主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
大阪地方検察庁で保管中の承諾書１通（平成２９年領第１９４３号符号１）及びクレジット売上票２通（平成２９年領第２３３６号符号２及び同符号１６）の各偽造部分を没収する。
理由
【罪となるべき事実】
第１（平成２９年３月２４日起訴）
被告人は，以前まで同居生活をしていた女性がいる中華人民共和国（以下「中国」という。）に渡航してその女性と生活したいと思い，被告人に日本での在留資格がなかったことから，他人名義のパスポートの発給を受けるために同級生であったＡ（当時２９歳）を殺害して身分証を奪い，金品も奪おうと考え，平成２６年３月２２日午前８時５０分頃から同日午前１０時３１分頃までの間に，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅのＡ方において，同人に対し，殺意をもって，その胸部，腹部等をペティナイフで多数回突き刺し，よって，その頃，同所において，同人を多発刺創に基づく出血性ショックにより殺害した上，別表記載のとおり，同人所有又は管理の現金約６０００円及びクレジットカード２枚ほか１２点（時価合計約８万２４００円相当）を奪った。
第２（平成２９年２月１５日起訴）
被告人は，不正に入手したＢ株式会社発行のＡ名義のクレジットカードを使用して，ペットホテルの預託サービスを受けようと考え，平成２６年４月２９日午前１０時２０分過ぎ頃，東京都大田区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号ｊＣにおいて，同店従業員らに提出する目的で，承諾書（ご利用規約）のご署名欄に「Ａ」と記入して，Ａ名義の承諾書１通（大阪地方検察庁平成２９年領第１９４３号符号１）を偽造した上，同日午前１０時２８分頃，同所において，前記Ａになりすまし，同店従業員Ｄに対して，前記承諾書を提出し，飼い犬２匹の預託契約を申し込むとともに，被告人が前記クレジットカードの正当な使用権限を有しているかのように装って，料金の支払名目で前記クレジットカードを提示し，前記Ｄに，被告人が前記Ａ本人であり，前記クレジットカードの正当な使用権限を有しているものと誤信させ，よって，同日から同年５月３日までの間，前記飼い犬２匹に係る同店の預託サービスの提供を受け（料金３万９９６０円），もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
第３（平成２９年３月２１日起訴）
被告人は，不正に入手したＥ発行のＡ名義のクレジットカードを使用して，ホテルの宿泊サービスを受けようと考え，平成２６年４月３０日午後３時１分頃，東京都大田区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在のホテル「Ｆ」において，同ホテル従業員Ｇに対して，大人２名の宿泊を申し込むとともに，被告人が前記クレジットカードの正当な使用権限を有しているかのように装って，料金の支払名目で前記クレジットカードを提示した上，前記Ａになりすまして，前記Ｇから署名を求められたクレジット売上票を同人に提出する目的で，そのご署名欄に「Ａ」と記入して，Ａ名義のクレジット売上票１通（大阪地方検察庁平成２９年領第２３３６号符号２）を偽造した上，その頃，同所において，前記クレジット売上票を提出し，前記Ｇに，被告人が前記Ａ本人であり，前記クレジットカードの正当な使用権限を有しているものと誤信させ，よって，同日から同年５月３日までの間，大人２名に係る宿泊サービスの提供を受け（料金２万７００円），もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
第４（平成２９年３月２１日起訴）
被告人は，不正に入手したＢ株式会社発行のＡ名義のクレジットカードを使用して，衣料品等をだまし取ろうと考え，平成２６年５月２日午後２時２６分頃，東京都新宿区ｏｐ丁目ｑ番ｒ号ｓ「Ｈ」において，同店従業員Ｉに対して，衣料品等の購入を申し込むとともに，被告人が前記クレジットカードの正当な使用権限を有しているかのように装って，料金の支払名目で前記クレジットカードを提示した上，前記Ａになりすまして，前記Ｉから署名を求められたクレジット売上票を同人に提出する目的で，そのご署名欄に「Ａ」と記入して，Ａ名義のクレジット売上票１通（大阪地方検察庁平成２９年領第２３３６号符号１６）を偽造した上，前記クレジット売上票を提出し，前記Ｉに，被告人が前記Ａ本人であり，前記クレジットカードの正当な使用権限を有しているものと誤信させ，よって，その頃，同所において，前記Ｉからスカート等１０点（税込販売価格合計６万１３６円）の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
【証拠の標目】
（省略）
【争点に対する判断】
第１ 事案の概要及び争点
１ 本件は，被告人が，平成２６年３月に，身分証や金品を奪う目的で小中学校の同級生であるＡを殺害して，源泉徴収票やクレジットカード等を奪った強盗殺人の事案と，被告人が，その後，Ａ名義のクレジットカードを使って３件の詐欺などを行った事案である。
２ 弁護人は，各公訴事実は争わないとした上で，被告人の責任能力を争っている（詳しくは後記）。被告人も各公訴事実を争わない旨の弁護人の意見に同調して公判審理が始められたが，被告人は被告人質問において，犯行の記憶がない旨述べ，自らの犯行ではないと思うという趣旨の供述も行った（なお，公判前整理手続の結果として公判期日で報告されたが，公判前の証拠の整理や争点の整理の結果，被告人に犯行の記憶がほとんどないことを前提に，各公訴事実に争いがないことが確認されている。）。
被告人の精神状態に関しては，各事件が起訴された後の，平成３０年２月以降，被告人の精神鑑定が行われており，鑑定人のＪ医師（以下「鑑定人」という。）は，被告人が本件当時解離性同一性障害の精神障害を有していたとの見解を述べている。
３ 各犯行は，平成２６年３月から５月に行われているところ，被告人は，各犯行後の平成２６年５月に，Ａ名義のパスポートを使って中国に渡航した。その後，被告人は，平成２６年７月４日に在上海日本領事館に出頭し，中国で身柄を拘束されていたが，平成２９年１月２５日，日本に引き渡されて有印私文書偽造，同行使，詐欺の事実で逮捕され，その後，強盗殺人事件に関する取調べも受けた。
４ 検察官は，平成２９年３月１９日以降に作成された被告人の供述調書に強盗殺人の犯行の経緯や犯行状況が記載されており，これらの調書の内容は信用でき，犯行の経緯等を考察すると，各犯行当時の被告人の責任能力は，著しく低下してはおらず，完全責任能力であったと主張する。
弁護人は，平成２９年３月１９日以降に作成された被告人の供述調書の信用性を争った上で，被告人は，犯行当時，解離性同一性障害の影響で，別人格に主に支配されて行動しており，行動を制御する能力が著しく欠けていた心神耗弱の疑いがあると主張する。
第２ 被告人の強盗殺人事件に関する供述調書の信用性
１ 被告人の供述経過，供述内容について
関係証拠によれば以下の事実が認められる。
⑴被告人は，平成２９年１月２５日に有印私文書偽造，同行使，詐欺の事実で逮捕された後，身柄を拘束されて取調べを受け，同年３月３日には，強盗殺人の事実で逮捕された。
⑵被告人は，警察官や検察官の取調べを受けるうちに，Ａの殺害を認めるようになったが，その段階では，殺害の目的については具体的な話をしなかった。被告人は，その後，Ａ名義のパスポートを手に入れるためにＡを殺害したと認めるようになったが，殺害時の気持ちなどについては詳しい話をせず，また，犯行前にＡにパスポートの偽造のことを相談したなどと述べていた。⑶平成２９年３月１９日以降に作成された被告人の供述調書には，①他の人に成り代わりたい，中国に行きたい，という気持ちがあったこと，②Ａが一人暮らしでパスポートを持っていないことに目をつけ，Ａの身分証や金品を奪う目的でＡの殺害を考えたこと，③凶器のペティナイフを購入してＡの家に行き，殺害することを考えていたが，殺害する決心がつかず，実行できずにいたこと，④Ａから帰宅を促され，先延ばしできないと考え，Ａが動かなくなるまで何度も刺して殺害し，その後，現場の血を拭いたりしたこと，などの犯行の動機や経緯，犯行後の行動が記載されており，⑤それまで，Ａにパスポートの偽造のことを相談したと述べていたが，これは悪く思われないためのうそで，本当は相談していなかったことも記載されている。
２ 調書の信用性に関する検察官や弁護人の主張
検察官は，これらの供述調書は信用でき，その時点で，被告人には犯行時の記憶もあった旨主張している。
弁護人は，被告人が，平成２９年２月２３日にＡの殺害を認め始めた際に，殺害時の状況をはっきり覚えていない旨の自供書を作成したことや，同年２月２６日から３月１０日にかけて，弁護人に対して，Ａを刺した時の気持ちを覚えていないと述べていたことなどを挙げて，同年３月１９日以降に作成された被告人の供述調書の信用性を争っている。
３ 被告人の犯行であることについて
被告人が，公判期日において，犯行を否定する趣旨の供述をしたこともあったため，被告人の供述調書の信用性判断の前に，被告人の犯行かどうかを検討しておく。
関係証拠によれば，Ａが自室で殺害されたことは明らかであるところ，Ａが交際相手に送信したメッセージの内容等からは，当時は東京に住んでいた被告人が，Ａが殺害される直前にＡと会っていたことが認められる。また，被告人が凶器のペティナイフを購入したことや，Ａの遺体が被告人の自宅まで運搬されたこと，Ａのクレジットカードなどを被告人が取得したことも認められる。これらによれば，強盗殺人事件が被告人の犯行であることは明らかである（その後の各有印私文書偽造，同行使，詐欺事件も，Ａになりすました人物の犯行であり，関係証拠によれば，被告人の犯行であることは明らかである。）。
４ 平成２９年３月１９日以降に作成された被告人の供述調書の信用性について⑴捜査段階での供述の経過やその当時の心境について，被告人は公判廷で説明をしていないが，被告人が当時作成したノート（被疑者ノートなど）には，①弁護人から黙秘の指示を受けたが正直に話したくて悩んでいることが記載され，②殺害の自供を始めた頃の平成２９年２月２３日の記載として，全てを言ってしまった，とあり，③Ａにパスポートの偽造を相談していないと供述するようになった頃の記載として，相談していなかったのに相談したと言ったのは悪く思われたくなかったから，とあるが，不当な供述調書が作成されたという記載は見られない。
⑵これらのノートは，取調べ状況について，弁護人と被告人が情報交換するためのものであり，そのようなノートに，取調べの際の心情などが記載されており，その内容は供述調書から認められる供述経過とも整合しているから，これらのノートの記載内容は信用できるといえる。
⑶これらのノートの記載や，被告人の供述経過からは，被告人が，逮捕当初から正直に話したいという気持ちを持ちながらも，弁護人の助言や，悪く思われたくない気持ちなどもあって，供述することを悩み，黙秘をした時期や詳しく話さない時期があったが，隠すことが難しい事実などを徐々に認め，平成２９年３月１９日以降に，殺害の経緯や当時の心情についてかなり詳しい供述をするに至ったものと認められる。強盗殺人や犯行の計画性に関わる不利益な事情を具体的に認めるに至っていることや，内容としてもおかしな点はないことなどによれば，同日以降の供述調書の内容は信用でき，被告人にそれに対応する記憶があったと認められる。
⑷なお，被告人が殺害の経緯を具体的に述べたのは犯行から３年近く経過した後であるし，その時点で遺体は発見されており，多数回刺したことを前提に取調べが行われているため，被告人に殺害行為に関する詳しい記憶があったかについては検討を要する。
被告人は，Ａが動かなくなるまで胸や腹を何度も刺した旨を心情を交えながら述べているが，背中の傷についてはよく覚えていない旨を述べている。被告人に胸や腹への攻撃についても記憶がない場合に，この部分だけ詳しく話し，他の部分について記憶がない旨述べるとは考え難く，捜査段階において被告人にＡを何度も刺した記憶があったといえることも明らかといえる。
第３ 被告人の責任能力について
１ 精神鑑定の内容について
平成３０年２月から被告人の精神鑑定が行われており，鑑定人は，被告人の精神障害や，精神障害の犯行への影響の有無，程度について，以下のとおり供述している。
⑴犯行に関する被告人の説明は，Ｋ（平成２６年３月頃まで被告人と同居していた女性）が中国に帰ってから大胆で冷酷な自分がメインで考えているようだ，強盗殺人事件については１回刺している別の私を上から見ていることだけを覚えている，刺していたのは冷静で冷たい自分であり，それを見ていた弱い自分は止めることもできなかったなどというものである。
⑵そのような説明や被告人の生活歴などによれば，被告人は，本件犯行以前から，人格の交代，健忘，離人感などを体験させる解離性同一性障害の精神障害を有していた。
解離性同一性障害の患者について，最も長い期間身体を支配している人格状態を主人格といい，それ以外の人格を別人格または副人格という。主人格と別人格は患者の意思とは関係なく交代する。通常の解離性同一性障害は，主人格は別人格の経験を認識せず，そのため記憶も共有しないが，主人格と別人格が完全には解離しない解離性同一性障害の症状もある。
⑶被告人については，「おとなしい自分」が主人格であり，「大胆で冷酷な自分」が別人格であったと考えられる。被告人については，Ｋが中国に行った頃から，主として別人格が行動を支配していたと考えられるが，被告人は，平成２９年３月の取調べの頃まで，犯行の記憶などの主として別人格に行動を支配された時期の記憶を共有しており，犯行に関する健忘がないことから，犯行時に，主人格と別人格は完全には解離していなかったと考えられる。当時，被告人の主人格は別人格をコントロールすることができておらず，犯行に精神障害の影響はあったといえる。別人格が主として行動を支配している当時の精神状態において，被告人は，目的に従って合理的に行動しており，状況を正しく認識し，行動のコントロールができていたといえる。⑷鑑定人の鑑定意見については，前提事実に関する問題が指摘されてはいるが，専門的知見に関する問題は指摘されていない。
２ 当時の被告人の行動について
被告人の捜査段階の供述調書などの関係証拠によれば，強盗殺人の犯行は，以下のような経緯で実行されたものと認められる（なお，被告人は公判廷において，犯行の記憶がないなどと述べており，被告人の公判供述による検討はできない。）。
⑴被告人は，Ｋのいる中国に行きたいと考えていたが，日本での在留資格がない状態になっていたことから，他人名義のパスポートを取得して中国に行くため，一人暮らしでパスポートも取得していなかったＡを殺害して，Ａに成り代わって，パスポートを取得することを考えた。
⑵被告人は，事前にＡの予定を確認し，パスポートを取得しているかどうかを確認しようとした上で，東京から大阪に出向き，凶器を準備した上で，平成２６年３月２１日の夜にＡに会い，Ａの部屋に入った。
⑶被告人は，Ａを殺害しようと考えながらＡと話をしていたが，なかなか殺害を実行する決心がつかず，翌２２日朝にＡから帰宅を促されたところで，先延ばしはできないと考えて，Ａが動かなくなるまでＡを何度も刺して殺害した。
⑷被告人は，Ａを殺害した後，友人と会う約束をキャンセルし，ホテルに戻ってチェックアウトをした上で現場に戻り，Ａの源泉徴収票やクレジットカードなどを奪い，Ａの遺体を梱包し，現場の血をふき取るなどした後，運送会社を使って被告人方に搬送した。
３ 強盗殺人事件当時の責任能力についての検討
⑴このような被告人の行動から被告人の当時の精神状態を検討してみる。被告人には，強盗殺人の犯行当時，Ａ名義のパスポートを取得し，Ａになりすますという目的があり，Ａを殺害し源泉徴収票等を奪う行為は，目的に沿った行動であり，その後も状況に合わせて犯行の発覚を防ぐための行動を続けている。当時の被告人は目的達成のための合理的な行動ができていたといえるし，自らの行為の善悪の判断をした上で行動をしていたことも明らかといえる。
⑵なお，被告人がＡを多数回刺したことが異常な行動である旨の主張があるが，被告人にとっては，Ａがその場で確実に死亡することが必要であったのであるから，Ａが動かなくなるまで刺そうとしたことが異常とはいえないし，Ａが受けた傷には浅い傷も多く，特に異常な行動といえるほどの意図的な残虐性は認められない。
⑶鑑定人も，精神科医の立場から，被告人の捜査段階の供述を前提に，記憶の共有があることから，人格が完全には解離していないとした上で，当時の被告人の精神状態は，合目的的な行動ができ，行動のコントロールができる状態であったなどと述べており，この点の見解は採用できる。
⑷これらによれば，強盗殺人事件当時，被告人の善悪の判断能力や行動の制御能力が著しく低下していなかったことは明らかといえる。
⑸なお，鑑定人は，被告人が，自分が１回刺しているのを上から見ていた記憶しかない，弱い自分が止められなかったなどと説明していることを踏まえて，当時の被告人は主人格からのコントロールができていなかった旨考察している。
被告人の捜査段階の供述などによれば，被告人はＡから帰宅を促されて殺害を決断してＡを何度も刺し，そのことについての記憶が３年近く失われていなかったと認められるのであり，１回刺した記憶しかないと言いながら，弱い自分が止められなかったとする鑑定の頃の被告人の説明は，捜査段階の供述と同じ記憶に基づくものとは考えにくい。弱い自分が止められなかったという説明を前提に，主人格からのコントロールができていなかったとする鑑定人の考察の部分は，その前提事実に問題があるとも考えられる。しかし，鑑定人のこの部分の考察は，主人格からのコントロールについて述べるものであって，主人格と別人格が完全には解離していなかったという当時の被告人の精神状態による行動のコントロールについての考察とは違った事柄についての考察である。鑑定人の見解は，主人格からのコントロールができていなかったと述べる一方で，当時の精神状態は行動のコントロールができる状態であった旨述べているから，主人格からのコントロールに関して述べた鑑定人の見解は，善悪の判断能力や行動の制御能力が著しく低下していなかったという認定には影響しない。
４ 責任能力に関する弁護人の主張について
⑴弁護人は，当時，別人格が主として行動を支配しており，主人格からのコントロールができなかった旨の鑑定人の見解を踏まえて，被告人の主人格は，主として別人格が支配していた行動をコントロールできず，行動制御能力が著しく欠けていた疑いがあると主張している。
⑵この点に関する鑑定人の見解は，被告人の主人格が善良であることや被告人の別人格が悪いことを行うことを制御できないということを前提にしている。しかし，被告人が他人に成り代わりたいという発想自体を長期間持っていたことや被告人の前科状況からは，被告人の主人格が善良でないか，主人格と別人格が混在した状態が非常に長い期間続いていたことになりかねない。また，鑑定人は被告人が弟に枕を押し付けたこと，Ｋを殴ったこと，Ｋに包丁を向けたことなどの逸脱行動を別人格の行動としているが，これらが，行動の制御に問題があることを示す出来事といえるかについて疑問があるし，被告人に記憶があった以上，完全に解離はしていないことになるが，過去の逸脱行動についても主人格と別人格がどのように影響しあっているのかが分かるほどの情報はない。
これらによれば，鑑定人の見解を踏まえても，被告人の主人格や別人格の特性を確定すること自体が困難といえ，各犯行当時の被告人の人格の解離状態を考察するという方法で責任能力を検討することも困難といえる。しかし，疑問のある状況を，被告人に不利に考慮することはできず，主人格からのコントロールができなかった旨の精神医学的見解は排斥できない。
⑶しかし，鑑定人がこのように述べる主人格は，当時の精神状態とは明らかに異なる意味のものである。責任能力は，犯行時の被告人の精神状態について，善悪の判断能力や行動制御能力を問題とするもので，その当時の精神状態に行動制御能力があると認められる以上，その状態を「主人格」というものがさらに制御できるかという点を問題にする必要はないというべきである。鑑定人の見解を前提にすると，被告人は比較的長い期間別人格が主として行動を支配していたということになるが，既に検討したとおり，当時の被告人は，別人格が主となった状態であっても，主人格との記憶を共有し，状況を理解し，行動の制御ができていたのであるから，実質的に考えても，そのような状態で犯行を行ったことについては，そのような状況下で犯行の決断をした被告人の責任といえる。
⑷これらによれば，主人格からのコントロールができなかったことなどを指摘して責任能力を争う弁護人の主張は採用できない。
５ 結論
以上によれば，強盗殺人の犯行当時，被告人には完全責任能力があったといえる。
各有印私文書偽造，同行使，詐欺の犯行に関する責任能力も争われているが，これらの犯行は被告人が利得目的で行った犯行で，他人になりすますなどの合理的な行動もできており，これについての記憶もあり，鑑定人の見解を踏まえても，強盗殺人の行為時の精神状態と違いがあったとは認められないから，これらの各犯行についても完全責任能力が認められる。
【法令の適用】
［罰条］
判示第１の行為刑法２４０条後段
判示第２及び第３の行為のうち
各有印私文書偽造の点いずれも刑法１５９条１項
各偽造有印私文書行使の点いずれも刑法１６１条１項，１５９条１項各詐欺の点いずれも刑法２４６条２項
判示第４の行為のうち
有印私文書偽造の点刑法１５９条１項
偽造有印私文書行使の点刑法１６１条１項，１５９条１項
詐欺の点刑法２４６条１項
［科刑上一罪の処理］
判示第２ないし第４についていずれも刑法５４条１項後段，１０条（有印私文書偽造とその行使と詐欺の間には順次手段結
果の関係があるので，１罪として最も重い詐欺
の罪の刑で処断。ただし，短期は偽造有印私文
書行使罪の刑のそれによる。）
［刑種の選択］
判示第１の罪について無期懲役刑を選択
［併合罪の処理］刑法４５条前段，４６条２項本文
［未決勾留日数の算入］刑法２１条
［没収］刑法１９条１項１号，２項本文（承諾書１通
（平成２９年領第１９４３号符号１）の偽造部
分は判示第２の，クレジット売上票１通（平成
２９年領第２３３６号符号２）の偽造部分は判
示第３の，クレジット売上票１通（同符号１６）
の偽造部分は判示第４の，各偽造有印私文書行
使の犯罪行為を組成したもので，いずれも何人
の所有をも許さない。）
［訴訟費用の不負担］刑訴法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
１ 量刑上の考察の中心となる強盗殺人事件は，被害者名義のパスポートを取得することを最終的な目的とし，被害者を殺害するための凶器を用意するなど，それなりの準備をした上で行われた計画的犯行である。被害者を多数回突き刺して殺害しており，犯行の目的からも殺害意思が強かった事案であるが，被害者に苦痛を与えること自体を目的とするなどの意図的な残虐性は認められない。
２ この事件の背景には，被告人が当時在留資格を有していない状況で，他人に相談もできないと考えていたことがあるが，人を殺害して成り代わるという考えは被害者に重大な結果が生じることを顧みない身勝手な考えであり，在留資格の問題は，このような重大な手段を選択したことに関する非難を軽くする事情とはいえない。被告人は，パスポートの不正取得の方法を調査するのではなく，正当な解決方法を調査すべきであったともいえる。
また，責任能力に関するこれまでの判断や，被告人が，被害者を殺害して成り代わる気持ちを持ち続け，準備をした上で強盗殺人を行っていることなどによれば，解離性同一性障害の問題も大きく考慮することはできない。
３ 被害者は，准看護師として勤務し，将来の希望を持って日々を暮らしていたところ，昔の同級生に親切にしたために突然襲われ，多数回刺されて命を奪われている。生じた結果は重大で，被害者遺族は，被告人を極刑にすることを望んでおり，処罰感情は極めて厳しいものがある。これらの処罰感情は，落ち度のない被害者が身勝手な理由で強盗殺人の被害に遭った結果であり，その心情は理解できる。
４ また，被告人は強盗殺人の犯行後に，有印私文書偽造，同行使，詐欺事件の犯行を３件行っており，自己の利益のための犯行を続けている点も軽視はできない。
５ 被告人は捜査段階では最終的に自白しており，その当時は事件の重大性を理解し，反省の気持ちがあったと認められる。しかし，最終的な自白までの供述経過からは深い反省があったとまでは評価できない。被告人は公判期日において記憶がないと供述するなどし，反省の言葉を聞くこともできなかったが，この点は，被告人の現在の精神状態の問題である疑いがあるから，被告人に不利に考慮することはしない（なお，現在の精神状態は，当時の精神状態の参考にはならない。）。
これまで検討した事情のほかにも，弁護人は家族の存在など被告人のために考慮すべき事情を主張するが，量刑上大きく考慮すべき事情は見当たらない。
６ これらによれば，被告人の責任は誠に重大であって，過去の強盗殺人の事例も参考に，行為の計画性，被害の重大性，残虐性の程度などを検討し，有期懲役刑とするために酌量減軽することを相当とするような事情は見当たらない本件については，被告人には，無期懲役刑を科すのが相当と判断した。
（求刑無期懲役，主文同旨の没収）
平成３１年３月２６日
大阪地方裁判所第１３刑事部
裁判長裁判官 上岡哲生
裁判官 長橋政司
裁判官 佐藤惇
（別表省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88651/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。