平成３１年３月１５日宣告
平成３０年（わ）第５３３号，第５７８号，第６８７号覚せい剤取締法違反（変更後の訴因国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反）被告事件
判決
主文
被告人を懲役８年及び罰金３００万円に処する。
未決勾留日数中９０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
札幌地方検察庁で保管中のチャック付きビニール袋入り覚せい剤３２袋（平成３０年領第１２１３号符号１－１，２－１，３－１，４－１，５－１，８－１，９－１，１０－１，１１－１，１２－１，１５－１，１６－１，１７－１，３７－１，３８－１，３９－１，４０－１，４１－１，４２－１，４３－１，４４－１，４５－１，４６－１，４７－１，４８－１，４９－１，５１－１，５２－１，５３－１，５４－１，５５－１及び５６－１）及び現金８万５０００円（同号符号２３）をいずれも没収する。
被告人が株式会社甲銀行に対して有する被告人名義の通常貯金債権のうち金５万５０００円に相当する部分及びこれに対する平成３０年４月１３日からの利息債権をいずれも没収する。
被告人から金９３３万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，分離前の相被告人Ａと共謀の上，営利の目的で，みだりに，１⑴平成２９年１０月２４日，札幌市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号乙駐車場内において，Ｂに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶約０．２グラムを代金１万円で譲り渡し，
⑵平成３０年１月２３日，同市ｅ区ｆ丁目ｇ番ｈ号先路上に駐車中の自動車内において，Ｃに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶約０．２グラムを代金１万円で譲り渡し，
⑶同年２月７日，同市ｉ区ｊ丁目ｋ番ｌ号丙駐車場に駐車中の自動車内において，Ｄに対し，覚せい剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパンの結晶粉末約０．６５グラムを代金２万３０００円で譲り渡し，
⑷同年５月１２日，同区ｍ丁目ｎ番ｏ号丁駐車場に駐車中の自動車内において，Ｄに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶約０．６５グラムを代金２万３０００円で譲り渡し，
⑸同年６月１３日，同市ｅ区ｐ丁目ｑ番ｒ号戊駐車場内において，Ｅに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶約０．２グラムを代金１万円で譲り渡したほか，
薬物犯罪を犯す意思をもって，平成２９年６月６日から平成３０年６月１８日までの間，同市内又はその周辺において，多数人に対し，多数回にわたり，覚せい剤様のものを覚せい剤として有償で譲り渡し，もって覚せい剤を譲り渡す行為と，薬物犯罪を犯す意思をもって薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡す行為を併せてすることを業とし，
２ 平成３０年６月１８日，Ａが賃借する同市ｓ区ｔ丁目ｕ番ｖ号己の専用車庫内において，覚せい剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパンの結晶粉末約１２９．９１５グラム（平成３０年領第１２１３号符号１－１，２－１，３－１，４－１，５－１，８－１，９－１，１０－１，１１－１，１２－１，１５－１，１６－１，１７－１，３７－１，３８－１，３９－１，４０－１，４１－１，４２－１，４３－１，４４－１，４５－１，４６－１，４７－１，４８－１，４９－１，５１－１，５２－１，５３－１，５４－１，５５－１及び５６－１はいずれもその鑑定残量）を所持した。
（累犯前科）
⑴平成２２年５月２５日札幌地方裁判所宣告
覚せい剤取締法違反，道路交通法違反，道路運送車両法違反，自動車損害賠償保障法違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により懲役２年１０月平成２５年２月２２日刑執行終了
⑵平成２５年５月３１日札幌地方裁判所宣告
⑴の刑執行終了後犯した覚せい剤取締法違反の罪により懲役２年１０月平成２８年５月４日刑執行終了
（法令の適用）
罰条
判示１の行為刑法６０条，国際的な協力の下に規制薬物に係る不
正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及
び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下
「麻薬特例法」という。）５条（同条４号，覚せい
剤取締法４１条の２第２項，１項，麻薬特例法８条
２項）
判示２の行為刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の２第２項，１
項
以上包括して麻薬特例法５条に該当
刑種の選択有期懲役刑及び罰金刑を選択
累犯加重刑法５９条，５６条１項，５７条，１４条２項（懲役
刑に３犯の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条（懲役刑に算入）
労役場留置刑法１８条
没収
覚せい剤３２袋につきいずれも覚せい剤取締法４１条の８第１項本文（いずれも判示２の罪に係る覚せい剤であり，犯人である被
告人又はＡが所有又は所持するもの）
現金８万５０００円につき
麻薬特例法１１条１項１号，１２条，組織的な犯罪の
処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律１５条１項本
文（判示１の行為により犯人である被告人及びＡが得
た薬物犯罪収益で，犯人である被告人及びＡ以外の者
に帰属しない。）
通常貯金債権のうち５万５０００円に相当する部分及びこれに対する平成３０年４月１３日からの利息債権につき
麻薬特例法１１条１項１号，２号，１２条，組織的な
犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律１４条，
１５条１項本文（判示１の行為により犯人である被告
人及びＡが得た薬物犯罪収益及び薬物犯罪収益に由来
する財産とそれ以外の財産とが混和して生じた財産の
うち薬物犯罪収益に相当する部分及び薬物犯罪収益に
由来する財産で，犯人である被告人及びＡ以外の者に
帰属しない。）
追徴麻薬特例法１３条１項前段，１１条１項１号（判示１
の行為により犯人である被告人及びＡが得た薬物犯罪
収益９４７万円のうち没収すべき１４万円を除いた９
３３万円は没収することができない。）
（量刑の理由）
被告人は，共犯者と共謀の上，約１年の間に，４０名を超える多数人に対し，７００回以上も覚せい剤（覚せい剤様のものを含む。）を譲り渡し，多額の利益を得た。また，本件は役割分担がされた巧妙な犯行であり，共犯者が覚せい剤の保管や譲受人に対する運搬を担う一方，被告人自らは，覚せい剤を仕入れ，注文を受けて共犯者に指示をするなど，大きな役割を果たし，相応の利益を得ている。被告人は，覚せい剤取締法違反の罪で４回服役しており，覚せい剤との関係を断ち切ることが必要であった。しかしながら，被告人は，そのための意識を十分に持たなかったどころか，直近の刑の執行終了後１年程度で，覚せい剤の害悪を拡散させる本件犯行を開始し，客の数や仕入れる覚せい剤の量を増やしながら上記１のとおり密売を繰り返し，上記２の量の覚せい剤を所持するに至っていたのであって，強い非難を免れない。
以上によれば，本件は，同種の前科のある者が共犯者と共に覚せい剤等を業として譲り渡したという同種事案の中で，やや重い部類に位置付けられる。その上で，被告人が，反省して本件に関する事実関係を素直に話し，事案の解明に協力するなどしたこと，被告人の知人が被告人の社会復帰後の更生を支援する旨述べたことも考慮して，主文の懲役刑を定めた。
（検察官大友隆，長谷川麻理，私選弁護人直山敬弘各出席）
（求刑懲役１０年及び罰金３００万円，主文同旨の没収及び追徴）
平成３１年３月１５日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 島戸純
裁判官 平手健太郎
裁判官 亀井直子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88588/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。