
(6) 本件特許発明６
【請求項６】
前記アンタゴニストが，抗ＩＬ－２３または抗ＩＬ－２３レセプター抗体である，請求項１に記載の組成物。
(7) 本件特許発明７
【請求項７】
前記抗体が，抗体フラグメントである，請求項６に記載の組成物。
(8) 本件特許発明８
【請求項８】
前記抗体フラグメントが，Ｆｖ，Ｆａｂ，Ｆａｂ’，およびＦ（ａｂ’）２フラグメントからなる群より選択される，請求項７に記載の組成物。
(9) 本件特許発明９
【請求項９】
前記抗体が，全長抗体である，請求項６に記載の組成物。
(10) 本件特許発明１０
【請求項１０】
前記抗体が，キメラ抗体，ヒト化抗体またはヒト抗体である，請求項６に記載の組成物。
３ 審判における請求人（原告）の主張（無効理由）
(1) 無効理由１（明確性要件）
本件特許の請求項１の「Ｔ細胞によるインターロイキン－１７（ＩＬ－１７）産生を阻害するためのインビボ処理方法において使用するための・・・組成物」との記載につき，当該組成物の用途が不明瞭である。
また，仮に当該組成物が医薬用途に係るもの又は医薬用途を包含するものであったとしても，それにより治療されるべき具体的な疾患が不明瞭である。
したがって，本件特許の請求項１の記載は全体として不明瞭であり，また，同項に従属する請求項２～１０の記載も不明瞭である。
よって，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に違背する。
(2) 無効理由２（サポート要件）
前記(1)のとおり，本件特許の請求項１～１０の記載は，その用途につき不明瞭であるが，仮にそれらの請求項に記載された発明が医薬用途発明に係るものである場合，本件特許の発明の詳細な説明の欄には，「Ｔ細胞によるインターロイキン－１７（ＩＬ－１７）産生を阻害する」ことにより何らかの疾患を治療し得ることは示されておらず，また，そのことが本件出願日前の技術常識ともいえない。
したがって，本件特許発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者がその発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということはできないから，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に違背する。
(3) 無効理由３（実施可能要件）
前記(2)と同じ理由により，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号に違背する。
(4) 無効理由４（産業上利用可能性）
前記(1)のとおり，本件特許の請求項１～１０の記載は，その用途につき不明瞭であるが，仮に本件特許発明１～１０に係る組成物が医薬用途に係るものでない場合，この組成物はどのようにして産業上利用可能であるのか不明であるから，本件特許発明１～１０は，特許法２９条１項柱書に該当しない。
(5) 無効理由５（新規性）
ア 無効理由５－１
本件特許発明は，甲１に記載された発明（以下，「甲１発明」という。）であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
甲１：国際公開第０１／１８０５１号
イ 無効理由５－２
本件特許発明は，甲３に記載された発明（以下，「甲３発明」という。）であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
甲３：国際公開第０１／０８５７９０号
ウ 無効理由５－３
本件特許発明は，甲５に記載された発明（以下，「甲５発明」という。）であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
甲５：国際公開第００／５６７７２号
(6) 無効理由６（進歩性）
前記(5)のとおり，本件特許発明は，甲１，３及び５に記載されたものである。仮に，甲１，３及び５には，「Ｔ細胞によるインターロイキン－１７（ＩＬ－１７）産生を阻害するためのインビボ処理方法において使用するための」（本件特許発明１）との点が記載されていないことを相違点と見たとしても，本件特許発明は，甲１発明，甲３発明及び甲５発明のいずれか又はそれらの組合せに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に違背する。
４ 審決の理由の要点
(1) 無効理由１（明確性要件）について
本件特許発明１における「インビボ処理方法において使用するための・・・組成物」の用途が，「Ｔ細胞によるインターロイキン－１７（ＩＬ－１７）産生を阻害する」こと自体であることは，請求項１の記載から明らかであり，また，ＩＬ－１７がＴ細胞により産生されるサイトカインの一つであることはこの技術分野における技術常識であるから（本件明細書【０００２】），その産生を阻害するという本件特許発明１の用途が当業者にとって不明確であるとは認められない。
そうすると，本件特許の請求項１における記載は不明瞭ではなく，同請求項は，特許を受けようとする発明が明確なものであり，また，同請求項に従属する請求項２～１０の記載についても同様のことがいえるから，これらの請求項も，特許を受けようとする発明が明確なものである。
(2) 無効理由２（サポート要件）について
本件特許発明１～１０は，抗ＩＬ－２３抗体又は抗ＩＬ－２３レセプター抗体（以下，これらを総称して「抗ＩＬ－２３抗体等」ということがある。）といったＩＬ－２３アンタゴニストを含む，インビボ処理方法において使用するための組成物に係るものであり，その発明の課題は，前記(1)のとおり，Ｔ細胞によるＩＬ－１７の産生を阻害することである。
そして，本件明細書の記載によると，ＩＬ－２３によりＴ細胞からのＩＬ－１７の産生が促進されることが理解でき（【００７１】～【００８１】，【図２Ａ】，【図２Ｂ】，【図２Ｃ】），上記産生促進は，抗ＩＬ－１２ｐ４０抗体により阻害されることが理解できる（【００８３】，【図４Ａ】）。ｐ４０は，ＩＬ－１２及びＩＬ－２３に共通するサブユニットであり（【００３０】），本件明細書の【００１２】には，ＩＬ－２３アンタゴニストの例として「天然シーケンスのＩＬ－２３ポリペプチドサブユニット（例えばｐ４０サブユニット）に対する中和抗体」が示されているから，本件明細書では，前記抗ＩＬ－１２ｐ４０抗体を抗ＩＬ－２３抗体，すなわちＩＬ－２３のアンタゴニストとして用いている。
また，ＩＬ－２３欠損マウスにおいて，Ｔ細胞によるＩＬ－１７の産生が減衰していることが記載されており（【００８９】～【０１０８】，【図１２】），ＩＬ－２３の機能を抑制することにより，Ｔ細胞によるＩＬ－１７の産生を抑制できることが理解できる。
以上によると，抗ＩＬ－２３抗体等のＩＬ－２３アンタゴニストにより，ＩＬ－２３により誘導されるＴ細胞のＩＬ－１７の産生を阻害可能であることは，本件明細書の記載及び本件出願日当時の技術常識から当業者が認識できるものである。したがって，本件特許発明１は，本件明細書に記載されたものであり，同発明に従属する本件特許発明２～１０についても同様のことがいえる。
(3) 無効理由３（実施可能要件）について
本件特許発明１～１０は，抗ＩＬ－２３抗体等のＩＬ－２３アンタゴニストを含む，インビボ処理方法において使用するための組成物に係るものであり，その用途は，前記(1)のとおり，Ｔ細胞によるＩＬ－１７の産生を阻害することである。本件特許発明１～１０が特許法３６条４項１号を満たすためには，発明の詳細な説明の記載及び本件出願日当時の技術常識から，抗ＩＬ－２３抗体等のＩＬ－２３アンタゴニストを含む組成物が，Ｔ細胞によるＩＬ－１７の産生を阻害し得ることを，当業者が理解できる必要がある。
前記(2)のとおり，本件明細書には，ＩＬ－２３欠損マウスにおいてＴ細胞によるＩＬ－１７の産生が減衰していること，及び，ＩＬ－２３によりＴ細胞によるＩＬ－１７の産生が促進されることが開示され，この産生促進を抗ＩＬ－２３抗体で阻害できることも示されていることから，ＩＬ－２３アンタゴニストによりＴ細胞を処理することでＩＬ－２３の作用を阻害し，それによりＴ細胞によるＩＬ－１７の産生を阻害可能であることは，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が理解できるものといえる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件特許発明１及び同発明に従属する本件特許発明２～１０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている。
(4) 無効理由４（産業上利用可能性）について
Ｔ細胞によるＩＬ－１７の産生を阻害するという用途から，その組成物が医薬，診断薬などの産業に利用可能であることは明らかであり，本件明細書にも，本件特許発明１～１０における組成物について，ＩＬ－１７の濃度の上昇が見られることを特徴とする炎症性疾患の治療に利用できることが一貫して記載されているから，本件特許発明１～１０は産業上利用可能な発明である。
(5) 無効理由５（新規性）について
ア 無効理由５－１（甲１による新規性欠如）について
(ｱ) 甲１発明の認定
甲１の記載によると，甲１発明は，次のとおりである。
「Ｔ細胞を処理するための，ｐ４０／ＩＬ－Ｂ３０のアンタゴニストを含む，哺乳動物被検体に投与される組成物。」
(ｲ) 相違点の認定
本件特許発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明の「ＩＬ－Ｂ３０」は，そのアミノ酸配列から「ｐ１９」と同じものであり（甲７，８），同様に「ｐ４０／ＩＬ－Ｂ３０」は，「ｐ４０」及び「ｐ１９」の複合体である「ＩＬ－２３」と同じものであると認められるから，甲１発明の「ｐ４０／ＩＬ－Ｂ３０」は，本件特許発明１の「インターロイキン２３（ＩＬ－２３）」に相当する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88564/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。