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地裁判決一部認容

大津地判 平成31年2月19日

平成24年(ワ)第121号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

中学2年生が同級生から受けた一連の行為の積み重ねが、全体として自殺という生命侵害との関係で違法な権利侵害行為に当たり、加害生徒2名に共同不法行為が成立すると判断された事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
大津地方裁判所
裁判年月日
平成31年2月19日 (2019-02-19)
事件番号
平成24年(ワ)第121号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容
判例集等
—
分野
民事
この事件の審級
  1. 第一審大津地判平成31・2・19(一部認容)
  2. 控訴審大阪高判令和2・2・27(原判決変更)

AI 要約AI

要旨

  • 中学2年生が同級生から受けた一連の行為の積み重ねが、全体として自殺という生命侵害との関係で違法な権利侵害行為に当たり、加害生徒2名に共同不法行為が成立すると判断された事例。
  • 加害生徒2名の親らについて、子の加害行為を回避すべき監督義務違反があるとは認められず、民法709条に基づく損害賠償責任は否定された事例。
  • いじめによる自殺は通常損害に含まれ、加害行為と自殺との間に相当因果関係が認められるとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 中学2年生で自殺した亡Xの両親である原告らが、同級生であった被告少年3名から受けたといういじめが自殺の原因であるとして、被告少年らの親又はその配偶者である被告父母ら6名に対し、民法714条1項又は709条に基づき、連帯して各自1929万9289円及び遅延損害金の支払を求めるとともに、被告少年らに対し、責任能力がある場合には709条に基づき連帯して同額の支払を求めた。
  • 原告らは大津市も被告として訴えを提起し、3859万8578円及び遅延損害金を請求していたが、平成27年3月17日の期日に請求を二分し、大津市とは和解金各自650万円(総額1300万円)の訴訟上の和解をし、同年4月3日に受領した。
  • 原告らは、被告少年らによるいじめとして、転倒・殴打・足蹴・蜂の死骸を食べさせようとする行為、下半身の露出、顔面への落書き、筆記用具等の損害、自殺の練習や万引きの強要、自宅を荒らす行為等を主張した。
  • 原告らは、原告ら各自につき、大津市負担部分を除いた1929万9289円及び亡Xの死亡日の翌日である平成23年10月12日から支払済みまでの年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

争点

  • 被告少年らによるいじめの有無・態様等及び共同不法行為の成否
  • 被告少年らの行為と亡Xの自殺との因果関係の有無
  • 被告少年らの責任能力の有無
  • 被告父母らの監督義務の懈怠の有無等
  • 損害額
  • 損害の填補の有無

判断

  • 【争点1・2(いじめ・因果関係)】規範:被告少年らの行為は個別に取り上げるのではなく、その積み重ねが全体として亡Xに希死念慮を抱かせるに足りる孤立感・無価値感を形成させ、自殺との関係で違法な権利侵害行為に該当するか、また相互の意思関与の下に共同したかで判断する。考慮した事情:被告A1・B1は、2学期以降、こかし合い・首絞め・肩パン・ズボンずらしを経て、床に倒して首を絞め、顔面を殴打・足蹴にし、顔面に落書きし、筆箱をインクまみれにし、テスト成績カードを破り、制汗スプレーを使い切るまで吹き付け、体育祭では亡Xの口にガムテープを貼って手足を緊縛し蜂の死骸を食べさせようとし、10月3日から7日にかけて連日顔面を殴打し、10月8日には被告B1が被告C1と共に自宅を訪れ財布を隠し漫画本・時計を持ち去った。当てはめと結論:被告A1・B1の一連の行為は一体として違法な権利侵害行為に当たり、相互の意思関与の下に共同したと認められ、自殺は通常損害に含まれ相当因果関係が認められる。被告C1の行為は、直接の加害行為が体育祭での緊縛等、10月7日の「死ね」との罵倒、10月8日の自宅訪問にとどまり、亡Xと被告A1・B1の関係性を前提として一体となって関与していたとまではいえず、違法な権利侵害行為に当たるとはいえない。
  • 【争点1・2について被告らの主張】退けた主張:被告A1・B1は、亡Xとの関係は親密で、行為は遊びやけんかの範囲内、自殺の原因は家庭環境にある等と主張したが、2学期以降に役割が固定化し言動がエスカレートしたこと、亡Xが祖母や塾の友人に希死念慮を吐露していたこと等に照らし、亡Xの自殺の主たる原因は被告少年らの行為及びそこから形成された関係性にあり、家庭環境はせいぜい自殺の一要因として作用したにとどまるとして、これらの主張は採用できないとした。
  • 【争点3・4(責任能力・監督義務)】規範:未成年者が責任を弁識するに足りる知能を欠く場合、監督義務者は民法709条に基づき責任を負うが、その監督義務違反は民法820条所定の日常的な監督義務の違反では足りず、具体的な結果との関係で回避すべき監督義務の違反が認められる必要がある(最高裁平成18年2月24日第二小法廷判決参照)。考慮した事情:被告A1・B1は中学2年生であり責任能力を欠くとは認められない。被告A2・A3は、学校から呼び出されたのは10月5日の殴り合いについての2度目であり、担任からけんかであるとの認識を示され、帰宅後、被告A1に説諭した。被告B2は、万引き・喫煙等で呼び出され指導したが、亡Xとの関係に問題があったことを認識せず、疑念を抱く契機もなかった。当てはめと結論:被告A2・A3、被告B2に、被告A1・B1が本件加害行為に及ばないようにさせるについての監督義務違反があったとは認められない(被告B3については監督義務の発生原因事実の主張立証がない)。
  • 【争点5・6(損害額・填補)】規範:亡Xの逸失利益は死亡当時13歳11か月として賃金センサス等を基礎に算定し、災害共済給付金は同性質・相互補完性のある損害の元本と損益相殺的な調整を行う。考慮した事情:逸失利益は3936万8462円、死亡慰謝料2000万円、原告らの固有慰謝料各300万円、葬儀費用60万円の合計で原告ら各自3298万4231円となり、災害共済給付金1400万円と和解金のうち529万9289円を元本に充当すると元本は1368万4942円、確定遅延損害金は残額349万5588円。当てはめと結論:弁護士費用は137万円が相当であり、これを元本に加えると1505万4942円、遅延損害金の残額と合計し1878万8684円が連帯支払の認容額となる。
  • 【退けた残りの請求】原告らの被告C1、被告父母ら6名に対する請求は、不法行為又は監督義務違反が認められないため、その余の点について判断するまでもなくいずれも棄却された。

判旨(本文から引用)

  • 被告A1及び被告B1の一連の行為が,一体として,亡Xが自殺するという生命侵害との関係において,違法な権利侵害行為に該当し,かつ,これらの行為を相互の意思関与の下に共同したと評価することができると解される。
  • その監督義務違反は民法820条所定の日常的な監督義務の違反では足りず,具体的な結果との関係で,これを回避すべき監督義務の違反が認められる必要があると解される。

結論

  • 1 被告A1及び被告B1は,原告甲に対し,連帯して,1878万8684円及びうち1505万4942円に対する平成27年4月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 2 被告A1及び被告B1は,原告乙に対し,連帯して,1878万8684円及びうち1505万4942円に対する平成27年4月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 3 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
  • 4 訴訟費用は,原告甲と被告A1及び被告B1との間に生じたものはこれを4分し,その1を同原告の,その余を同被告らの負担とし,原告乙と被告A1及び被告B1との間に生じたものはこれを4分し,その1を同原告の,その余を同被告らの負担とし,原告らとその余の被告らとの間に生じたものは,原告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 被告A1及び被告B1は,原告甲に対し,連帯して,1878万8684円及びうち1505万4942円に対する平成2

7年4月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払

え。

2 被告A1及び被告B1は,原告乙に対し,連帯して,1878万8684円及びうち1505万4942円に対する平成2

7年4月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払

え。

3 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用のうち,原告甲と被告A1及び被告B1との間に生じたものは,これを4分し,その1を同原告の,その余を同被告

らの負担とし,原告乙と被告A1及び被告B1との間に生じた

ものは,これを4分し,その1を同原告の,その余を同被告ら

の負担とし,原告らとその余の被告らとの間に生じたものは,

原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1⑴被告A2,被告A3,被告B2,被告B3,被告C2及び被告C3は,原告甲に対し,連帯して1929万9289円及びこれに対する平成23年10月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。⑵被告A2,被告A3,被告B2,被告B3,被告C2及び被告C3は,原告乙に対し,連帯して1929万9289円及びこれに対する平成23年10月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。2⑴被告A1,被告B1及び被告C1は,原告甲に対し,被告A2,被告A3,被告B2,被告B3,被告C2及び被告C3と連帯して1929万9289円及びこれに対する平成23年10月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

⑵被告A1,被告B1及び被告C1は,原告乙に対し,被告A2,被告A3,被告B2,被告B3,被告C2及び被告C3と連帯して1929万9289円及びこれに対する平成23年10月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 本件は,中学2年生で自殺した亡Xの両親である原告らが,亡Xの自殺の原因は,同学年の生徒であった被告A1,被告B1及び被告C1(以下,被告A1,被告B1及び被告C1を合わせて「被告少年ら」という。)から受けたいじめにあるとして,被告少年らの親又はその配偶者である被告A2,被告A3,被告B2,被告B3,被告C2及び被告C3(以下,被告少年らの親又はその配偶者であるこれらの被告6名を合わせて「被告父母ら」という。)に対し,被告少年らに責任能力がなかったことを理由に民法714条1項に基づき,又は被告父母らに監督義務の懈怠があったことを理由に同法709条に基づき,連帯して(同法719条),原告ら各自が亡Xから相続した死亡逸失利益及び慰謝料並びに原告ら固有の慰謝料等の合計額3859万8578円から大津市負担部分を除いた1929万9289円及びこれに対する亡Xの死亡日の翌日である平成23年10月12日(以下,年の記載のない月日の記載は平成23年のものとする。)から支払済みまで同法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める(被告父母らに対する同法714条1項に基づく請求と同法709条に基づく請求は選択的併合と解される。)とともに,被告少年らに対し,責任能力があった場合には,同条に基づき,監督義務の懈怠を理由に損害賠償責任(同条)を負うとされる被告父母らと連帯して(同法719条),上記金員の支払をそれぞれ求める事案である。

なお,原告らは,民事訴訟法41条1項に基づく同時審判の申出をしているが,同申出は,法律上両立し得ない関係にある民法714条1項に係る被告父母らに対する請求(前記第1の1)と,同法709条に係る被告少年らに対する請求(前記第1の2)につきされているものと解される。

2 前提事実(当事者間に争いがない事実若しくは当裁判所に顕著な事実又は後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

⑴ア亡Xは,平成▲年▲月▲日生まれで,死亡当時,大津市立 a 中学校(以下「本件中学校」という。)の2年3組(以下,特記しない限り学年と学級は亡X在籍当時の本件中学校のものを指す。)に在籍していた。原告甲と原告乙は,亡Xの父母であり,原告らの間には,亡Xの3歳上の姉である丙(以下「長姉」という。)と亡Xの双子の姉である丁(以下「丁」又は「次姉」という。)がいる。(甲455,弁論の全趣旨)

イ 被告A1は,亡Xの死亡当時,亡Xと同じ2年3組に在籍していた。被告A2と被告A3は,被告A1の父母である(以下,被告A1,被告A2及び被告A3を合わせて,「被告Aら」という。)。

ウ 被告B1は,亡Xの死亡当時,亡Xと同じ2年3組に在籍していた。被告B2は被告B1の母であり,被告B3は,平成22年に被告B2と婚姻した同人の配偶者である(以下,被告B1,被告B2及び被告B3を合わせて「被告Bら」という。)(弁論の全趣旨)。

エ 被告C1は,亡Xの死亡当時,亡Xとは別の学級である2年1組に在籍していた。被告C2と被告C3は被告C1の父母である(以下,被告C1,被告C2及び被告C3を合わせて「被告Cら」という。)。

⑵亡Xは,10月11日午前8時10分頃,自宅のあるマンションの14階から地上に飛び降り,出血性ショックにより死亡した。(甲485)⑶原告らは,平成25年10月9日,独立行政法人日本スポーツ振興センターから,大津市教育委員会を通じて,亡Xの死亡に係る災害共済給付金(死亡見舞金)2800万円を受領した(甲487)。

⑷原告らは,大津市も被告として本件訴訟を提起し,前記第1の被告らに大津市を加え,請求額も原告ら各自につき3859万8578円及びこれに対する遅延損害金としていたが,平成27年3月17日の本件口頭弁論期日において,大津市及びその余の被告らに対する請求を二分し,大津市に対して1929万9289円及び遅延損害金の支払を,その余の被告らに対して同額の金員の連帯支払をそれぞれ求める訴えに変更した上,同日の和解期日において,大津市との間で,大津市が原告ら各自に対して既払金(前記⑶の災害共済給付金2800万円)を除き,和解金としてそれぞれ650万円(総額1300万円)を支払う旨の訴訟上の和解をした。そして,原告らは,同年4月3日,大津市から,上記和解金を受領した(甲488)。

第3 争点及び争点に対する当事者の主張

1 争点

⑴被告少年らによるいじめの有無,態様等及び共同不法行為の成否⑵被告少年らの行為と亡Xの自殺との因果関係の有無

⑶被告少年らの責任能力の有無

⑷被告父母らの監督義務の懈怠の有無等

⑸損害額

⑹損害の填補の有無

2 争点に対する当事者の主張

⑴被告少年らによるいじめの有無,態様等及び共同不法行為の成否【原告らの主張】

ア 被告少年らは,亡Xに対し,「いじられキャラ」との役割を一方的に押し付け,その役割が入れ替わることのない関係性の中で,1学期以降,別紙一覧表のとおり,亡Xを転倒させ,殴打し足蹴にするなどして負傷させる,蜂の死骸を食べさせようとするといった暴行のほか,下半身を半ば露出させて嘲笑する,顔面に落書きをする,眼前で亡Xの筆記用具や教科書等を損壊する,自殺の練習や万引き等を強要し,自宅を荒らすといったいじめを長期間にわたり継続的に行った。

イ これらのいじめは,一連一体の継続的なものとして行われ,亡Xに耐え難い精神的,肉体的苦痛を与えたもので,全体として亡Xに対する共同不法行為を構成するものである。

【被告Aらの主張】

ア 原告らが被告A1によるいじめであると主張する行為に対する認否は別紙一覧表の被告Aらの認否・反論欄記載のとおりであり,被告Aらにおいて認めたもの以外に原告らの主張する被告A1の言動は存在しない。

イ 被告A1と亡Xは,4月以降,亡Xが被告A1や被告B1の自宅に頻繁に遊びにきて時には宿泊し,夏休みにはユニバーサル・スタジオ・ジャパン(以下「USJ」という。)に3人で遊びにいき,花火大会にも行くなど非常に仲が良かった。9月中旬頃には,亡Xが原告甲に無断で購入したゲーム機について,被告A1が貸したことにして,原告甲への口裏合わせに協力することもあった。このような関係にある中において行われた被告Aらが認めた被告A1の上記アの言動は,亡Xに対する嫌がらせなどではなく,男子中学生の友人間における遊びやけんかの範囲内にある行為であったから,亡Xに対する不法行為を構成するようなものではない。

なお,別紙一覧表行為番号54について,被告A1は,何ら関与しておらず,その存在も知らなかったから,他の被告少年らとの共同不法行為が成立することはない。

【被告Bらの主張】

ア 原告らが被告B1によるいじめであると主張する行為に対する認否は別紙一覧表の被告Bらの認否・反論欄記載のとおりであり,被告Bらにおいて認めたもの以外に原告らの主張する被告B1の言動は存在しない。

イ 亡Xは,被告B1が転居してから初めて自宅に遊びにきた友人であり,夏休みには,頻繁に遊びにきて1週間に2回程度はそのまま宿泊していくようになり,被告B1の兄とも親しくなって一緒に遊んでいた。また,被告B1と亡Xは,夏休みに,祭りや花火大会,ゲームセンター,USJに行くなどして楽しい思い出を共有し,夏休みを経て,お互いに最も親しく,一緒に過ごすことの多い友人となっていた。学級の中でいじられ役であった亡Xに対して被告B1がちょっかいを出すこともあったが,それは亡Xとの間で形成された信頼関係を前提としたもので,ふざけた言動もお互いに許し合っており,嫌がらせをしようとしたものではない。被告Bらにおいて認めた被告B1の上記アの言動についても,そのような友人関係や別紙一覧表記載の経緯及び言動の内容,これらの言動を経ても亡Xと被告B1の互いの態度に変化がなかったこと等に照らせば,亡Xに対するいじめとして違法と評価されるものでないことは明らかである。

【被告Cらの主張】

ア 原告らが被告C1によるいじめであると主張する行為に対する認否は別紙一覧表の被告Cらの認否・反論欄記載のとおりであり,被告Cらにおいて認めたもの以外に原告らの主張する被告C1の言動は存在しない。

イ 被告C1と亡Xとの関わりは上記ア記載の程度である。これに加え,被告C1は,亡Xや他の被告少年らとは学級も異なり,亡Xとの接点も希薄で,自身が居合わせていない場面で亡Xと他の被告少年らとの間でどのようなやり取りがあったのかも把握していなかったのであるから,被告C1の上記行為が亡Xに対する不法行為を構成するものではなく,他の被告少年らとの間に共同不法行為が成立することもない。

⑵被告少年らの行為と亡Xの自殺との因果関係の有無

【原告らの主張】

ア 亡Xは,前記⑴【原告らの主張】記載のとおり,元は仲の良かった被告少年らから受けた執拗で苛烈な暴行や屈辱的な言動,その他の陰湿ないじめにより耐え難い身体的,精神的苦痛を被り,自己肯定感を喪失する中で,これを同級生や教員らが看過したことから疎外感,孤立感を更に深めて精神的に追い詰められて自殺を決意し,実行したもので,被告少年らによる亡Xに対するいじめの執ようさ,苛烈さ及び悪質さ等からすれば,これにより亡Xが希死念慮を抱き自殺に至ることに高度の蓋然性があることは明らかであり,被告少年らによるいじめと亡Xの自殺との間には事実的因果関係がある。

イ いじめは被害者に身体的,精神的苦痛を与え,短期間で孤独感,無力感及び無価値感を覚えさせるなど深刻な影響を及ぼし,時に急性ストレス障害(ASD)や心的外傷後ストレス障害(PTSD)その他の精神症状を発症させるなどして,希死念慮による自殺を生じさせる行為であり,特に暴行その他の有形力の行使を伴う場合には,被害者をより一層耐え難い状態に追い詰めることになるし,思春期のいじめは仲間集団から排除されることによる強い孤立感を感じさせることになるから,そのようないじめは,一般的に被害者に希死念慮を抱かせ,最終的には自殺を決行させるものであり,このようないじめによる自殺は通常起こり得る結果であるといえる。

亡Xは,被告少年らから前記⑴【原告らの主張】記載のとおり,正に被告少年らから執拗で苛烈な暴行や屈辱的な言動,その他の陰湿な行為を伴ういじめを受け,耐え難い身体的,精神的苦痛によって追い詰められ,学校でつらいことがあった旨示唆した上で希死念慮を示すなどした後に自殺したもので,ASD,PTSDその他の精神的疾患に罹患していたとも推認される状況にあったのであるから,被告少年らのいじめと亡Xの自殺との間には,相当因果関係が認められるというべきである。

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出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/88609/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。