主文
被告人Ａを懲役３年に処する。
被告人Ａに対し，この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予
する。
被告人Ｂを懲役２年６月に処する。
被告人Ｂに対し，この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予
する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，大阪府警察官であり，大阪府南警察署警備課公安係等において警備犯罪の捜査等の業務に従事し，同署における当直勤務においては，拾得物件の保管管理，返還等の遺失・拾得業務等に従事していた者，被告人Ｂは，被告人Ａの知人，Ｃは，被告人Ｂの知人であるが，
第１ 被告人Ａは，別表（省略，以下同じ）拾得物件欄記載の各情報が自己の職務上知り得た秘密であったにもかかわらず，別表秘密漏えい日時欄及び同場所欄記載のとおり，平成２９年１１月１１日頃から平成３０年６月１８日頃までの間，９回にわたり，大阪市中央区東心斎橋１丁目５番２６号大阪府南警察署ほか１か所において，被告人Ｂに対し，電話等で，拾得日時・場所，金額，内訳並びに現金の入った封筒又は財布の特徴等の前記拾得物件情報を教示し，もって職務上知り得た秘密を漏らし，
第２ 被告人両名は，大阪府警察遺失物管理システムを使用して不正に入手した拾得物件情報を利用し，遺失者を装って，警察署に保管中の現金等をだまし取ろうと考え，共謀の上，被告人Ｂが，別表番号１，２，５，７ないし９，１１，１２に対応する別表遺失届出書提出日欄及び同場所欄記載のとおり，平成２９年１１月１１日から平成３０年６月２５日までの間，８回にわたり，前記大阪府南警察署ほか７か所において，自己を遺失者とする遺失届出書を提出した上，同別表番号に対応する別表欺罔日欄及び同場所欄記載のとおり，平成２９年１１月１１日から平成３０年６月２２日までの間，８回にわたり，前記大阪府南警察署ほか７か所において，被告人Ｂが，真実は拾得物の遺失者ではないのに，そうであるかのように装い，同別表番号に対応する別表被欺罔者欄記載の警察官や警察職員に対し，電話で又は直接に，同別表番号に対応する別表拾得物件欄記載の拾得物について，被告人Ｂが遺失者である旨うそを言い，その頃，前記警察官や警察職員らにその旨誤信させ，同別表番号に対応する別表拾得物件交付日欄及び同場所欄記載のとおり，平成２９年１１月２０日から平成３０年６月２５日までの間，８回にわたり，前記大阪府南警察署ほか７か所において，同別表番号に対応する別表拾得物件交付者欄記載の警察職員から現金合計１８６万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させ，
第３ 被告人両名は，大阪府警察遺失物管理システムを使用して不正に入手した拾得物件情報を利用し，遺失者を装って，警察署に保管中の現金をだまし取ろうと考え，Ｃと共謀の上，Ｃが，別表番号３，６，１０に対応する別表遺失届出書提出日欄及び同場所欄記載のとおり，平成２９年１２月２５日から平成３０年４月６日までの間，３回にわたり，堺市南区桃山台２丁２番１号大阪府南堺警察署ほか２か所において，自己を遺失者とする遺失届出書を提出した上，同別表番号に対応する別表欺罔日欄及び同場所欄記載のとおり，平成２９年１２月２５日から平成３０年４月６日までの間，３回にわたり，前記大阪府南堺警察署ほか２か所において，Ｃが，真実は拾得物の遺失者ではないのに，そうであるかのように装い，同別表番号に対応する別表被欺罔者欄記載の警察職員に対し，電話で又は直接に，同別表番号に対応する別表拾得物件欄記載の拾得物について，Ｃが遺失者である旨うそを言い，その頃，前記警察職員らにその旨誤信させ，同別表番号に対応する別表拾得物件交付日欄及び同場所欄記載のとおり，平成２９年１２月２７日から平成３０年４月６日までの間，３回にわたり，前記大阪府南堺警察署ほか２か所において，同別表番号に対応する別表拾得物件交付者欄記載の警察職員から現金合計１０３万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させ，
第４ 被告人両名は，被告人Ａが当直勤務時に，前記大阪府南警察署において業務上預かり保管中の拾得物件である現金１６万９４６円ほか１点在中の長財布１個を着服しようと考え，共謀の上，平成２９年１２月２８日午前２時３０分頃，前記大阪府南警察署において，被告人Ａが，遺失者を装って来署した被告人Ｂに対し，前記長財布の返還手続を行った上，同人にこれを手交して横領した。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人Ａ
罰条
第１ 別表の番号ごとに（ただし番号６ないし８，９及び１０は
それぞれ包括して）地方公務員法６０条２号，３４条１項
前段
第２，第３別表の番号ごとに（ただし，番号４は除く）刑法６０条，
２４６条１項
第４ 刑法６０条，２５３条
刑種の選択
第１ 懲役刑を選択
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第３別表１０の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予刑法２５条１項
訴訟費用刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
被告人Ｂ
罰条
第２，第３別表の番号ごとに（ただし，番号４は除く）刑法６０条，
２４６条１項
第４ 刑法６５条１項，６０条，２５３条（被告人には業務上占
有者の身分がないので刑法６５条２項により同法２５２条
１項の刑）
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第３別表１０の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予刑法２５条１項
訴訟費用刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，警察官であった被告人Ａが，遺失物管理システムを利用して，その職務上知り得た情報を悪用し，９回にわたって，遺失者の特定が困難な現金等の拾得物の情報を友人である被告人Ｂに伝えた上，同人らが遺失者になりすまし，約７か月の間に，１２回にわたって，合計３００万円を超える多額の現金等を警察官等からだまし取るなどした犯行である。入念に計画された巧妙な犯行であるのみならず，市民の警察官に対する信頼を失墜させた犯行であって，強い社会的非難を免れない。
被告人Ａは，警察官として，本来市民の財産を守るべき立場にありながら，あろうことか遊ぶ金欲しさに本件詐欺等を発案し，被告人Ｂを犯行に引き入れた上，本件犯行に必要不可欠な拾得物件情報を取得し，漏えいし続けたものであるから，取り分けその責任は重い。
被告人Ｂについても，警察官が共犯者であれば犯行が発覚することはないであろうなどと考えて安易に犯行に加担し，遺失者役として詐欺行為を担ったのみならず，自分ばかりが遺失者役をすれば，犯行発覚の危険が高まると考えて，友人を犯行に引き入れたものであり，やはりその責任は重い。
他方，被告人らが被害金全額について被害弁償し，被害品についても返還したことに加え，いずれも前科前歴がなく，一貫して事実を認めて反省していること，被告人Ａについても，被告人Ｂについても，証人として出廷した父親が今後の監督を誓約していることなど，各被告人のために酌むべき事情も存在することから，これらの事情も考慮し，各被告人に対してそれぞれ主文掲記の懲役刑を科した上で，いずれもその執行を猶予することが相当であると判断した。
（求刑被告人Ａについて懲役３年６月，被告人Ｂについて懲役３年）
平成３１年３月２２日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判官 海瀬弘章
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88611/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。