平成３１年３月２５日宣告
平成３０年（わ）第３０７号，第３７６号，第３９８号
主文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，株式会社Ａの総務課長として勤務し，同社の資金の管理等の経理業務に従事していたものであるが，
第１（平成３０年１０月３日付け公訴事実）
別表１記載のとおり，平成２８年２月２５日頃から同月２６日頃までの間，２回にわたり，高知市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の株式会社Ｂ銀行Ｃ支店において，前記株式会社Ａ代表取締役Ｄ名義で振り出された小切手２通（額面金額合計７００万円）を同支店従業員にそれぞれ呈示し，同支店従業員から現金合計７００万円の支払を受け，これを前記株式会社Ａのためにそれぞれ業務上預かり保管中，別表２記載のとおり，同月２５日頃から同月２９日頃までの間，３回にわたり，同市ｅ町ｆ丁目ｇ番ｈ号所在のＥ金庫Ｆ支店ほか２か所において，自己の用途に費消する目的で，前記現金合計７００万円を自己が外国為替証拠金取引口座として使用していたＧ銀行Ｈ支店開設のＩ名義の口座にそれぞれ振込入金し，もって横領した
第２（平成３０年１２月１４日付け公訴事実）
別表３記載のとおり，平成２５年３月２９日頃から平成２７年１月５日頃までの間，１３回にわたり，同市ａ町ｉ丁目ｊ番ｋ号所在の株式会社Ｊ銀行Ｃ支店ほか１か所において，前記株式会社Ａ代表取締役Ｋ名義で振り出された小切手１３通（額面金額合計３３００万円）を同支店従業員らにそれぞれ呈示し，同支店従業員らから現金合計３３００万円の支払を受け，これを前記株式会社Ａのためにそれぞれ業務上預かり保管中，別表４記載のとおり，平成２５年３月２９日頃から平成２７年１月５日頃までの間，１５回にわたり，同市ａ町ｌ丁目ｍ番ｎ号所在のＥ金庫Ｌ支店ほか６か所において，自己の用途に費消する目的で，前記現金合計３３００万円のうち現金合計３０００万円を自己が外国為替証拠金取引口座として使用していたＧ銀行Ｍ支店開設のＮ株式会社ほか１社名義の口座にそれぞれ振込入金し，もって横領した
第３（平成３０年１２月２７日付け公訴事実）
別表５記載のとおり，平成２７年１月８日頃から同年８月３１日頃までの間，１２回にわたり，同市ａ町ｉ丁目ｊ番ｋ号所在の株式会社Ｊ銀行Ｃ支店ほか１か所において，前記株式会社Ａ代表取締役Ｋほか１名名義で振り出された小切手１２通（額面金額合計２２５０万円）を同支店従業員らにそれぞれ呈示し，同支店従業員らから現金合計２２５０万円の支払を受け，これを前記株式会社Ａのためにそれぞれ業務上預かり保管中，別表６記載のとおり，同年１月８日頃から同年８月３１日頃までの間，１６回にわたり，同市ａ町ｌ丁目ｍ番ｎ号所在のＥ金庫Ｌ支店ほか４か所において，自己の用途に費消する目的で，前記現金合計２２５０万円のうち現金合計２２００万円を自己が外国為替証拠金取引口座として使用していたＧ銀行Ｈ支店開設のＩ名義の口座にそれぞれ振込入金し，もって横領した
ものである。
（法令の適用）
被告人の判示各所為はいずれも刑法２５３条に（判示第２の別表４番号１３及び判示第３の別表６番号１ないし４については，番号ごとに包括して）該当するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第２の別表４番号１０の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，空調，給排水衛生設備の配管工事等の事業を行う会社の総務課長として，同社の資金管理等の経理業務に従事していた被告人が，自己の外国為替証拠金取引口座への入金のため，平成２５年３月末頃から平成２８年２月末頃にかけて，現金合計５９００万円を横領したという事案である。
被害額は，上記のとおり多額に及び，被告人の供述によれば，約１０年間にわたって同様の行為を繰り返してきたというのであり，被害会社が被った損害は更に多額に上ることも予想されるところ，被告人からの被害弁償は７３７万円余りにとどまり，被告人が一連の横領行為を繰り返す中で密かに補てんした金額を考慮しても，実質被害額に遠く及ばないことは被告人自身が認めるところである。こうした多額の被害について，実質的な被害弁償がされる見込みは極めて薄い。また，犯行の態様も，上司らからの厚い信頼を悪用し，長期間にわたって常習的に横領を繰り返してきたものであり，動機において，私的に行っていた投機行為で被った損失の穴埋めに利用するという利欲目的の強いものであることにも鑑みれば，悪質性が高いとの評価を免れない。取引で利益が出れば横領金を補てんする意思であったとの事情は，この種事案に及ぶ者の意思として一般的なものであり，特に有利に考慮すべきものでもない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重く，被害額が高額に上る悪質事案であることに応じた相応の実刑は免れない。
一方，被告人は，本件を率直に認めて反省しており，社会復帰後，まじめに働いて被害弁償をする旨を誓約しており，その態度は真摯なものと認めることができる。また，被告人には，これまで前科がなく，まじめな勤務態度から，被害会社で若くして総務課長の地位にあったところ，本件が発覚して解雇され，妻とも離婚するに至ったもので，社会的には一定の制裁を受けたとも評価できる。
そこで，これらの被告人に有利な事情を，刑期を定めるにあたって考慮し，主文の刑を量定した。
（求刑懲役５年）
平成３１年３月２５日
高知地方裁判所刑事部
裁判官 山田裕文
別表省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88643/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。