主文
１ 被告は，原告Ａに対し，２１０９万２２７９円及びこれに対する平成２６年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，２１０９万２２７９円及びこれに対する平成２６年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告は，原告Ａに対し，２５４９万２２７９円及びこれに対する平成２６年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，原告Ｂに対し，２５４９万２２７９円及びこれに対する平成２６年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
被告は，原告Ａに対し，２５４９万２２７９円及びこれに対する平成２８年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，原告Ｂに対し，２５４９万２２７９円及びこれに対する平成２８年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告らが，被告に対し，被告の開設するＣ歯科医院（以下「被告歯科医院」という。）に勤務していた原告らの子であるＤが，被告歯科医院における過重な労働等により，精神疾患にり患し自殺に至ったと主張して，主位的に不法行為に基づき，予備的に債務不履行に基づいて，原告らそれぞれにつき，２５４９万２２７９円の損害賠償及びこれに対する亡Ｄが死亡した日である平成２６年４月８日（債務不履行に基づく損害賠償請求については，訴状送達日の翌日である平成２８年９月１６日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。証拠により認定した事実はその証拠を付記する。）
当事者
ア 原告Ａは，亡Ｄの父であり，原告Ｂは，亡Ｄの母である。
イ 被告は，福岡県大牟田市ａ町において，被告歯科医院を開設している者である。
ウ 亡Ｄは，歯科技工士の資格を取得し，平成元年４月に被告歯科医院に就職し，歯科技工士として勤務していた。
亡Ｄの死亡
亡Ｄは，平成２６年４月８日午前３時頃，熊本県荒尾市ｂにあるｃの駐車場に駐車した自動車内で練炭を燃やし，一酸化炭素中毒によって死亡した。労働者災害補償給付の支給決定
原告らは，亡Ｄの死亡が業務上のものであるとして，大牟田労働基準監督署長に対し，遺族として労働者災害補償の給付を申請したところ，同署長は，亡Ｄの死亡が業務上の死亡であるとして，平成２７年７月２４日付けで，遺族補償年金，遺族特別支給金，遺族特別年金及び葬祭料の支給決定をした。（甲４）
３ 争点
亡Ｄの業務の過重性及び業務と死亡との間の因果関係
安全配慮義務違反の有無
原告らに生じた損害
過失相殺
４ 争点に関する当事者の主張
亡Ｄの業務の過重性及び業務と死亡との間の因果関係）
（原告らの主張）
亡Ｄは，被告歯科医院に勤務している間，帰宅するのはほぼ毎日午後１１時を過ぎており，１か月に１日か２日ほど午後１０時や午後１０時半に帰宅できる程度であった。また，忙しい週には，午前２時や午前４時に帰宅することもあった。このように，亡Ｄは，夜遅くまで業務に従事し，最後に，被告歯科医院の警備を担当していた綜合警備保障株式会社（以下「警備会社」という。）の警備システムのスイッチを入れて，被告歯科医院を施錠して帰宅することが続いていた。土曜日における被告歯科医院の診療時間は午後０時３０分までであったが，亡Ｄは，その後も業務を続けて午後５時ないし午後７時頃に帰宅していた。日曜日は，原則として休日であったが，亡Ｄは，月に１日あるかないかの頻度で出勤していた。
警備会社の警備情報をもとに亡Ｄの勤務時間を試算し，うつ病発症前の１か月当たりの平均時間外労働時間を求めると，次のとおりとなる。
① 発症前２か月間の平均１５１時間４１分
② 発症前３か月間の平均１５０時間１５分
③ 発症前４か月間の平均１２７時間２８分
④ 発症前５か月間の平均１３９時間５６分
⑤ 発症前６か月間の平均１４５時間３１分
これによると，亡Ｄの死亡前１か月間の時間外労働は１４５時間を超えており，死亡前２か月間ないし６か月間における１か月当たりの平均時間外労働時間も極めて長時間である。
労働基準監督署も，亡Ｄの長時間労働を認定しているが，その認定にも十分合理性がある。
被告歯科医院において，亡Ｄは，技工室における本来の技工の業務の他に，被告から研磨や義歯の修理を指示されたり器具の出し入れなどの手伝いを求められたりすることがあるため，診療時間中は技工に集中できない。また，被告歯科医院における技工業務についても，歯科技工の各工程の通常要する時間からすれば，亡Ｄの技術レベルでは長時間の時間外労働をしなければ対応できないほどの過重な業務量であった。亡Ｄは，死亡する５，６年前からミスが多くなり，業務の処理速度も遅くなっていたため，被告から厳しく叱責されていた。また，亡Ｄは，死亡前日も，翌日までに仕上げることになっていた義歯に誤りがあり，叱責を受けて診療時間外に業務に従事していた。また，その１週間前にも，被告から厳しい叱責を受けていた。
亡Ｄは，数年前から給与を引き下げられ，福岡県における賃金の最低基準以下の給与しか支払を受けていなかった上，被告の妻から要求されて３００万円の借金をさせられていた。また，被告の妻から運転手のように扱われて勤務時間内においても，被告の妻の用事のために自動車の運転をさせられていた。
このように，亡Ｄは，著しい長時間労働を中心とする過重な業務，劣悪な労働条件等のために，死亡した平成２６年４月頃には，肉体的にも精神的にも疲労のピークを迎えていた。
イ 本件に関し，労働基準監督署は，亡Ｄのうつ病発症の業務起因性について，日常的叱責等の「上司とのトラブル」に該当する出来事の前後において，時間外労働時間数が発症１か月前１４７時間４９分，発症２か月前１６１時間３４分，発症３か月前１５０時間５７分といった恒常的な長時間労働（月１００時間を超える時間外労働）となっていることから，その心理的負荷が労災認定の基準における「強」であると判断し，さらに，発症直前の２か月間の１か月当たりの時間外労働時間数が月１２０時間を超える長時間労働になっていることから，「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」との心理的負荷も「強」と認定し，業務起因性を認めている。かかる認定は妥当なものである。
亡Ｄは，前記アのとおり，被告からの日常的な叱責や長時間労働によってもたらされた強度の心理的負荷によって精神障害（うつ病）を発症し，これによって正常の認識・行為選択能力が著しく阻害され，自死を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害された結果，自殺に追い込まれたものであり，亡Ｄの自殺に業務起因性があることは明らかである。亡Ｄについて，被告歯科医院における業務以外に，心理的な負荷になるような事情は認められない。
ウ 以上によれば，亡Ｄの業務の過重性及び業務と死亡との間の因果関係は認められる。
（被告の主張）
被告歯科医院の警備を担当していた警備会社の警備情報による閉錠時刻は，被告歯科医院の錠を閉めた時刻に過ぎないから，その時刻まで亡Ｄが時間外労働に従事したことを直接示すものではない。
①残存する被告歯科医院の会計ノートの記録をもとにすれば，亡Ｄの時間外労働の頻度は，平均月２回程度にとどまっていること，②警備会社の従業員が，夜間に被告歯科医院に出動し，寝ていた亡Ｄを発見したことがあったこと，③平成２６年当時，被告歯科医院の全体の仕事量は少なくなっていたため，亡Ｄが行うべき仕事量は少なくなっており，勤務時間中に診療の手伝いをさせられることもなかったから，技工に専念できていたこと，④亡Ｄが，原告らが主張するような過重な業務に従事していたとすれば，自殺する前に病死していたはずであることに照らせば，亡Ｄは，被告歯科医院に残って，時に居眠りなどをしながら自由な時間を過ごしていたにすぎず，業務に従事していたわけではない。被告の亡Ｄに対する指導は，雇用関係に基づく注意として，業務の遂行上許される範囲内のものである。
①亡Ｄが２５年間も被告歯科医院に勤務してきたこと，②亡Ｄが，被告及びその妻に対し，被告歯科医院の居心地がいいと述べていたこと，③被告も，亡Ｄに対し，厳しく指導しても意味がないと考えていたこと，④労働基準監督署も，「上司とのトラブル」の強度は３段階の最下位であると評価していたこと，⑤亡Ｄが，勤務時間中に居眠りをすることが多くなっていたが，その原因は不明であり，被告による指導が原因であるとはいえないこと，⑥被告は，亡Ｄが死亡する１週間前に，亡Ｄに対し注意したが，このような注意をすることは初めてではなく，これまで被告が注意したことで亡Ｄが自殺を考えるようなこともなかったこと，⑦亡Ｄが死亡する前日に，亡Ｄに対し叱責したことはなかったことからすれば，被告が，亡Ｄに対し，厳しい叱責をしたと評価することはできない。
イ 亡Ｄは，遺書や日記を残しておらず，受診していた内科医に対するうつ病を想起させる愁訴がなかった上，周囲の者も全く亡Ｄのうつ病の症状に気づいていなかった。そして，前記アのとおり，亡Ｄの業務の過重性が認められないのであるから，亡Ｄが自殺した理由は不明であるといわざるを得ない。
ウ 以上によれば，亡Ｄの業務の過重性及び業務と死亡との間の因果関係はいずれも認められない。
（原告らの主張）
本件は，生命，健康という重大な法益が侵害された事案であり，さらに長時間労働の継続などによる過重労働が問題となっている事案であるから，自殺という結果や，精神障害（うつ病）といった特定の疾患の発症を予見することは必要ではなく，被告において，亡Ｄが，その心身の健康を損なうおそれがあるような過重な業務に従事していることを認識し，あるいは認識可能な状態にあったのであれば予見可能性が認められる。
一般に，使用者において，その業務に従事する労働者が長時間労働の継続など，その心身の健康を害する原因となり得る過重な業務を行っている状況にあることを認識し，あるいはその認識可能性があるにもかかわらず，人的・物的諸条件を改善するなどにより長時間労働等の過重な業務を改善することを怠る場合には安全配慮義務違反が認められる。本件においても，被告が，亡Ｄに対し，亡Ｄに担当させていた業務量や業務遂行状況を確認の上，業務が遅滞している場合には，亡Ｄの業務量を軽減したり，サポートをつけたりするなど，具体的な軽減措置を適時にとっていなかったのであれば，安全配慮義務違反が認められる。労働基準監督署による聴取結果や，被告が，午後９時過ぎに亡Ｄが被告歯科医院に残っていることを確認したことがあったこと，警備会社が，亡Ｄが夜遅くまで残っていることを確認し，これを被告に報告していること，被告は，亡Ｄに，被告歯科医院の鍵を持たせて，被告歯科医院を施錠させ，警備会社の警備システムのスイッチを入れる作業を毎日させていた実態があったこと，被告の自宅は被告歯科医院から近い距離にあり，被告が夜遅く帰る際に，亡Ｄが被告歯科医院に残っていることを容易に認識し得たことからすれば，被告は，亡Ｄが毎日遅くまで残業していることを認識していたといえる。
亡Ｄには，残業をしなければ処理できない業務量が与えられていたといえるから，仮に明示的な残業命令がなかったとしても，黙示の残業命令により，被告の指揮監督下で，時間外労働に従事していたと評価すべきである。
被告は，日常的に，亡Ｄの労働時間を適正に管理せず，労働時間把握の措置及び労働時間に関する記録の保存も行っていなかった。また，被告は，亡Ｄに対し，過去に時間外労働に対する割増賃金を支払ったことがなく，明白な労働基準法違反行為を繰り返していた。
被告は，亡Ｄが仕事中に集中できず，居眠りが多かったので心療内科の受診を勧めたというのであるから，亡Ｄが心療内科の受診が必要な程度に心身の異常を来すような症状を示していたことを認識していたといえる。それにもかかわらず，被告は，亡Ｄに対し，そのための休暇も与えず，何らの対策も講じなかった。
このように，亡Ｄは被告歯科医院における業務により心身に異常を来していたのに，被告は，亡Ｄの仕事上の失敗等を叱責し，亡Ｄを精神的に追い詰めており，このことは被告自身も十分認識していた。
ウ 以上によれば，被告は，亡Ｄの長時間に及ぶ時間外労働の状況及び亡Ｄの業務が過重であることを十分に認識していたのに，具体的な人員配置の変更等の措置を講じることなく，亡Ｄの長時間に及ぶ過重労働を解消することなく放置し，亡Ｄに対し日常的に叱責を加えて来たといえるから，被告には，安全配慮義務違反が認められるのみならず，故意の不法行為責任が認められるべきである。
（被告の主張）
ア 亡Ｄは，一人では仕事の段取りができず，技工上のミスも多かったため，被告において，患者に迷惑をかけないよう亡Ｄの業務の進行状況を管理する必要があった。そのため，被告及びＥが，亡Ｄの歯科技工物の製作状況をチェックしており，被告が命じた時以外は，亡Ｄが診療時間外に業務に従事する必要はなく，被告は，亡Ｄが診療時間外に業務に従事するはずがないと認識していた。
イ また，被告は，亡Ｄの自殺前，被告が委託した警備会社から，亡Ｄが連日のように夜遅くまで被告歯科医院に残っているとの連絡を受けたことはなかった。
ウ 平成２０年当時，被告も多忙であり，亡Ｄの残業時間を把握できていなかった。しかし，平成２３年以降，患者数も減少し，被告にも余裕ができたため，被告が，亡Ｄの仕事の段取りをするようになった。また，被告が，一度だけ，会議終了後の帰宅途中，被告歯科医院に灯りがついていたので，亡Ｄの携帯電話に連絡をして，亡Ｄが被告歯科医院に残っていることが分かったことがあったが，残っていた場所は，技工室ではなく３階のスタッフルームであり，翌日に，亡Ｄに対し被告歯科医院に残っていた理由を問い質しても答えてもらえなかったので，被告は，亡Ｄが３階のスタッフルームで時間を潰していたのだろうと考えた。
これらのことからすれば，被告が，亡Ｄが被告歯科医院に残って時間外労働に従事していたことに気づくのは極めて困難であり，これを認識し得なかったといえる。
エ 以上によれば，仮に，亡Ｄの業務の過重性及び業務と死亡との間の因果関係が認められるとしても，被告に安全配慮義務違反は認められない。（原告らの主張）
ア 亡Ｄに生じた損害は以下のとおりである。
逸失利益２５０５万０６３６円
慰謝料２５００万円
亡Ｄに生じた損害の合計５００５万０６３６円
イ 原告らは，２分の１の相続分に応じて，それぞれ２５０２万５３１８円の損害賠償請求権を相続した。
ウ 原告らには，以下のとおり，固有の損害が発生した。
葬儀費用３３万０３００円（原告らそれぞれにつき１６万５１５０円）
固有の慰謝料各２００万円
エ 前記アないしウの損害の合計は以下のとおりである。
原告Ａ２５０２万５３１８円＋１６万５１５０円＋２００万円＝２７１９万０４６８円
原告Ｂ２５０２万５３１８円＋１６万５１５０円＋２００万円＝２７１９万０４６８円
オ 原告らは，遺族補償年金の給付を受けており，その受給開始である平成２７年１０月から平成３０年１２月までの受給額は合計８０３万０３７８円であり，原告らの受給額はそれぞれ４０１万５１８９円となる。これらを損益相殺した後の原告らの損害額は以下のとおりである。
原告Ａ２７１９万０４６８円－４０１万５１８９円＝２３１７万５２７９円
原告Ｂ２７１９万０４６８円－４０１万５１８９円＝２３１７万５２７９円
カ 弁護士費用は，原告らそれぞれにつき，前記オの損害額の約１割である２３１万７０００円が相当である。
キ 原告らの請求額の総額は，以下のとおりである。
原告Ａ２３１７万５２７９円＋２３１万７０００円＝２５４９万２２７９円
原告Ｂ２３１７万５２７９円＋２３１万７０００円＝２５４９万２２７９円
（被告の主張）
逸失利益の額，原告らが亡Ｄの財産を相続すること，各自の相続分が２分の１であることは認め，その余は否認又は争う。原告らが既に受領している遺族補償年金や，被告が原告らに交付した慰労金１００万円は，損害から控除されるべきである。
（被告の主張）
被告歯科医院における亡Ｄの作業は容易なものであり，労働密度が極めて薄く，強い心理的負荷を受けるものではなかったから，残業の寄与度が極めて低いといえること，亡Ｄは被告から勧められたのに，心療内科を受診することなく放置していたこと，亡Ｄが原告Ｂから転職を勧められたのに，これに応じることなく，被告歯科医院における勤務を続けたことを考慮すれば，亡Ｄにも８割程度の過失が認められるべきである。
（原告らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加えて，証拠（後掲のほか，甲３８ないし４０，乙６の１，１３，１５，１６，１８ないし２１。ただし各項の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
亡Ｄの経歴及び生活状況等
ア 亡Ｄは，平成元年３月に歯科技工士の専門学校を卒業した後，同年４月１日，被告歯科医院に就職し，平成２６年４月８日に死亡するまで，被告歯科医院において，歯科技工士として勤務していた。
イ 亡Ｄは，平成２６年４月８日に死亡するまで，実家である原告ら住所地で原告らと同居し，自動車で自宅から被告歯科医院に通勤していた。
ウ 亡Ｄには弟のＦがいたが，Ｆは，原告らと別居して，自ら歯科技工所を開設し歯科技工士として勤務している。（証人Ｆ）
エ 亡Ｄは，平成２４年７月頃，健康診断で，糖尿病，高血圧，心臓肥大を指摘されて以降，休日に運動したり食生活を改善したりしていたが，平成２６年４月８日に死亡するまで，精神疾患を指摘されたことはなく，精神科を受診したこともなかった。（甲１３［４枚目］，１４［５枚目］，１５［３枚目］，甲２４[２頁]）
オ 亡Ｄは大人しい性格であったこともあり，原告らが，亡Ｄが死亡するまでの間に，亡Ｄから悩み事等の相談を受けたことはなかった。また，Ｆも，歯科技工の方法や，被告歯科医院において歯科技工に集中できる時間が診療時間外しかないことなどについて相談を受けたことがあったものの，その他に亡Ｄから悩み事等の相談を受けたことはなかった。（証人Ｆ，原告Ｂ本人）
被告歯科医院における亡Ｄの勤務状況
ア 被告歯科医院における歯科技工士の業務は，主として，被告の作成した指示書に従って，インレー，アンレー，ブリッジ，クラウン，テンポラリークラウン，コア（支台），総義歯，局部床義歯，バー，クラスプ，ステントなどの義歯や補綴物を製作，修理することである（インレー及びアンレーは，臼歯部の齲蝕などで欠損した部分を修復するための詰め物であり，ブリッジは，抜けた歯の両側の歯を削り，その間を橋渡しして支える人工歯，クラウンは歯冠を覆う被せ物である。テンポラリークラウンは，最終的な歯冠補綴物が装着されるまでの間に一時的に装着する補綴物であり，クラスプ及びバーはいずれも義歯を固定する支台装置である。）（乙９，被告本人）
これらを製作するには，概ね，以下の時間を要する（個人トレー及び咬合床の製作並びに重合・研磨は，義歯を製作する過程で必要となる作業の一つである。）。もっとも，同じ種類の製作物であっても内容によって製作時間に差があり，また，製作者の技量次第で，以下の時間よりも短時間で製作できる。
① インレー３時間３０分
② アンレー３時間４０分
③ クラウン（ＣＫ）３時間４０分
④ 支台作成２時間３０分
⑤ 咬合床３０分
⑥ クラスプ４時間
⑦ 個人トレー３０分
⑧ テンポラリークラウン（１～３本）３０分
⑨ 重合・研磨２時間３０分
⑩ バー４時間
（甲３９，乙９，証人Ｆ，証人Ｅ，被告本人）
これらの製作の作業工程に含まれる「模型作り」，「ＷＡＸｕｐ」，「研磨」，「鋳造」及び「石こう流し」といった工程は，他の作業と並行して行うことができない。（証人Ｆ）
亡Ｄは，被告歯科医院において，の義
歯や補綴物を製作したり修理したりする業務に従事していたところ，時には，被告から指示を受けた翌日までに完成させるよう求められることがあった。（乙８の１，１４，１７，証人Ｅ）
平成２６年１月から同年３月までの間に，亡Ｄが製作した義歯，補綴物の製作数は，別紙１のとおりである。（甲１９［３枚目］，３４）亡Ｄは，義歯や補綴物を製作する速度が遅く，また，誤りが多かったために製作をやり直すことも多かった。（証人Ｅ，被告本人）
イ 被告歯科医院の診療時間は，平日は午前の診療が午前９時から午後０時３０分まで，午後の診療が午後２時から午後７時までであり，土曜日は午前９時から午後０時３０分まで，日曜日及び祝日は休診日である。（甲２８，乙４）
ウ 亡Ｄは，診療時間中，技工室において，被告から指示された義歯や補綴物の製作を行っており，その間，被告や歯科衛生士が経過を確認するために技工室に出入りしていた。また，亡Ｄは，診療時間中，事前に指示されていた義歯や補綴物の製作のほかに，診療中の患者について，追加で研磨や義歯の修理を指示されることがあった。これらの追加で指示される研磨や義歯の修理は，数分で終わるものもあれば，３０分から１時間程度を要するものもある。（甲２０[２枚目]，証人Ｆ，証人Ｅ）
エ 亡Ｄは，被告歯科医院に勤務していた間，全ての診療日において，全従業員の中で最初に出勤し，最後に帰宅していたため，被告から被告歯科医院の鍵を預けられており，診療日においては，亡Ｄが，被告歯科医院の鍵を開けて，被告歯科医院が委託する警備会社の警備システムを解除し，診療時間開始まで技工室の整理を行い，業務が終わって帰宅する際には，被告歯科医院を施錠し，警備会社の警備システムを作動させて帰宅していた。（甲１０［９枚目］，２１，３１，被告本人）
オ 平成１４年，平成１５年頃，被告歯科医院に勤務する歯科技工士は３，４名，歯科助手や歯科衛生士は６，７名程度であったが，平成２６年当時，被告歯科医院に勤務する歯科技工士は亡Ｄのみであり，その他歯科助手が２名，事務員が１名であった。（甲５［３５頁］，被告本人）また，平成２６年の被告歯科医院の患者数は，最も多かった時期と比較して，４割程度まで減少していた。（被告本人）
カ 被告は，亡Ｄが被告歯科医院に勤務するようになる以前から，補綴物の製作の一部を，被告歯科医院に以前勤務していたＥラボラトリーのＥに委託しており，Ｅは，完成した補綴物を届けるなどのために，１日に２回程度，被告歯科医院を訪れていた。（甲１８［１枚目］）
キ 被告の妻であるＧは，従業員とのコミュニケーションを図るなどのために，毎日，被告歯科医院を訪れていた。亡Ｄは，Ｇに頼まれて，被告歯科医院の従業員が休憩時間中に食べるお菓子の買い出しなどのために，診療時間中，自動車を運転してＧとともに外出することがあった。（甲２３，証人Ｇ）
ク 亡Ｄは，平成１６年頃から，勤務時間中に居眠りをするようになり，その後，平成２１年頃から，集中力がないなど業務中の様子に異変があったため，被告は，亡Ｄに対し，心療内科を受診するように勧めたが，亡Ｄが心療内科等を受診することはなかった。（甲１５，２２，２４，被告本人）
ケ Ｇは，診療時間終了後，亡Ｄが帰宅せずに被告歯科医院に残っていたのを見かけたため，早く帰宅するように促したが，亡Ｄが帰宅することなく，そのまま被告歯科医院に残っていたということがあった。（甲２３，証人Ｇ）
コ 亡Ｄは，業務に関し，被告から，日常的に叱責されており，死亡する一週間前には，指示した業務を行っていなかったことについて，叱責されていた。亡Ｄは，死亡する前日，義歯の作成に誤りがあることを指摘され，当該義歯を翌日までに仕上げる必要があったことから，診療時間外に，被告歯科医院に残って，義歯の製作を行っていた。
亡Ｄは，被告から叱責された際には，特に反論したりすることはなく，いつも黙っていた。
（甲５，９，１５，２０[３頁]，証人Ｅ，被告本人）
被告における労働時間の管理等
ア 被告は，従業員の始業時間・就業時間の記録を作成しておらず，従業員の労働時間について客観的資料に基づいて把握していなかった。また，被告は，以下のイを除くほか，従業員に対し，労働時間についてヒアリングを行うなど従業員の労働時間や労働状況を把握するような具体的な方策を講じていなかった。また，被告歯科医院の就業規則には，時間外労働に関する定めはない。（甲２８，被告本人）
イ 被告は，平成２５年頃，亡Ｄに対し，診療時間終了後に業務に従事した場合には，帰宅する際にＧに連絡するよう指示していたところ，亡Ｄから，同年８月頃までには数回程度連絡があったが，同年９月以降，亡Ｄから連絡はなかった。（甲１５［４枚目］，証人Ｇ）
被告歯科医院における亡Ｄの労働時間
ア 被告歯科医院における亡Ｄの労働時間は，別紙２のとおりであると認められる。なお，休憩時間は，いずれの日においても２時間であったものとする。
イ 労働時間の認定に関する補足説明は以下のとおりである。
診療時間外の被告歯科医院における亡Ｄの労働時間に関し，
のとおり，被告は，従業員の労働時間をタイムレコーダー等の客観的資料に基づいて把握していなかった結果，診療時間外における亡Ｄの労働時間を，タイムレコーダー等に基づいて算出することはできない。もっとも，前記のとおり，亡Ｄは，全従業員の中で最初に出勤し，最後に帰宅していたため，被告から被告歯科医院の鍵を預けられ，診療日においては，亡Ｄが，被告歯科医院の鍵を開けて，警備システムを解除し，業務が終わって帰宅する際には，被告歯科医院を施錠し，警備システムを作動させて帰宅していた。したがって，被告歯科医院の警備会社の警備情報（甲３０，３１，乙１）による被告歯科医院の開錠及び施錠の記録に基づいて，亡Ｄの労働時間を推認することができる。
次に，亡Ｄの業務を検討するに，前記エによれば，亡Ｄは，診療日においては，最初に出勤し，被告歯科医院の鍵を開けて，午前９時に被告歯科医院の診療が開始するまで机の整理等を行っており，義歯や補綴物を製作する準備を行っていたと認められるから，診療日においては，警備記録による被告歯科医院の開錠の時間から診療開始時刻までの間も，被告歯科医院の業務に従事していたといえる。そして，
びウで認定した亡Ｄの業務内容に照らすと，亡Ｄは，被告歯科医院の診療時間中は，義歯や補綴物の製作などの業務に従事しており，業務を怠っていたとは認められない。
またによれば，亡Ｄが，平成２６年１月から３月までの間
に製作した義歯や補綴物の数は別紙１のとおりであり，製作数が多いとはいえないが，義歯や補綴物の製作に要する時間は前記
時間数のとおりであり，作業の中には同時に並行してできないものも存在することからすれば，同じ種類の製作物であっても内容によって製作時間に差があり，製作者の技量によって製作時間に差が出ることを考慮しても，これら義歯や歯科補綴物の製作には相当の時間を要したといえる。
さらに，亡Ｄは，診療時間中，事前に被告から指示されていた技工物の製作の他に，診療中の患者の義歯等について，追加で研磨や義歯の修理を指示されることもあり，これらの研磨や義歯の修理には，数分で終わるものもあれば，３０分から１時間程度を要するものもある。その他に，亡Ｄは，診療時間中，Ｇの指示により自動車で外出することもあったから，亡Ｄが，診療時間中，被告から事前に指示された義歯や歯科補綴物の製作のみに集中することができていたわけではない。加えて，亡Ｄは，被告から，補綴物等の製作を翌日までに製作するように指示されることもあった。
これらの被告歯科医院における業務内容に加えて，亡Ｄは，業務の処理速度が遅く，失敗も多かったというのであるから，やり直しなどにより，被告歯科医院における業務をこなすに当たって通常要すると考えられる時間よりも相当長い時間を要していたことが推認される。
以上によれば，平成２６年当時，被告歯科医院の歯科技工士は亡Ｄのみであったことも併せ考慮すれば，亡Ｄは，被告から指示された業務を仕上げるために相当長い時間を要していたということができ，亡Ｄは，診療時間終了後，帰宅するまでの時間においても基本的には業務を行っていたものと認めるのが相当である。
よって，亡Ｄの労働時間は，警備情報をもとに別紙２のとおりであると認められる。
これに対し，被告は，平成２６年当時，被告歯科医院の患者数が少なくなっていたことや，難しい製作作業はＥに外注していたことから，亡Ｄの業務量は少なく，診療時間外に業務に従事する必要はなかったとして，亡Ｄが，診療時間外に被告歯科医院に滞在していたのは，時に居眠りなどをしながら自由な時間を過ごすためであり，業務に従事していたわけではない旨主張する。
確かに，証拠（乙２の１及び２）によれば，平成２５年４月１日から平成２６年４月７日までの間に３回，亡Ｄが，警備会社の従業員に，診療時間終了後の深夜，被告歯科医院の３階スタッフルームで照明を点灯させたまま眠っているのを発見され，「仕事中です。」と返答したことがあったことが認められる。
しかし，前記で認定した被告歯科医院における業務内容や亡Ｄ
の業務実態に照らせば，患者数が少なくなっていたことや，被告が，Ｅに難しい作業を外注していたことを考慮しても，亡Ｄは，診療時間外に労働に従事しなければ，被告から指示された義歯等の製作を完成させることができなかったといえる。
また，警備会社の従業員が被告歯科医院を訪問した際，亡Ｄが眠っていたことがあったとはいっても３回程度であり，その際にどの程度の時間眠っていたかも定かではなく，上記のとおり，亡Ｄは，診療時間外に労働に従事しなければ，被告から指示された義歯等の製作を期限までに完成させることができなかったことに照らせば，このような事実をもって，診療時間外にも基本的には業務を行っていたとの前記認定を覆すに足りない。
被告は，残存する被告歯科医院の会計ノートの記録をもとにすれば，亡Ｄの時間外労働の頻度は，平均月２回程度にとどまっていた，亡Ｄが，被告歯科医院において過重な業務に従事していたとすれば，自殺する前に病死していたはずであるなどと主張する。しかし，被告において亡Ｄに時間外労働を明示的に指示した場合に被告歯科医院が負担した食で認定した亡Ｄの労働実態に照らせば，亡Ｄが，被告から指示された業務を指定された日までに仕上げるために，被告からの明示的な指示がない場合にも時間外労働に従事した可能性は高いのであって，会計ノートの記載に基づいて亡Ｄの時間外労働時間を認めるのは相当でない。また，亡Ｄが，被告歯科医院において過重な業務に従事していたとすれば，自殺する前に病死していたはずであるとの主張は，推測に過ぎない。
以上によれば，亡Ｄが診療時間外にも基本的には業務を行っていたとの認定を覆すに足りる事情はなく，被告の主張は採用できない。被告歯科医院における亡Ｄの給与等
ア 亡Ｄは，被告歯科医院に勤務した当初，基本給として１４万円程度の支払を受け，その後に昇給して２１万８０００円の支払を受けていたところ，平成１２年７月に，被告から，基本給を２１万８０００円から１７万５０００円に引き下げられ，平成２３年１月には，勤務時間内に居眠りをしていることや，業務上の失敗が多いこと等を理由として，基本給を１０万円まで引き下げられた。（甲５［３３頁］，１５［２枚目，３枚目］，４０，被告本人）
イ 被告は，亡Ｄが時間外労働に従事していることを把握した日であっても，亡Ｄに対し，時間外労働に対する割増賃金を支払ったことがなかった。（被告本人）
ウ Ｇは，亡Ｄに依頼して，平成２２年１２月２１日，亡Ｄに金融機関から，亡Ｄ名義で３００万円を年利７．５％にて借り入れさせた。（乙５，証人Ｇ）
亡Ｄの死亡
ア 亡Ｄは，ｃの駐車場に停車した自動車内で練炭を燃やし，平成２６年４月８日午前３時頃，一酸化炭素中毒により死亡した。（甲６）
イ 被告は，平成２６年４月８日，原告らから，亡Ｄが帰宅していないことを知らされて，Ｅにも連絡をし，原告ら及びＥと共に，亡Ｄを探したところ，前記アの場所において，死亡している亡Ｄを発見した。（甲２０[２枚目，３枚目]）
亡Ｄが死亡した後の対応等
ア 被告は，平成２６年７月頃，原告らに対し，１６６万円を，前記ウの借入金の返済に充てるために支払った他，平成２６年頃，原告らに対し，亡Ｄに対する慰労金として１００万円を支払った。（乙５，証人Ｇ，原告Ｂ本人，被告本人）
イ 原告らは，大牟田労働基準監督署に対し，遺族補償給付の請求書を申請し，平成２７年７月２４日，遺族補償年金，遺族特別支給金，遺族特別年金及び葬祭料の支給が決定された。
２ 亡Ｄの業務の過重性及び業務と死亡との間の因果関係）についてによれば，亡Ｄの時間外労働時間は，①死亡の１か月前（平成２６年３月９日から同年４月７日まで）が１４５時間４７分，②２か月前（同年２月７日から同年３月８日まで）が１５７時間３５分，③３か月前（同年１月８日から同年２月６日まで）が１４７時間２５分，④４か月前（平成２５年１２月９日から平成２６年１月７日まで）が５９時間６分，⑤５か月前（平成２５年１１月９日から同年１２月８日まで）が１９３時間４７分，⑥６か月前（同年１０月１０日から同年１１月８日まで）が１７３時間２７分であり，死亡の４か月前（平成２５年１２月９日から平成２６年１月７日まで）を除き，いずれも１４５時間を超えている。このような亡Ｄの労働時間や，前記１で認定した亡Ｄの労働実態に照らすと，亡Ｄの業務は恒常的な長時間労働であったといえる。
これに加えて，前記によれば，亡Ｄは，業務に関し，被告から日常的に叱責されており，死亡する１週間前にも，被告から指示された業務を行っていなかったことについて，叱責されていたことが認められ，死亡前日には，義歯の製作に誤りがあることを指摘され，翌日までに仕上げる必要があったことから，被告歯科医院に残って作業を行っていた。さらに，亡Ｄは，平成２３年１月，被告から，基本給を１０万円まで引き下げられていた上，時間外に業務に従事しても時間外労働に対する割増賃金は一切支払われず，被告の妻であるＧに依頼されて，金融機関から３００万円の借入れまでさせられていた。これらのことからすれば，亡Ｄには精神的に強い負荷がかかっていたことが推認され，これに反する事情も認められない。
また，本件全証拠を検討しても，亡Ｄに業務外の私生活等において身体的，精神的に強い負荷がかかるような事情があったことを認めることはできない。
以上によれば，亡Ｄは，被告歯科医院における歯科技工士として過重な労働に従事し，十分な睡眠時間や休日を取れなかったために，遅くとも平成２６年４月８日にはうつ病を発症し，自殺するに至ったと認められる。よって，亡Ｄの業務とうつ病の発症，死亡との間には，相当因果関係が認められる。
これに対し，被告は，亡Ｄの業務の過重性が認められないことに加え，亡Ｄが，遺書や日記を残しておらず，うつ病を想起させる愁訴がなかったことや，周囲の者も亡Ｄのうつ病の症状に気づいていなかったことから，亡Ｄが自殺した理由は不明であるといわざるを得ず，因果関係が認められないと主張する。
しかし，亡Ｄの業務の過重性が認められることに加えて，亡Ｄが大人しい性格であったことから，うつ病の症状があったとしても，原告らや，その他周囲の者に対し，明確にその症状等について相談しなかった可能性があることからすれば，亡Ｄが，遺書や日記を残しておらず，うつ病を想起させる愁訴がなかったことや，原告らも亡Ｄのうつ病の症状に気づいていなかったことは，前記結論を左右するものではない。
よって，被告の主張は採用できない。
３ 安全配慮義務違反の有無）について
被告は，雇用契約に付随する義務として，使用者として労働者の生命，身体及び健康を危険から保護するように配慮すべき安全配慮義務を負い，その具体的内容として，労働時間を適切に管理し，労働時間，休憩時間，休日，休憩場所等について適正な労働条件を確保し，労働者の年齢，健康状態等に応じて従事する業務時間及び作業内容の軽減等適切な措置を採るべき義務を負っている。そして，被告がこれに違反した場合には，安全配慮義務違反の債務不履行とともに不法行為を構成するというべきである。
のとおり，被告は，従業員の労働時間を客観的資料に基づいて把握しておらず，労働時間に関する聞き取りなど，労働時間を把握するための措置も特段講じていなかったのであるから，被告による労働管理は不十分であるというほかない。
被告は，平成２５年頃，亡Ｄに対し，残業をした場合には，帰宅する際にＧに連絡するよう指示したものの，同年８月までの間に，亡Ｄから，Ｇに対し連絡があったのは数回程度であり，同年９月以降，亡Ｄから連絡がなかったにもかかわらず，特段亡Ｄの労働時間を把握する措置を講じていなかったのであるから，これをもって，被告が，労働時間を把握するための措置を講じていたとはいえない。
以上によれば，被告は，亡Ｄの労働時間を適正に管理する義務を怠っていたというべきである。
そして，長時間労働や過重な労働により，疲労やストレス等が過度に蓄積し，労働者が心身の健康を損ない，ときには自殺を招来する危険があることは，周知の事実である。
そうすると，被告は，亡Ｄの労働時間を適正に管理しない結果，同人が長時間労働に従事して死亡に至ることを予見することが可能であったというべきである。
これに対し，被告は，被告が亡Ｄにおいて被告歯科医院に残って業務に従事していたことを認識し得なかった事情の一つとして，被告及びＥが，亡Ｄの製作する義歯や補綴物の進捗状況を確認していたため，亡Ｄが診療時間後に業務に従事していたとは考えられないことを主張する。
しかし，被告は，亡Ｄよりも先に帰宅しており，少なくとも亡Ｄの診療時間終了後における業務の進捗状況は確認できていないし，Ｅは，被告歯科医院に勤務していないのであるから，亡Ｄが診療時間内に業務を終了できたかどうかまでは確認できないのであって，被告やＥにおいて，亡Ｄの製作する義歯や補綴物の進捗状況を確認していたことをもって，亡Ｄが診療時間後に業務に従事していなかったとはいえないし，被告において，亡Ｄが，被告歯科医院に残って業務に従事していたことを認識し得ない事情になるともいえない。よって，被告の主張は採用できない。
また，被告は，被告歯科医院の警備会社から，亡Ｄが連日のように夜遅くまで被告歯科医院に残っているとの連絡を受けたことがなかったこと，被告が，外出先から帰宅した際に被告歯科医院に亡Ｄが残っていることを発見したときには，翌日に亡Ｄに被告歯科医院に残っていた理由を問い質しても答えてもらえなかったので，業務には従事していなかったと考えたことからすれば，被告が，亡Ｄが診療時間後も被告歯科医院に残って業務に従事していたことを認識し得なかったと主張する。
しかし，被告は，亡Ｄに被告歯科医院の鍵を預けており，診療日において，被告歯科医院から最後に帰宅するのは亡Ｄであることを認識していたことに加えて，亡Ｄが，平成１６年頃から，勤務時間中に居眠りをするようになり，平成２１年頃から，集中力がないなど業務中の様子に異変があったため，亡Ｄに対し，心療内科を受診するように勧めていたことからすれば，亡Ｄが，診療時間終了後も被告歯科医院に残って業務に従事し，継続的に長時間労働していることや，これによって心身に異常を来している可能性があることを認識し得たといえるから，被告の主張は採用できない。
以上によれば，被告は，亡Ｄの労働時間を適切に管理せず，長時間労働に従事させたものであるから，安全配慮義務違反が認められ，被告の安全配慮義務違反と亡Ｄの死亡との間には，因果関係が認められる。なお，原告は，被告の故意による不法行為が認められる旨主張するが，これを認めるに足りる事情はなく，原告の主張は採用できない。
４ について
過失相殺について
被告は，被告歯科医院における亡Ｄの作業は容易なものであり，亡Ｄの労働密度は極めて薄く，強い心理的負荷を受けるものではなかったから，残業の寄与度が極めて低いといえること，亡Ｄは被告から勧められたのに，心療内科を受診することなく放置していたこと，原告Ｂから転職を勧められたのに，これに応じることなく，被告歯科医院における勤務を続けたことを考慮すれば，過失相殺が認められるべきであると主張する。
しかし，亡Ｄの労働時間や労働実態等からすれば，亡Ｄが過重な労働に従事していたといえることは前記２のとおりであり，亡Ｄの自殺について，時間外労働の寄与度が低いとはいえない。また，亡Ｄにおいて，業務を処理する速度が遅く，やり直しとなることが多かったことが，亡Ｄの長時間労働に影響した面があるとしても，亡Ｄは，別紙２の労働時間において，基本的には業務に従事していたのであるから，被告として，亡Ｄの労働時間を把握した上で，長時間労働となっている場合には，亡Ｄの能力や業務内容を考慮し，更なる負担軽減等の措置を考慮する必要があった。しかし，被告は，客観的資料に基づく労働時間の把握を何ら行っていなかったのであるから，この点を，亡Ｄの過失として考慮するのは相当ではない。
また，亡Ｄが，自身の心身の変調に気づいていなかった可能性もあり，被告から心療内科への受診を勧められたにもかかわらず，受診しなかったことをもって，亡Ｄの過失とはいえない。そして，亡Ｄが大人しい性格であり，業務の処理速度が遅く，やり直しとなることが多かったことからすると，被告歯科医院とは異なる環境の職場に変わることに抵抗があった可能性もあり，またそのように感じてもやむを得ず，転職を勧められたのに，これに応じなかったことをもって，亡Ｄの過失とはいえない。
よって，本件において，過失相殺を認めるべき事情はないから，被告の主張は採用できない。
原告らに生じた損害について
ア 逸失利益２５０５万０６３６円
逸失利益については，原告と被告との間には争いがないから，２５０５万０６３６円を損害として認める。
イ 慰謝料２０００万円
亡Ｄの死亡に至る経緯，死亡時の年齢，身上関係，被告歯科医院における勤務の状況，被告の安全配慮義務違反の程度等その他一切の事情を考慮し，亡Ｄの死亡慰謝料としては，２０００万円が相当である。
ウ 以上によれば，亡Ｄに生じた損害の合計は，４５０５万０６３６円となる（２５０５万０６３６円＋２０００万円＝４５０５万０６３６円）。
エ 原告らは，２分の１の相続分に応じて，それぞれ２２５２万５３１８円の亡Ｄの被告に対する損害賠償請求権を相続した。
オ 葬儀費用３３万０３００円（原告らそれぞれにつき１６万５１５０円）
証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，亡Ｄの葬儀費用として９０万６０００円を支出し，一方，大牟田労働基準監督署長から葬祭料の支給決定がされて５７万５７００円の支給を受けたことが認められる。したがって，葬儀費用は，その差額である３３万０３００円（９０万６０００円－５７万５７００円）と認めるのが相当である（原告らにそれぞれにつき１６万５１５０円）。
固有の慰謝料各１００万円
原告らは，亡Ｄの両親であり，子である亡Ｄを失ったことによる精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，それぞれ１００万円が相当である。
カ 前記アないしオによれば，原告らの損害の合計は，それぞれ，２３６９万０４６８円（２２５２万５３１８円＋１６万５１５０円＋１００万円＝２３６９万０４６８円）となる。
キ 証拠（甲４２ないし４５）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，遺族補償年金の給付を受けており，その受給を開始した平成２７年１０月から平成３０年１２月までの受給額は合計８０３万０３７８円であると認められる。
によれば，原告らは，亡Ｄが死亡した後，被告から，慰労金
として１００万円を受領しており，これは不法行為に基づく損害賠償請求を填補する趣旨で支払われたものであると評価できるから，原告らの損害から差し引くのが相当である。
以上によれば，原告らの遺族補償年金の受給額をそれぞれ４０１万５１８９円とし，前記１００万円については，原告らの損害のそれぞれにつき５０万円ずつ填補されたとするのが相当であるので，これらを差し引いた後の原告らの損害額は，それぞれ，１９１７万５２７９円（２３６９万０４６８円－４０１万５１８９円－５０万円＝１９１７万５２７９円）となる。
ク 本件事案の内容，審理の経過，認容額に照らせば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，原告らそれぞれにつき，前記キの１９１７万５２７９円の約１割である１９１万７０００円と認めるのが相当である。
ケ 以上によれば，本件で認められる原告らの損害の総額は，原告らそれぞれにつき，２１０９万２２７９円（１９１７万５２７９円＋１９１万７０００円＝２１０９万２２７９円）となる。
第４ 結論
以上のとおりであるから，原告らの本件請求は，不法行為に基づく損害賠償として，原告らそれぞれにつき，２１０９万２２７９円及びこれに対する不法行為の日（亡Ｄが死亡した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとし，被告の仮執行の免脱は相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官 波多江真史
裁判官 札本智広
裁判官石川千咲は，転勤のため，署名押印することができない。裁判長裁判官波多江真史
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88647/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。