平成３１年４月２５日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００８２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年２月２６日
判決
原告スリーエムイノベイティブプロパ
ティズカンパニー
訴訟代理人弁理士赤澤太朗
同吉野亮平
同野村和歌子
同佃誠玄
被告特許庁長官
指定代理人一ノ瀬覚
同氏原康宏
同河本充雄
同阿曾裕樹
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０１６－１５０８８号事件について平成３０年１月３０日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
(1) 原告は，発明の名称を「車両のドアフレームに細長いストリップを貼付する方法」とする発明について，２０１１年（平成２３年）８月２６日（優先日２０１０年（平成２２年）９月３日，優先権主張国欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願（特願２０１３－５２７１３７号。請求項の数１５。以下「本願」という。）をした。
原告は，平成２６年８月２２日付けで特許請求の範囲について手続補正（甲６）をした後，平成２７年７月１６日付けの拒絶理由通知（甲７）を受け，さらに，平成２８年５月３１日付けで拒絶査定（甲８）を受けた。
(2) 原告は，平成２８年１０月６日，拒絶査定不服審判（不服２０１６－１５０８８号事件）を請求するとともに，同日付けで，特許請求の範囲について手続補正（甲１０）をした。
原告は，平成２９年４月５日付けの拒絶理由通知（甲１２）を受けたため，同年１０月２日付けで特許請求の範囲及び本願の願書に添付した明細書について手続補正（以下「本件補正」といい，本件補正後の明細書を，図面を含めて「本願明細書」という。甲１４）をした。
その後，特許庁は，平成３０年１月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年２月１３日，原告に送達された。
(3) 原告は，平成３０年６月１２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。甲１４）。
【請求項１】
細長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付ける方法であって，前記方法は，
（ｉ）駆動手段，
（ｉｉ）ピンローラ，
（ｉｉｉ）前記駆動手段と前記ピンローラとの間に位置付けられ，かつ１つ以上のセンサユニットを備える応力制御ユニット，及び
（ｉｖ）前記駆動手段を制御するための制御ユニット，
を備える装置を用いて細長いストリップの貼付を含み，前記細長いストリップの貼付は，前記駆動手段によって前記細長いストリップを前進させる工程と，前記ピンローラを用いて前記ドアフレームに前記細長いストリップを位置決めし，押圧し，及び／又は回転させる工程と，前記応力制御ユニット及び前記駆動手段を制御するための前記制御ユニットを用いて前記細長いストリップの応力を制御する工程と，を含み，それにより，前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサユニットは，前記細長いストリップの応力を測定し，前記制御ユニットは，前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサによる前記細長いストリップの応力の測定に基づいて，前記細長いストリップの応力を所望の応力範囲内に維持するために，前記駆動手段を制御し，
前記細長いストリップが，ゴムガスケットと，第１及び第２の主面を有するフォーム層及び該フォーム層の前記第１の主面に関連付けられた感圧性接着剤層を含む接着テープと，を含み，前記感圧性接着剤が架橋ゴムを含み，前記フォーム層が，アルキル基中に平均で３～１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み，前記フォーム層の密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ³であり，前記ゴムガスケットが，前記フォーム層の前記第２の主面に関連付けられた追加の接着剤層を介して前記接着テープに取り付けられている，方法。
３ 本件審決の理由の要旨
(1) 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２０１０－５０４２６３号公報（以下「引用文献１」という。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。），特表２０１０－５１２４２８号公報（以下「引用文献２」という。甲２）に記載された技術的事項（ないし周知技術）及び技術常識に基づいて，当業者が，容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
(2) 本件審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点，引用文献２に記載された技術的事項（以下「引用文献２技術」という。）は，次のとおりである。
ア 引用発明
細長いストリップ（１）を車体（３）のドア開口部（２）に貼付する方法であって，駆動手段（５）によって細長いストリップ（１）を前進させることと，ピンローラ（９）によって前記細長いストリップ（１）を基部上で，位置決め，押圧および回転の少なくとも１つを行うことと，応力制御ユニット（８）によって前記細長いストリップ（１）の応力を制御することと，前記駆動手段（５）とピンローラ（９）との間の領域に位置決めされた少なくとも１つのセンサユニット（１７）によって前記細長いストリップ（１）の前記応力レベルを測定することと，前記センサユニット（１７）によって測定された前記細長いストリップ（１）の前記応力レベルに基づいて，制御ユニット（２１）により前記駆動手段（５）を制御し，
前記細長いストリップ（１）が，感圧接着剤層を備えるウェザーストリップである方法。
イ 本願発明と引用発明との一致点及び相違点
（一致点）
「細長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付ける方法であって，前記方法は
（ｉ）駆動手段，
（ｉｉ）貼付ヘッド，
（ｉｉｉ）前記駆動手段と前記貼付ヘッドとの間に位置付けられ，かつ１つ以上のセンサユニットを備える応力制御ユニット，及び
（ｉｖ）前記駆動手段を制御するための制御ユニット，
を備える装置を用いて細長いストリップの貼付を含み，前記細長いストリップの貼付は，前記駆動手段によって前記細長いストリップを前進させる工程と，前記貼付ヘッドを用いて前記ドアフレームに前記細長いストリップを位置決めし，押圧し，及び／又は回転させる工程と，前記応力制御ユニット及び前記駆動手段を制御するための前記制御ユニットを用いて前記細長いストリップの応力を制御する工程と，を含み，それにより，前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサユニットは，前記細長いストリップの応力を測定し，前記制御ユニットは，前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサによる前記細長いストリップの応力の測定に基づいて，前記細長いストリップの応力を所望の応力範囲内に維持するために，前記駆動手段を制御する，方法。」である点。
（相違点）
「細長いストリップ」に関し，本願発明が，「ゴムガスケットと，第１及び第２の主面を有するフォーム層及び該フォーム層の前記第１の主面に関連付けられた感圧性接着剤層を含む接着テープと，を含み，前記感圧性接着剤が架橋ゴムを含み，前記フォーム層が，アルキル基中に平均で３～１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み，前記フォーム層の密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ３であり，前記ゴムガスケットが，前記フォーム層の前記第２の主面に関連付けられた追加の接着剤層を介して前記接着テープに取り付けられている」ものであるのに対し，引用発明は，「感圧接着剤層を備えるウェザーストリップ」であって，ウェザーストリップ自体の材質及び感圧接着剤層の詳細な構成の特定がない点。
ウ 引用文献２技術
第１主表面（３１）及び第２主表面（３２）を有する発泡体裏材（３０）及び該発泡体裏材（３０）の前記第１主表面（３１）に接着された感圧性の第１スキン接着剤からなる第１接着層（２０）と，前記第１スキン接着剤が架橋されており，前記発泡体裏材（３０）は，ＡＰ－３を９０．２２重量部％，ＡＰ－２を６．６重量部％含み，発泡体密度は０．５４ｇ／ｃｍ³の組成物ＦＣ－１，ＡＰ－３を８６．３３重量部％，ＡＰ－２を９．５９重量部％含み，発泡体密度は０．５４ｇ／ｃｍ³の組成物ＦＣ－２で，前記発泡体裏材（３０）の前記第２主表面（３２）に接着された感圧性の第２スキン接着剤からなる第２接着層（４０）を有するテープ（１０）。
４ 取消事由
本願発明の進歩性の判断の誤り
第３ 当事者の主張
１ 原告の主張
(1) 本願発明が解決しようとする新規の課題の看過
引用文献１には，自動化された手段において，貼付されるウェザーストリップの応力を貼付前に調整することにより，ドア本体と車両本体のドアフレームの双方にウェザーストリップを適用する際に用いられる方法が記載されている（【０００１】，【００１３】，【００１６】等）。
これに対し本願発明は，本願明細書に「こうした貼付は，車両のボディのドアフレームにシールを貼付するために用いられる場合には，しばらくしてやはり接着テープの剥離を引き起こす可能性があることが見出されている。特に，ドアフレームの湾曲が強い領域，例えば，ドアフレームの隅部では，接着テープに導入されるひずみに起因して，テープが取り付けられる表面と平行な面内で剥離が起こることが見出された」（【０００５】）との記載があるように，ウェザーストリップを含む細長いストリップを車両本体のドアフレームに貼付する場合に，貼付前の応力を調整するだけでは十分に剥離を防止できない場合があり，研究を重ねた結果，車両本体のドアフレームに特有な課題があることを見出したものである。
しかるところ，引用文献１及び２には，本願発明が解決しようとする上記課題について記載も示唆もない。
そして，本件審決は，このような本願発明が解決しようとする新規な課題を看過したまま，本願発明は，引用文献１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとの誤った判断をしたものであるから，取り消されるべきである。
(2) 相違点の容易想到性の判断の誤り
ア 本件審決は，相違点に関し，引用文献２の【００９４】の「テープ（１０）」が「自動車塗料への接着を試験した」ものであるとの記載は，引用発明に本件審決認定の引用文献２技術を適用する動機付けになり得る旨認定した。
(ア) しかしながら，引用文献２は，自動車関連分野に属するものではないから，【００９４】の前記記載が直ちに引用文献２技術を引用発明に適用する動機付けになるものではない。また，引用文献２には，自動車塗料のような低表面エネルギーを有する材料に対して一定以上の接着力を有する接着剤の記載はあるものの（【００２６】，【００６８】，【００９４】，【００９５】等），引用文献２記載の接着剤及び当該接着剤を用いたテープが自動車に適したものであることについての記載はなく，ましてや自動車の特定の部品であるウェザーストリップを貼付するために適したものであることについての記載はない。
さらに，引用文献１は，課題解決手段として，貼付前のウェザーストリップの応力調整を行うことを提示しているに過ぎず，ウェザーストリップの材料の選択によっても，課題を解決できることについての示唆はない。加えて，前記(1)のとおり，引用文献１には，本願発明が解決しようとする車両本体のドアフレームの特有な課題についての記載も示唆もない。
(イ) 仮に引用文献１に接した当業者がウェザーストリップの材料を選択することで車両本体のドアフレームにウェザーストリップを貼付する際の特有の課題を解決する着想を得たとしても，引用文献２には，その課題解決手段の記載はない。
すなわち，引用文献２記載の接着剤及びテープは，接着対象である物と新規な接着剤との接着性を得ることを目的としているに過ぎず，接着剤に適用したテープに特に応力をかけることなく貼付することを前提としている。引用文献２の【００９４】記載の試験は，被接着物の平坦面に対してテープに応力をかけることなく，直線状に貼り付けた際の分離負荷値，引き剥がし値及び総エネルギー量を算出するための試験であり，ウェザーストリップを車体本体のドアフレームに貼付する際に，ウェザーストリップを貼付面に対して平行な面内で変形させたときにまで有効であることを示唆するものではない。
そして，仮に自動車分野の当業者が接着剤及びテープの技術に精通しているとすれば，接着剤の被接着物に対する粘着力の強さ（分離負荷値，引き剥がし値等）と，テープを湾曲して張り付けた際の剥離強度とが必ずしも一致しないことも理解しているはずであるから，引用文献２において，自動車塗料に対して所定の分離負荷値，引き剥がし値等が得られたことを示すテープが，直ちに湾曲して貼り付けられるウェザーストリップに適しているとは理解できるはずはない。
(ウ) そうすると，引用文献１及び２に接した当業者が，貼付時の応力の調整によって剥離を防止しようとする引用発明を出発点として，貼付時の応力の調整以外の手段によってウェザーストリップの剥離を防止できる着想を得る動機付けは存在しないから，引用発明に引用文献２技術を適用する動機付けは存在しない。
したがって，引用発明に引用文献２技術を適用する動機付けがあるとの本件審決の認定は誤りである。
(3) 小括
以上のとおり，引用発明に引用文献２技術を適用する動機付けは存在しないから，本願発明は，引用文献１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
２ 被告の主張
(1) 本願発明が解決しようとする新規の課題の看過の主張に対し
ア まず，本願発明の課題が新規であることのみをもって，本願発明の特許法２９条２項該当性が否定され，本願発明の進歩性が肯定されるものではない。
イ 次に，車両のドア枠には，湾曲が強い領域が含まれていることは自明であるから，引用文献１の【０００１】の「好ましい実施形態によれば，ストリップは，本体または開口部を画成する構造体（例えば，自動車，航空機，または船舶の本体などの車体の，車両のドアまたはドア枠）の基部または周辺端部へ貼付けるための，接着テープが貼付されたストリップ，例えば接着テープが貼付されたウェザーストリップシールなどである。」との記載は，湾曲が強い領域へのウェザーストリップの接着も当然に想定しているものといえる。
また，接着テープが，貼り付けた対象物から剥がれると，その機能を発揮できないから，良好な接着性を考慮して接着テープを選定すべきこと（要するに，できるだけ剥離が起きないように接着すること）は技術常識である。さらに，引用文献１の【００１３】の記載は，車体のドア開口部に沿って貼付されたウェザーストリップの隅部，すなわち，ドア開口部の湾曲の強い領域に貼付された部分において，基部からの緩みをもたらし得ることを開示し，車体のドア開口部（車両本体のフレーム）の湾曲の強い領域に係る課題を開示するものといえる。また，ドア開口部の湾曲の強い領域にはウェザーストリップを曲げて貼り付けるから，構造上ウェザーストリップにひずみが発生すること，ひずみが発生したのであれば，剥離のおそれがあることは，当業者であれば理解できることである。
したがって，引用発明においても，ウェザーストリップの剥離防止（特にドア開口部の湾曲の強い領域に貼付された部分）のため，より万全を期した方が望ましいことは自明なことである。
そうすると，原告主張の本願発明の課題は，引用文献１から自明な課題であって，本件審決中に直接的な記載がなくても，本件審決がこれを認識した上で，判断していることは明らかである。
(2) 相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
ア 引用文献１は，接着テープが貼付されたウェザーストリップのような細長いストリップを，車両のドア枠のような開口部を画成する構造体へ貼付けるための技術に関する文献である（【０００１】）。他方，引用文献２は，接着剤ないし接着テープの貼付けの対象物として自動車塗料により塗装されたものを含む感圧性の接着剤及びそれを用いた接着テープの技術分野の文献である（【０００１】，【０００３】，【００２６】，【００９４】）。
そうすると，ウェザーストリップの技術分野の当業者であれば，引用文献１に接し得るのは勿論のこと，ウェザーストリップの車体に対する接着力の向上を図ろうとする上で，自動車塗料への貼付に有用な接着テープの技術分野の文献を調査することはごく自然なことであるから，引用文献２にも接し得るといえる。
しかるところ，ウェザーストリップが貼付されるのは車体の塗装面であることは技術常識であるから（例えば，乙１ないし３），引用発明において，「細長いストリップ（１）」（ウェザーストリップ）が車体（３）のドア開口部（２）に貼付される箇所も塗装面であることは自明である。一方，引用文献２の【００９４】の記載によれば，引用文献２には，引用文献２技術の「感圧性の第１，第２接着層を有するテープ（１０）」（両面に感圧性接着剤を有するテープ）が，塗装された車体に貼付するものであることの示唆がある。
また，引用文献２には「感圧性の第１，第２接着層を有するテープ」（両面に感圧性接着剤を有するテープ）をウェザーストリップの貼付けに適用することの明示がないとしても，塗装された車体に貼付する部材としてウェザーストリップは代表的なものであるから（乙１の２３２頁末行～２３３頁１行），自動車塗料に対して接着力に優れるテープである引用文献２技術を，ウェザーストリップに対して適用を試みることは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
そして，ウェザーストリップの応力制御を行って緩みの防止を図っている引用発明においても，ウェザーストリップの剥離防止（特にドア開口部の湾曲の強い領域に貼付された部分）のため，より万全を期した方が望ましいことは自明であるから，その解決手段として，当業者が引用発明の「ウェザーストリップ」の「感圧接着剤層」として，自動車塗料に対して接着力に優れるテープである引用文献２技術の「感圧性の第１，第２接着層を有するテープ」（両面に感圧性接着剤を有するテープ）を採用する動機付けは充分にあるといえる。
加えて，引用文献２技術の「第１スキン接着剤」は実質的に「架橋ゴムを含む」といえることからすると，引用文献１及び２に接した当業者であれば，引用発明において，引用文献２技術を採用することにより，相違点に係る本願発明の構成とすることを容易になし得たことである。
したがって，本件審決における相違点の容易想到性の判断に誤りはない。
イ 原告は，引用文献２には，引用文献２記載の接着剤及び当該接着剤を用いたテープが自動車に適したものであることについての記載はなく，ましてや自動車の特定の部品であるウェザーストリップを貼付するために適したものであることについての記載はないこと，引用文献２記載の接着剤及びテープは，接着剤に適用したテープに特に応力をかけることなく貼付することを前提として，接着対象である物と新規な接着剤との接着性を得ることを目的としているに過ぎないこと，引用文献２記載の自動車塗料に対して所定の分離負荷値，引き剥がし値等が得られたことを示すテープが，直ちに湾曲して貼り付けられるウェザーストリップに適しているとは理解できるはずはないことなどからすると，引用発明に引用文献２技術を適用する動機付けはない旨主張する。
しかしながら，引用発明の「ウェザーストリップ」の「感圧接着剤層」として引用文献２技術の「感圧性の第１，第２接着層を有するテープ」（両面に感圧性接着剤を有するテープ）を採用する動機付けが充分にあることは，前記アのとおりである。
また，引用文献２の【００９４】記載の試験において算出される分離負荷値，平均連続引き剥がし値及び総エネルギーは，いずれも基本的な剥離強度をみるための数値であるところ，基本的な剥離強度が優れたものであるなら，湾曲させて接着した箇所においても剥離防止の向上が期待できることは充分想定し得るから，当業者であれば，引用文献２記載のテープが湾曲した箇所にも適していると理解し得る。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3) 小括
以上によれば，本願発明は，引用文献１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
第４ 当裁判所の判断
１ 相違点の容易想到性の判断の誤りの有無について
(1) 本願明細書の記載事項について
ア 本願明細書（甲４，１４）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１及び２」については別紙１を参照）。
(ア) 【技術分野】
【０００１】
本開示は，車両本体のドアフレームへの細長いストリップの貼付に関する。特に，本開示は，接着テープを有する細長いストリップの貼付に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤物品又は接着テープは，２つの基材を一緒に接着して接着複合体を形成するために一般に利用される。特定の接着テープは，フォーム層を有する接着テープである。かかるテープ又は接着テープは，例えば，車両産業で使用され，その場合，乗用車又はその他の自動のボディに様々な構成部品を接着するために該テープを使用することができる。典型的には，エンブレム，プラスチック成形品，並びにゴムガスケットなどの部品をドアに接着するために使用される。…
【０００３】
広範な接着剤及びテープが利用可能であるが，基材及び最終用途要件の向上は新規接着剤の配合及びテープの構造に対する必要性を推進し続けている。例えば，接着テープが接着されることになる車両部品上の塗装及びコーティングの発展は，特に対処が厄介であることがわかっている。同様に，燃料消費を節約するために，例えば，車の重量を更に低減するという継続的な傾向が，輸送部門，特に車両産業において存在する。この傾向は，以前は使用されなかった場所での接着テープの使用及び貼付，又は接着テープが受ける可能性がある，例えば，応力ひずみ対してより要求水準が高い新たな構造のテープの貼付という結果につながる。特定の例として，ゴムシール及びガスケットは，多くの場合，クリップなどの機械的手段によって車両のボディのドアフレームの周囲に貼付され，これにより車に重量が加算される。機械的連結を接着剤溶液と置き換えることは難しいことがわかっている。性能特性に加えて，環境制御及び加工費もまた，製品の配合要件に影響を与える。
【０００４】
更に，乗用車及びバスなどの車両の組み立ては高度に自動化されており，ロボットの使用を含む場合が多い。したがって，車両のドア又はドアフレームに細長いストリップを貼付するために，欧州特許第１９０
２ ８１３号に開示されているような貼付方法が提案されている。この欧州特許出願に開示されている装置及び方法は，貼付の際の応力を測定しかつ制御することにより接着テープに導入される応力を軽減するので，接着テープを使用してドアの周囲にゴムガスケットを貼付する場合に優れた結果をもたらすことがわかっている。特に，この方法は，ひずみを接着テープに，テープの接着面に対して垂直な方向に導入するのを防止する。
【０００５】
こうした貼付は，車両のボディのドアフレームにシールを貼付するために用いられる場合には，しばらくしてやはり接着テープの剥離を引き起こす可能性があることが見出されている。特に，ドアフレームの湾曲が強い領域，例えば，ドアフレームの隅部では，接着テープに導入されるひずみに起因して，テープが取り付けられる表面と平行な面内で剥離が起こることが見出された。
(イ) 【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって，車両のボディのドアフレームに対する接着テープの確実かつ良好な貼付をもたらす方法，特に，湾曲が強い領域における剥離の問題を解決する方法を見出すことが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は，細長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付ける方法を提供し，該方法は，
ｉ．駆動手段，
ｉｉ．貼付ヘッド，
ｉｉｉ．駆動手段と貼付ヘッドとの間に位置付けられ，かつ１つ以上のセンサユニットを備える応力制御ユニット，及び
ｉｖ．駆動手段を制御するための制御ユニット，
を備える装置を用いて細長いストリップの貼付を含み，細長いストリップの貼付は，駆動手段によって細長いストリップを前進させる工程と，貼付ヘッドを用いてドアフレームに細長いストリップを位置決めし，押圧し，及び／又は回転させる工程と，応力制御ユニット及び駆動手段を制御するための制御ユニットを用いて細長いストリップの応力を制御する工程と，を含み，それにより，応力制御ユニットの１つ以上のセンサユニットは，細長いストリップの応力を測定し，制御ユニットは，応力制御ユニットの１つ以上のセンサによる細長いストリップの応力の測定に基づいて，細長いストリップの応力を所望の応力範囲内に維持するために，駆動手段を制御し，
細長いストリップが，第１及び第２の主面を有するフォーム層と，フォーム層の両主面の一方に関連付けられた感圧性接着剤層と，を含む接着テープを含み，感圧性接着剤が架橋ゴムを含み，フォーム層が，アルキル基中に平均で３～１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み，フォーム層の密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ³である。
【００１０】
本開示による方法は，車両本体のドアフレームに接着テープを取り付ける際に，良好な結果を提供することが見出されている。特に，接着テープは，フレームの隅部といった湾曲が強い領域にも良好に接着する。更に，前記方法を用いて，様々な設計の様々な異なるゴムガスケットを取り付けることができると同時に，確実な取り付けを可能にする。
(ウ) 【００５１】
用語「感圧性接着剤」は，本質的に粘着性であるか，又は粘着付与樹脂を添加して粘着付与されているかのいずれかである材料（例えば，エラストマー）を示すために用いられる。本開示による感圧性接着剤は，感圧性接着剤を識別するための既知の方法のいずれかによって識別され得る感圧性接着剤を含み，特に，以下の方法の１つ以上によって識別され得る感圧性接着剤を含む。…
【００８４】
更に，感圧性接着剤層の架橋ゴムは，次式の直鎖ブロックコポリマーの架橋によって得てもよい。
Ｒ－（Ｇ）ｍ
（式中，Ｒはゴム状ブロックを表し，Ｇはガラス状ブロックを表し，ガラス状ブロックの数であるｍは１又は２である。）いくつかの実施形態では，ｍは１であり，直鎖ブロックコポリマーは１個のゴム状ブロックと１個のガラス状ブロックを含むジブロックコポリマーである。いくつかの実施形態では，ｍは２であり，直鎖ブロックコポリマーは，２個のガラス状末端ブロックと１個のゴム状中央ブロックを含む，即ち，直鎖ブロックコポリマーはトリブロックコポリマーである。
【０１０５】
フォーム層上に感圧性接着剤層を提供するための感圧性接着剤組成物は，当該技術分野において既知の方法を用いて作製され得る。例えば，感圧性接着剤組成物は，ブロックコポリマー，好適な粘着付与剤，任意の可塑剤，及び，アクリル系感圧接着剤組成物を含む任意のその他の添加剤類を好適な溶媒に溶解し，従来の手段（例えば，ナイフコーティング，ロールコーティング，グラビアコーティング，ロッドコーティング，カーテンコーティング，スプレーコーティング，エアナイフコーティング）を用いて，剥離ライナに，又はフォーム層に直接コーティングすることによって作製され得る。いくつかの実施形態では，感圧性接着剤層の感圧性接着剤組成物は，実質的に無溶媒プロセス（即ち，接着剤が約２０重量％以下，いくつかの実施形態では，約１０重量％以下，いくつかの実施形態では，約５重量％以下，いくつかの実施形態では，１重量％以下の溶媒しか含有しない，又は微量の溶媒さえ含まない（即ち，本質的に溶媒を含まない））で調製される。このような実質的に無溶媒プロセスは既知であり，例えば，カレンダー工法又はロールミル法により配合する工程と，押出す工程（例えば，単軸押出し機，２軸押出し機，ディスク押出し機，往復単軸押出し機，ピンバレル単軸押出し機（pinbarrelsinglescrew）等）とを含む。ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ又はＢＡＮＢＵＲＹ密閉式ミキサーのような市販の設備もまた，接着剤組成物をバッチ混合するために利用可能である。配合後，接着剤をコーティングし，ダイを通して接着剤層のような所望の形態にすることができる，又は後で成形するために集めてもよい。特定の実施形態では，感圧性接着剤組成物は，フォーム層に押出されてもよく，又は剥離ライナに押出され，その後フォーム層に積層されてもよい。更なる実施形態において，フォーム層及び感圧性接着剤層は共押出しされてもよい。フォーム層が架橋アクリルポリマーを含まず，したがってフォーム層の組成物を押出すことができる場合に，そうした共押出しが可能である。
(エ) 【発明を実施するための形態】
【０１１５】
図１は，接着テープを備える細長いストリップ１を車体３のアパーチャ又は開口部２へ貼付するための装置（又は手順）を示す。図示のように，エンドレスの細長いストリップ又はシール１が供給ロール４から提供される。ストリップはロール４から剥離され，駆動手段２９によって前進させられる。装置は，更に又は代替的に，細長いストリップを滑るすることなく更に前進させるために，対向するベルト駆動５を備える。以下説明するように，駆動手段５は一般にピンローラ９に近接して配置される。典型的には，駆動手段５とピンローラ９との間の距離は，約１００～３００ｍｍの範囲，例えば約１５０～２５０ｍｍの範囲，又は約１７０～２２０ｍｍの範囲である。典型的には，この距離は，駆動手段５の端部とピンローラ９の中心点又は軸との間を測定したものである。一般に，この距離は，ピンローラ９と駆動手段５との間の，細長いストリップが駆動手段５及びピンローラ９に接触しない細長いストリップの自由長に対応する。駆動手段５によってもたらされる細長いストリップの前進方向から見ると，細長いストリップ１の接着テープの感圧性接着剤層を覆うライナ６は，駆動手段５の後側で除去される。ライナ６は，制御された方法で個々の手段３１によって除去されかつ処分される。ライナ６を除去し処分する個々の手段３１は任意であり，細長いストリップがライナを有するかどうかに依存してそれらは設けられる。
【０１１６】
センサ測定の特定の位置により，細長いストリップ１の前進方向から見た場合に細長いストリップが駆動手段５に達する前に有している初期応力による影響を受けずに，細長いストリップの応力を確実に制御することが可能となる。ライナ６を備える細長いストリップ１をこの装置で使用する場合，細長いストリップ１の応力の測定は，ストリップ１の進行方向又は前進方向から見た場合にライナ６の除去後に都合良く行われ得る。
【０１１７】
装置は，貼付前に，定められた経路に沿って細長いストリップを案内するために使用される案内ユニット７を更に備えてもよい。装置は，直接又は貼付直前に，制御され再現性のある方法で細長いストリップの応力を制御するための応力制御ユニット８を更に備える。
【０１１８】
装置は，制御された方法で，基材，ここでは車体のフランジ１０に細長いストリップを位置決めし，押圧し，及び／又は回転させるための，ピンローラ９，好ましくは被駆動ピンローラ９を更に備える。
(オ) 【０１２２】
図２は，装置及びプロセスの概略図を示す。したがって，細長いストリップ１は，駆動手段５によって前進又は駆動される。図２に示すように，駆動手段５は，ベルト駆動５’及び５”で構成される。駆動手段５はまた，当該技術分野において既知の別の駆動手段，例えば駆動ローラなどで構成されてもよい。しかしながら，ベルト駆動手段，特に，対向するベルト駆動手段が好ましく，その理由は，かかる駆動手段は，細長いストリップ１の特に制御された，正確でスリップのない駆動を可能にするためである。
【０１２３】
図２はまた，制御された方法で，基材１３に細長いストリップ１を，位置決めし，押圧し，及び／又は回転させるための，ピンローラ９を示す。ピンローラ９のトルクは調整可能であり，ピンローラ９は，好ましくはモータＭ１５によって駆動される。特定の実施形態によると，モータＭ１５を使用して，ピンローラ９の回転モーメントとしてのトルクを制御する。モータＭ１５を設けることによって，規定の応力レベル，例えば，規定のひずみ又は伸張で細長いストリップを基材に貼付することが可能となる。本発明の方法によると，細長いストリップの伸張量は，０～３％，例えば０～２．５％，若しくは０～２％，又は０～１．８％である。一般に，伸張量は０．１％～２％である。しかしながら，モータＭ１５を設けることは１つの特定の実施形態であり，ピンローラ９は，モータＭ１５が設けられていなくても動作することができる。この場合，細長いストリップは応力のない状態で基材に貼付される。【０１２４】
図２はまた，細長いストリップが応力下，特に，引張応力にあるかどうかを制御するための応力制御ユニット８を装置が備えているのを示している。応力制御ユニット８は，駆動手段５とピンローラ９との間の領域にある細長いストリップの応力を検出するために配置されかつ検出に適したセンサユニット１７を備えている。一般的に，センサユニット１７は，オドメータ，又はストリップの応力の状態に起因するストリップの変位を検出及び／又は測定する変位変換器である。ある実施形態によれば，センサユニット１７は，図３を参照して以下により詳細に説明するように，フォーク状レバー機構である。
【０１２５】
センサユニット１７は，細長いストリップ１の応力の状態を検出し，細長いストリップ１の応力を示す対応の信号を生成し，かつこの信号を応力制御ユニット８の制御ユニット２１に提供する。応力制御ユニットは，評価又は制御手段２１を更に含んでもよく，該手段は，センサ手段１７によって提供されたセンサ信号に基づいて，駆動手段５に対する入力信号を生成する。駆動手段５の速度及び／又はモーメントを，センサ手段ユニット１７から受信した入力信号に従って変化させる。それにより，矢印Ａで示される細長いストリップ１の供給方向から見た駆動手段の後側でかつピンローラの前側での細長いストリップ１の応力，したがって，基材への貼付時における応力を調整することができる。
(カ) 【実施例】
【０１３６】
以下の実施例において本発明を更に例示するが，本発明をそれら実施例に制限することを意図するものではない。特に断らない限り部分は全て重量である。
【０１３７】
試験方法
以下の実施形態に記載の通りに得たゴムシールを，図１に記載の装置を使用して，塗装された金属片の半径５５ｍｍの曲線に沿って，かつ１１０°の放射状の長さに沿って貼付した。金属片上の塗装は，ＰＰＧから市販のＣｅｒａｍｉＣｌｅａｒ５ペイントであった。ゴムシールの伸張量は，以下の表５に示されるように様々であった。湾曲領域内のゴムシールの剥離を，テープ取り付け面に対して垂直な方向への接着フォームテープの伸張量によって評価した。この評価は，用意したサンプルを取り付けて，温度及び湿度の周囲条件下で２４時間維持した後に行われ，その後７２時間後に再び行われ，続いてこのサンプルを人工気象室に入れて次のサイクルを７回循環させた：－４０℃，相対湿度０％で４時間；９０℃，相対湿度０％で４時間；３８℃，相対湿度９８％で１６時間（表５ではこれを「サイクル試験」と呼ぶ）。
【０１３８】
使用材料
表１：材料の一覧
…
【０１３９】
（実施例１）
第１の薄接着剤層ＳＡ－１（６０ｇ／ｍ２）をアクリルフォームコアＡＦ－１の表面上に貼付した後，この表面薄層を通して電子ビーム照射した。押出成形機を介してアクリルフォームコア上に直接ホットメルトコーティングすることにより，及びコーティングステーションとしての回転ロッドダイにより，表面薄層ＳＡ－１をフォームコアＡＦ－１上に適用した。第２の薄接着剤ＳＡ－２（＝Ｅ２－フィルム）を，上述の構造体のアクリルフォームコアＡＦ－１の反対側に積層した。ＳＡ－２は，室温で非粘着性の加熱活性化接着剤層であった。
【０１４０】
このように得た接着テープを，以下の通りに加熱及び加圧して，ＳＡ－２側をゴムに接してゴムシールに積層した。
テープ温度（Ｅ２フィルム）＝１６０℃
ゴム表面温度＝１８０℃
【０１４１】
使用したゴムシールは，ＧＴＧＧｕｍｍｉｔｅｃｈｎｉｋＷｏｌｆｇａｎｇＢａｒｔｅｌｔＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ（Ｇｅｒｍａ
ｎｙ）から部品番号Ｇ１２３６で市販されているゴムシールであった。【０１４２】
表面薄層ＳＡ－１は以下の組成の感圧性接着剤層であった。
表２－第１の薄接着剤組成物（ＳＡ－１）
…
(キ) 【０１４７】
（実施例２）
上記の組成を有する第１の薄接着剤層ＳＡ－１（厚さ９０μｍ），中間層としてのフォームコア層ＦＣ－１，及び第２の薄接着剤層ＳＡ－３（厚さ７５μｍ）を共押出した後電子ビーム照射硬化して，３層接着テープを得た。電子ビーム硬化は３層接着テープの両側で行われ，ＳＡ－１薄接着剤を有する側の加速電圧は２４０ｋｅＶ，線量は９ＭＲａｄであった。反対側にも同じ線量を用いたが，加速電圧は２５５ｋｅＶであった。【０１４８】
次に，実施例１のＳＡ－２と同じ組成の加熱活性化接着剤層を薄接着剤層ＳＡ－３に積層した。
【０１４９】
このように得た接着テープを，以下の通りに加熱及び加圧して，ＳＡ－２側をゴムに接してゴムシールに積層した。
テープ温度（Ｅ２フィルム）＝１６０℃
ゴム表面温度＝１８０℃
【０１５０】
使用したゴムシールは実施例１と同じであった。
【０１５１】
ＳＡ－３接着剤層は，１２．７０重量％の多モードで非対称な星型ブロックコポリマー（ＰＡＳＢＣ），５３．１０％（重量で）のＡＰ－Ｉ，２３．３０％の粘着付与樹脂（ＥＳＣＯＲＥＺ１３１０ＬＣ），３．８０重量％の粘着付与樹脂（ＳＵＰＥＲＥＳＴＥＲＷｌ１５，６．２０重量％の可塑剤（ＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲ１４１），０．２６重量％の酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０），０．２５重量％の紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ３２８），及び０．３８重量％のＣＭＢ４９００を含んでいた。
【０１５２】
フォームコアＦＣ－１は次の組成を有した。
表３：フォームコア組成物ＦＣ－１及び特性
【表３】
【０１５３】
表３のアクリルポリマー２（ＡＰ－２）は，８５部の２－ＥＨＡ，１５部のＡＡ，０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１，及び０．８部のＩＯＴＧを重合することにより得た。同様に，アクリルポリマー３（ＡＰ－３）は，９０部の２－ＥＨＡ，１０部のＡＡ，０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１，及び０．０３部のＩＯＴＧを重合することにより得た。
(ク) 【０１５４】
実施例１及び２のそれぞれを前述の通りに試験した。得られた結果は次の通りであった。
表４：試験結果
…
【０１５５】
（１）曲線の半径に沿った剥離は認められない
（２）わずかな領域の部分的剥離が認められる
イ 前記アの記載事項を総合すると，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア) 接着テープを有する細長いストリップを車両本体のドアフレームに貼付する方法として，従来，貼付の際の応力を測定しかつ制御することにより接着テープに導入される応力を軽減する貼付方法が提案されており，この方法は，接着テープを使用してドアの周囲にゴムガスケットを貼付する場合に優れた結果をもたらし，特に，ひずみを接着テープの接着面に対して垂直な方向に導入するのを防止した（【０００１】，【０００４】）。
しかし，こうした従来の貼付方法を車両ボディのドアフレームにシールを貼付するために用いた場合，しばらくして接着テープの剥離を引き起こす可能性があることが見出され，特に，ドアフレームの湾曲が強い領域，例えば，ドアフレームの隅部では，接着テープに導入されるひずみに起因して，テープが取り付けられる表面と平行な面内で剥離が起こることが見出された（【０００５】）。
したがって，車両ボディのドアフレームに対する接着テープの確実かつ良好な貼付をもたらす方法，特に，車両ボディのドアフレームの湾曲が強い領域における剥離の問題を解決する方法を見出すことが望ましい（【０００７】）。
(イ) 「本開示」は，前記課題を解決するため，細長いストリップを車両ボディのドアフレームに取り付ける方法として，駆動手段，貼付ヘッド，応力制御ユニット及び駆動手段を制御するための制御ユニットを備える装置を用いて，細長いストリップを駆動手段によって前進させる工程と，貼付ヘッドを用いてドアフレームに細長いストリップを位置決めし，押圧し，及び／又は回転させる工程と，応力制御ユニット及び駆動手段を制御するための制御ユニットを用いて細長いストリップの応力を制御する工程とを含み，それによって，応力制御ユニットのセンサユニットにより細長いストリップの応力を測定し，制御ユニットは，その測定に基づいて，細長いストリップの応力を所望の応力範囲内にするために，駆動手段を制御し，細長いストリップは，第１及び第２の主面を有するフォーム層と，フォーム層の両主面の一方に関連付けられた感圧性接着剤層と，を含む接着テープを含み，感圧性接着剤が架橋ゴムを含み，フォーム層が，アルキル基中に平均で３～１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み，フォーム層の密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ³であるとの構成を採用した（【０００８】）。「本開示」による方法の接着テープは，フレームの隅部といった湾曲が強い領域にも良好に接着し，「本開示」による方法は，車体本体のドアフレームに接着テープを取り付ける際に，良好な結果を提供することが見出されている（【００１０】）。
(2) 引用文献１の記載事項について
ア 引用文献１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１及び図２」については別紙２を参照）。
(ア) 【請求項１】
細長いストリップを基部に貼付するための装置であって，
前記細長いストリップを前進させるための駆動手段（５）と，
前記細長いストリップを基部上で，位置決め，押圧および回転の少なくとも１つを行うための貼付ユニット（９）と，
前記細長いストリップの応力を制御するための応力制御ユニット（８）であって，前記駆動手段（５）と貼付ユニット（９）との間の領域において，前記細長いストリップ（１）の応力レベルを測定するための少なくとも１つのセンサユニット（１７；１９）を含む応力制御ユニット（８）と，
前記センサユニット（８）によって測定された前記細長いストリップの応力の状態に基づいて前記駆動手段（５）を制御するための制御ユニット（２１）と，
を備える装置。
【請求項１２】
ストリップを基部に貼付する方法であって，駆動手段（５）によって細長いストリップを前進させることと，貼付ユニット（９）によって前記細長いストリップを基部上で，位置決め，押圧および回転の少なくとも１つを行うことと，応力制御ユニット（８）によって前記細長いストリップの応力を制御することと，前記駆動手段と貼付ユニットとの間の領域に位置決めされたセンサユニットによって前記細長いストリップの前記応力レベルを測定することと，前記センサユニットによって測定された前記細長いストリップの前記応力レベルに基づいて前記駆動手段（５）を制御することと，を含む，方法。
(イ) 【技術分野】
【０００１】
本発明は，ストリップ材料を基部へ貼付けるための方法および装置に関する。詳細には，本発明は，基部への弾性材料の細長いストリップの自動貼付に関する。本発明はさらに，ウェザーストリップシールなどのシールストリップを基部へ貼付けるための装置および方法に関する。好ましい実施形態によれば，ストリップは，本体または開口部を画成する構造体（例えば，自動車，航空機，または船舶の本体などの車体の，車両のドアまたはドア枠）の基部または周辺端部へ貼付けるための，接着テープが貼付されたストリップ，例えば接着テープが貼付されたウェザーストリップシールなどである。
【背景技術】
【０００２】
具体的には，そのような装置により，有限のまたは連続的な長さのストリップ，例えばテープが貼付されたウェザーストリップシールなどを，圧着装置のアプリケータヘッドまたはエンドエフェクタによって前進させることが可能となり，かつそのようなプロセスはそのようにすることを含む。
【０００３】
接着面を備えるストリップを，基部へ貼付けるための方法および装置は，当該技術分野で周知である。例えば，ゴムまたは他の弾性異形材が，例えば自動車および冷蔵庫のドアに使用される防水および／または気密シール作製用として知られている。そのような弾性異形材は，一般に閉じたループ形式で，またはばらばらの長さで，または連続ロールで設けられ，少なくとも１つの熱成形またはモールド成形された角部を有することが多い。一般的に，弾性異形材やウェザーストリップなどの各ストリップは，各種の特定用途またはシールされる特定の基部専用に設計され，製造される。
【０００４】
一般に，ウェザーストリップは，機械的な連動技術を使用して，シールされるドア開口部などの開口部へ取り付けられ，そこで，異形材が，ドア開口部またはドア自体にあるフランジまたはチャネルに係合する。その代わりに，弾性異形材を，ピンなどの他の機械的な手段を使用して取り付けてもよい。弾性異形材を所定の位置に接着剤で接着してもよいし，または感圧接着テープを使用してドア開口部へ取り付けることもできる。
【０００５】
自動車のドアまたはトランクの開口部のシールに使用されるゴムまたは他の弾性異形材を付着するために特に好適なテープは，３Ｍ社（３ＭＣｏｍｐａｎｙ）（３ＭＤｅｕｔｓｃｈｌａｎｄＧｍｂＨ，独国ノイス（Ｎｅｕｓｓ，Ｇｅｒｍａｎｙ））から入手可能である。例として，一方の側に弾性異形材に接合するための加熱活性化接着剤，および他方の側に，テープされた弾性異形材をドア開口部に付着するための粘着性感圧接着剤を備える二機能性の接着テープ，またはそれぞれの側に感圧接着剤を含むテープが挙げられる。選択される特定のテープは，弾性異形材が接合される基部に依存する。
(ウ) 【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術で公知の方法および装置は，それらが静的システム（固定されたストリップまたはシールに対して基部を動かす），動的システム（基部に対してシールストリップおよび圧着装置を動かす），またはハイブリッドシステムのいずれであるかに関わらず，これまで改良されてきてはいるものの，不都合である。具体的には，基部に貼付されたストリップがしわになることが多いこと，および／またはストリップが，貼付された基部から時間が経つにつれて緩むことが観察された。所望の使用によっては，そのようなしわまたは緩みはストリップの使用性を大きく損なう。
【００１１】
ストリップ材料を基部に貼付するための，別の好ましくは改良された方法，および別の好ましくは改良された装置を提供することが望ましいであろう。特に，信頼性の高い，単純で効果的な，かつ公知の方法または装置の欠点を克服し得る別の方法および別の装置を提供することが望ましい。
(エ) 【課題を解決するための手段】
【００１２】
貼付前のストリップの応力レベルが，貼付されたストリップの品質に非常に影響を及ぼすことが判明した。例えば，貼付前のストリップが圧縮応力の影響を受けると，ストリップ表面にしわができ，それにより品質を低下させる。その上，このことによりストリップが基部から緩んでしまうことが多い。貼付前のストリップが引張応力の影響を受けると，ストリップの基部からの緩みをもたらし得る。
【００１３】
従って，引張応力および圧縮応力の双方とも，特に幾何学的形状の基部に貼付される細長いストリップ，例えば，車体のドア開口部に沿って設けられたウェザーストリップの隅部においては，細長いストリップの基部からの緩みをもたらし得る。
【００１４】
それゆえ，本発明によれば，基部に貼付されるストリップの応力レベルを，貼付前に制御する。
【００１６】
従って，本発明は，例えば弾性材料のストリップ，一般に細長いストリップを基部へ貼付するための装置に関する。一般的に，細長いストリップは，一般にライナと称される除去可能な保護カバーシートを有する接着剤層をさらに含み，保護カバーシートは，一般に基部へのストリップの最終貼付のために感圧接着剤層の表面を保護する働きをする。細長いストリップを，駆動手段によって前進または駆動させる。これらの駆動手段は，例えば，細長いストリップを，反対に作用する案内レールに対して押圧する前進ローラであってもよい。一実施形態では，駆動手段は少なくとも１つの，好ましくは２つのベルト駆動手段である。一層好ましくは，そのようなベルト駆動手段を，互いに対向させて配置し，それにより，細長いストリップの対向面を接触させる。好ましくは，駆動手段を独立して駆動させる。一層好ましくは，駆動手段は，細長いストリップを貼付位置に前進させる働きをするだけでなく，例えば，伸縮力により細長いストリップに蓄積された応力に影響を与える働きもする。【００１８】
ピンローラは，従動回転または自由回転してもよい。特定の実施形態によれば，ピンローラのトルクは調整可能である。さらに，ピンローラを，一般的に，例えば，モータなどによって駆動する。具体的には，実施形態によれば，ピンローラは，規定の引張応力，規定の圧縮強度または応力がないなど規定の応力レベルを細長いストリップに生じさせることが可能である。
【００２２】
例えば，駆動手段とピンローラとの間において，細長いストリップは，例えばわずかに湾曲した経路に沿って延びる。ここで，細長いストリップが引張応力下にあると，曲率半径は増大し，細長いストリップはより直線的な経路に延びる。反対に，細長いストリップが圧縮応力下にあると，曲率半径は減少する。従って，引張応力または圧縮応力を細長いストリップへかけることによって，反対方向へのストリップの変位をもたらすことは明白である。そのような変位ならびにそれぞれの変位方向を応力制御ユニットのセンサユニットによって検出する。次に，以下説明するように，駆動手段および／またはピンローラを各々，検出された応力状況に基づいて制御してもよい。
(オ) 【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１に，本発明の特定の実施形態による，弾性材料の細長いストリップを基部へ貼付するための装置を示す。本願の導入部分で既に説明したように，本発明による装置および方法は，一般に，ウェザーストリップなどのシールストリップを例えば車体に貼付するために使用されるが，それに限定されるわけではない。それゆえ，細長いストリップは，ライナで覆われた接着剤を備えて，細長いストリップを基部へ簡単に固定するようにしてもよい。しかしながら，当業者に認知されるように，そのような接着剤を必ずしも細長いストリップにもたらす必要はなく，細長いストリップの貼付前に基部にもたらしてもよい。例えばクリップなどの機械的な締結手段もまた，基部へのシールストリップの貼付に使用してもよい。
【００３４】
それゆえ，図１に，接着剤層を備える細長いストリップ１を車体３のアパーチャまたは開口部２へ貼付するための装置（または手順）を示す。図示のように，エンドレスの細長いストリップまたはシール１が供給ロール４からもたらされる。ストリップはロール４から剥離され，駆動手段２９によって前進させられる。それに加えてまたはその代わりに，装置は，細長いストリップをスリップすることなくさらに前進させるために，対向するベルト駆動手段５を備える。以下説明するように，駆動手段５を一般的にピンローラ９付近に配置する。一般に，駆動手段５とピンローラ９との間の距離は，約１００～３００ｍｍの範囲，例えば約１５０～２５０ｍｍの範囲または約１７０～２２０ｍｍの範囲である。一般に，この距離は，駆動手段５の端部とピンローラ９の中心点または軸との間を測定したものである。一般的に，この距離は，ピンローラ９と駆動手段５との間の，細長いストリップが駆動手段５およびピンローラ９に接触しない細長いストリップの自由長に対応する。駆動手段５によってもたらされる細長いストリップの前進方向から見ると，細長いストリップ１の接着剤層を覆うライナ６を駆動手段５の後側で除去する。ライナ６を制御された方法で個々の手段３１によって除去し処分する。ライナ６を除去し処分する個々の手段３１は任意選択であり，細長いストリップがライナを有するかどうかにより，それらは設けられる。【００３５】
センサ測定の特定の位置により，細長いストリップ１の前進方向から見た場合に細長いストリップが駆動手段５に達する前に有している初期応力による影響を受けずに，細長いストリップの応力を信頼性高く制御することができる。
【００３８】
装置はさらに，直接または貼付直前に，制御され再現性のある方法で細長いストリップの応力を制御するための応力制御ユニット８を含む。【００３９】
装置は，制御された方法で細長いストリップを基部，ここでは車体のフランジ１０上に位置決めし，押圧しおよび／またはそこで回転させるためのピンローラ９，好ましくは従動ピンローラ９をさらに含む。
(カ) 【００４３】
図２に，本発明による装置およびプロセスの概略図を示す。それゆえ，細長いストリップ１は，駆動手段５によって前進させられるかまたは駆動される。図２に示すように，駆動手段５は，ベルト駆動手段５’および５’’で構成される。本発明によれば，駆動手段５は，当該技術分野において公知の別の駆動手段，例えば駆動ローラなどで構成されてもよい。しかしながら，ベルト駆動手段，とりわけ，対向するベルト駆動手段が好ましい。なぜなら，そのような駆動手段は，細長いストリップ１の特に制御された，正確でスリップのない駆動を可能にするためである。【００４４】
さらに，図２に，細長いストリップ１を，制御された方法で基部１３に位置決めし，押圧しおよび／またはそこで回転させるピンローラ９を示す。ピンローラ９のトルクは調整可能であり，ピンローラ９は好ましくはモータＭ１５によって駆動される。特定の実施形態によれば，モータＭ１５を使用して，ピンローラ９の回転モーメントとしてのトルクを制御する。モータＭ１５を設けることによって，規定の応力レベル，例えば，規定の歪みまたは伸張において細長いストリップを基部へ貼付することが可能となる。しかしながら，モータＭ１５を設けることは一つの特定の実施形態であり，ピンローラ９は，モータＭ１５が設けられていなくても動作してよい。この場合，細長いストリップを，応力のない状態において基部に貼付する。
【００４５】
図２から分かるように，本発明による装置は，細長いストリップが応力下，特に，引張応力または圧縮応力下にあるかどうかに応じて制御するための応力制御ユニット８を含む。応力制御ユニット８は，駆動手段５とピンローラ９との間の領域にある細長いストリップの応力を検出するために配置されかつそれに好適なセンサユニット１７を含む。一般的に，センサユニット１７は，オドメータ，またはストリップの応力の状態に起因するストリップの変位を検出および／または測定する変位変換器である。実施形態によれば，センサユニット１７は，図３を参照して以下詳細に説明するようにフォーク状レバー機構である。
【００４６】
センサユニット１７は，細長いストリップ１の応力の状態を検出し，細長いストリップ１の応力を示す個々の信号を生成し，かつこの信号を応力制御ユニット８の制御ユニット２１に提供する。応力制御ユニットは，評価・制御手段２１をさらに含んでもよく，それは，センサ手段１７によってもたらされたセンサ信号に基づいて，駆動手段５への入力信号を生成する。駆動手段５の速度および／またはモーメントを，応力制御ユニット１７から受信した入力信号に従って変化させる。それにより，矢印Ａで示す細長いストリップ１の供給方向から見た駆動手段の後側かつピンローラの前側での細長いストリップ１の応力，従って，基部への貼付時における応力を調整できる。
【００４７】
一実施形態では，ピンローラ９は被駆動ピンローラである。この特定の実施形態を，図２にシステムＢとして示す。ここでは，ピンローラ９はモータＭ１５によって駆動される。被駆動ピンローラ９は，モータＭ１５を設けることにより調整可能なトルクを有する。ピンローラ９が被駆動ピンローラである場合，応力制御ユニット８は，ピンローラ９の角度位置などの情報を検出するための第２のセンサユニット１９をさらに含んでもよい。個々の信号はまた，応力制御ユニット８にもたらされる。応力制御ユニット８は，センサユニット１７および１９によってもたらされた信号に基づいて駆動手段５および／またはピンローラ９／モータＭ１５に出力命令を提供する。
(キ) 【００５８】
本発明による装置および方法によって，一般的に，基部への貼付直前に細長いストリップの応力を連続的で迅速に反応制御することが可能となる。
イ 前記アの記載事項を総合すると，引用文献１には，①接着テープが貼付されたウェザーストリップシールなどのストリップを車両のドア開口部などの基部へ貼付するための従来の方法及び装置においては，基部に貼付されたストリップのしわ又は緩みはストリップの使用性を大きく損なうものであるところ，貼付前のストリップの応力レベルが，貼付されたストリップの品質に非常に影響を及ぼすこと，例えば，貼付前のストリップが圧縮応力の影響を受けると，ストリップ表面にしわができ，ストリップが基部から緩んでしまうことが多く，貼付前のストリップが引張応力の影響を受けると，ストリップの基部からの緩みをもたらし得ることが判明したこと（【０００１】，【００１０】，【００１２】，【００１３】），②このように基部に貼付前のストリップの引張応力及び圧縮応力が基部に貼付されたストリップにしわ又は緩みをもたらし，ストリップの品質を損なうため，基部に貼付されるストリップの応力レベルを貼付前に制御する引用発明の構成を採用し，これにより，一般的に，基部への貼付直前に細長いストリップの応力を連続的で迅速に反応制御することが可能となること（【００５８】）の開示があることが認められる。
(3) 引用文献２の記載事項について
引用文献２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」については別紙３を参照）。
ア 【請求項１】
感圧性接着剤であって，
（ａ）式Ｒ－（Ｇ）ｍ（式中，ｍは１又は２である）の直鎖ブロックコポリマーと，
（ｂ）式Ｑｎ－Ｙ（式中，
（ｉ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，各腕は独立して式Ｇ－Ｒを有し，
（ｉｉ）ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，
（ｉｉｉ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーと，
（式中，各Ｒは重合共役ジエン，重合共役ジエンの水素添加誘導体，又はこれらの組み合わせを含むゴム状ブロックであり，各Ｇは重合モノビニル芳香族モノマーを含むガラス状ブロックである）
（ｃ）少なくとも６０℃のＴｇを有する第１高Ｔｇ粘着付与剤であって，主にゴム状ブロックに適合する第１高Ｔｇ粘着付与剤と，
（ｄ）少なくとも６０℃のＴｇを有する第２高Ｔｇ粘着付与剤であって，主にガラス状ブロックに適合する第２高Ｔｇ粘着付与剤と，
（ｅ）低Ｔｇ粘着付与剤，可塑剤，及びこれらの組み合わせからなる群から選択される成分の少なくとも１種と，を含む，感圧性接着剤。
イ 【技術分野】
【０００１】
本開示は，ブロックコポリマー系接着剤に関する。具体的には，ブロックコポリマーのブレンドと，２種又はそれ以上の高ガラス転移温度の粘着付与剤とを含む感圧性接着剤である。
【背景技術】
【０００２】
接着剤及びテープは，一般的に，２個の基材を共に貼り合わせ，接着複合体を形成するのに用いられる。広範な接着剤及びテープが利用可能であるが，基材及び最終用途要件の向上は新規接着剤の配合及びテープの構造に対する必要性を推進し続けている。性能特性に加えて，環境制御及び加工費もまた，製品の配合要件に影響を与える。例えば，幾つかの用途では，溶媒型接着剤よりむしろホットメルト接着剤を使用することが望ましい場合がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
幾つかの取り組みが，接着剤の配合に使用するための新規物質の特定及び開発を目的としているが，既存の原材料の適切な特性を特定し，選択し，組み合わせることにより，更に大きく進歩させ，有用な接着剤及びテープに到達することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
簡潔に言えば，１つの態様では，本開示は，直鎖ブロックコポリマー及び多腕ブロックコポリマー（multi-arm block copolymer）を含む感圧性接着剤を提供する。直鎖ブロックコポリマーは，ゴム状ブロックＲ，及び少なくとも１個のガラス状ブロックＧを含む。多腕ブロックコポリマーは，式Ｑｎ－Ｙのものであり，式中，Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，Ｙは多官能性カップリング剤の残基である。各腕Ｑは，独立して式Ｇ－Ｒを有し，式中Ｇはガラス状ブロック，Ｒはゴム状ブロックである。
【０００５】
本開示のこの態様による感圧性接着剤はまた，第１高Ｔｇ粘着付与剤，第２高Ｔｇ粘着付与剤及び追加成分も含む。第１高Ｔｇ粘着付与剤は，少なくとも６０℃のＴｇを有し，主にゴム状ブロックに適合する。第２高Ｔｇ粘着付与剤もまた少なくとも６０℃のＴｇを有するが，主にガラス状ブロックに適合する。追加成分は，低Ｔｇ粘着付与剤，可塑剤，又はこれらの組み合わせから選択することができる。
ウ 【発明を実施するための形態】
【００２６】
１つの態様では，本開示は，直鎖ブロックコポリマーと多腕ブロックコポリマーの両方を含む感圧性接着剤を提供する。感圧性接着剤はまた，２種の高ガラス転移温度粘着付与剤も含む。ある実施形態では，接着剤は，低表面エネルギー基材に接着するのに有用である場合がある。
【００２７】
直鎖ブロックコポリマーは，式
Ｒ－（Ｇ）ｍ
（式中，Ｒはゴム状ブロックを表し，Ｇはガラス状ブロックを表し，ガラス状ブロックの数であるｍは１又は２である）により記述することができる。ある実施形態では，ｍは１であり，直鎖ブロックコポリマーは１個のゴム状ブロックと１個のガラス状ブロックを含むジブロックコポリマーである。ある実施形態では，ｍは２であり，直鎖ブロックコポリマーは，２個のガラス状末端ブロックと１個のゴム状中央ブロックを含む，即ち，直鎖ブロックコポリマーはトリブロックコポリマーである。
エ 【００６３】
図１を参照すると，本開示のある実施形態による代表的なテープ１０は，裏材（又は芯）３０及び２つの接着層を含む。第１接着層２０は，裏材３０の第１主表面３１に接着し，一方第２接着層４０は裏材３０の第２主表面３２に接着している。図１に示すように，第１接着層２０及び第２接着層４０は両方，裏材３０の主表面に直接接着している。ある実施形態では，一方又は両方の接着層を，裏材３０に間接的に接着することができる。例えば，ある実施形態では，１層又はそれ以上の追加層（例えば，下塗，接着促進層，フィルム，ウェブ，スクリム等）を，裏材と接着層との間に挿入することができる。
【００６６】
ある実施形態では，接着界面は，裏材の第１主表面に接着している第１スキン接着剤と，裏材の第２主表面に接着している第２スキン接着剤とを有する裏材を含む。スキン接着剤の少なくとも１つは，本明細書で記載するような，直鎖ブロックコポリマーと，多腕ブロックコポリマーと，少なくとも２種の高Ｔｇ粘着付与剤とを含む感圧性接着剤を含む。ある実施形態では，第１スキン接着剤と第２スキン接着剤は両方，本明細書で記載するような，直鎖ブロックコポリマーと，多腕ブロックコポリマーと，少なくとも２種の高Ｔｇ粘着付与剤とを含む。
【００６７】
ある実施形態では，第１基材は，金属，ガラス，セラミック，又はポリマー材料，及びこれらの組み合わせを含む。ある実施形態では，第１基材は，下塗りされた表面，塗面又はポリマー表面を備える。ある実施形態では，塗面は，自動車塗料又はクリアコートを含んでよい。
【００６８】
ある実施形態では，第１主基材の第１主表面は，低表面エネルギー表面である。本明細書で使用するとき，低表面エネルギー表面とは，測定された表面エネルギーが約３５ダイン／ｃｍを下回る表面を意味する。表面の表面エネルギーは，ＡＳＴＭ規格Ｄ２５７８に従って試験することができる。好適な試験キットとしては，例えば，ダイバーシファイド・エンタープライズ（Diversified Enterprises）（ニューハンプシャー州クレアモント（Claremont））から入手可能な，ＡＣＣＵ－ＤＹＮＥ表面湿潤性キット（ACCU-DYNE surface wetability kit）が挙げられる。【００６９】
ある実施形態では，第２基材は，金属，ガラス，セラミック，又はポリマー材料，及びこれらの組み合わせを含む。ある実施形態では，第２基材は，下塗りされた表面，塗面，又はポリマー表面を備える。ある実施形態では，塗面は，自動車塗料又はクリアコートを含んでよい。ある実施形態では，第２基材の第１主表面は，低表面エネルギー表面である。
【００７８】
ある実施形態では，第１及び／又は第２接着剤を硬化してもよい。例えば熱硬化及び放射線硬化等の，任意の既知の硬化プロセスを用いることができる。ある実施形態では，接着剤の一方又は両方を，例えば電子ビーム照射又は紫外線等の化学線への曝露を介して架橋してもよい。
オ 【００８１】
アクリルポリマーの調製
４５部のＩＯＡ，４５部のＢＡ，１０部のＡＡ，０．１５部のイルガキュア６５１，及び０．０６部のＩＯＴＧを混合することにより，アクリルポリマー（ＡＰ－１）を調製した。包装フィルム（ＣＴフィルム（テキサス州ダラス（Dallas）からＶＡ－２４フィルムとして販売されている厚さ０．０６３５ｍｍのエチレンビニルアセテートコポリマーフィルム）から目立たない（Discreet）フィルム包装を形成した。ＡＰ－１組成物を，約１０センチメートル（ｃｍ）×５ｃｍ×厚さ０．５ｃｍと測定されたフィルム包装内に密封した。約２１℃と約３２℃の間に維持された水浴中に浸漬している間，包装を，約３．５ミリワット／平方センチメートル（ｍＷ／ｓｑｃｍ）の強度及びＮＩＳＴ単位で測定したとき約１６８０ミリジュール／平方センチメートル（ｍＪ／ｓｑｃｍ）の総エネルギーを有する紫外線（ＵＶ）に曝露した。包装の形成及び硬化方法は，米国特許第５，８０４，６１０号の実施例１に記載されており，その全文を参照することにより組み込むこととする。
【００８２】
８５部の２－ＥＨＡ，１５部のＡＡ，０．１５部のイルガキュア６５１及び０．８部のＩＯＴＧを用いたことを除き，ＡＰ－１の手順に従ってアクリルポリマー２（ＡＰ－２）を調製した。同様に，９５部の２－ＥＨＡ，５部のＡＡ，０．１５部のイルガキュア６５１，及び０．０３部のＩＯＴＧを用いたことを除き，アクリルポリマー１の手順に従ってアクリルポリマー３（ＡＰ－３）を調製した。ＡＰ－２及びＡＰ－３の組成物を，ＡＰ－１の手順に従って，包装内に入れ，紫外線エネルギーに曝露した。
【００８３】
第１スキン接着剤
表２に示す組成物による感圧性接着剤を，６０ｍｍの共回転２軸押出成形機（バーストルフ（Berstorff）から入手可能）（第１接着剤押出成形機）を用いて配合した。…
【００８６】
第２スキン接着剤
１２．７０％の多モードで非対称な星型ブロックコポリマー（ＰＡＳＢＣ），５３．１０（重量）％のＡＰ－１，２３．３０％の粘着付与樹脂（エスコレス１３１０ＬＣ），３．８０％の粘着付与樹脂（スーパースターＷ１１５），６．２０％の可塑剤（サンチサイザー１４１），０．２６％の酸化防止剤（イルガノックス１０１０），及び０．２５％の紫外線吸収剤（チヌビン３２８）という組成であることを除き，第１スキン接着剤で記載したのと同じ方式で，感圧性接着剤を６０ｍｍの共回転２軸押出機（バーストルフ（Berstorff）から入手可能）（「第２接着剤押出成形機」）内で配合した。
【００８７】
両面発泡体テープ試料
表４（判決注：「表３」の誤記と認める。）に示す組成を有する発泡体裏材（ＦＣ１～ＦＣ２）を，以下の手順に従って配合した。…
【００８８】
【表３】
【００８９】
３層の共押出テープ試料を，第１スキン接着層，中間層としての発泡体裏材層，及び第２スキン接着層を共押出成形することにより調製した。【００９２】
発泡体裏材及び両方の接着スキンを，ライナ上に支持されている間，電子ビーム硬化を用いてウェブ上で架橋した。
カ 【００９４】
フォードモーター社（Ford Motor Co.）の仕様書ＷＳＢ－Ｍ３Ｇ１３８－Ｂに記載の方法，「分離及び連続引き剥がし接着力（Breakaway andContinuous Peel Adhesion）（ＢＡＣＰ）」に従って，硬化した接着テープの，低表面エネルギーの自動車塗料への接着を試験した。引張試験は，分離負荷値，平均連続引き剥がし値及び総エネルギーを算出するようプログラムされたテストワークス４ソフトウェア（TestWorks 4 software）を備えるＭＴＳモデル１１２２引張試験機（ＭＴＳシステムズ社（MTS SystemsCorp.）（ミネソタ州イーデンプレーリー（Eden Prairie））を用いて実施した。
【００９５】
試験用表面は，ベース電着，着色されたベースコート，及び低表面エネルギーのカルバメート架橋無着色アクリル系クリアコートを含む自動車塗料系で塗装された鋼製パネルであった。実験用テープを，試験用クリアコートに貼着した。試験表面１の表面エネルギー（Ａｃｃｕ－ダイン溶液）は３３ダイン／ｃｍ，試験表面２の表面エネルギーは３２ダイン／ｃｍであると測定された。
【００９６】
試験用テープを試験用表面に貼った後，試験前に試料を調湿した。まず，試料を３日間室温で調湿した。次に，試料を３８℃，相対湿度１００％で６日間調湿した。各テープにつき４つの試料を試験し，平均結果を表５に報告する。
(4) 相違点の容易想到性について
ア 前記(2)イのとおり，引用文献１には，基部に貼付前のストリップの引張応力及び圧縮応力が基部に貼付されたストリップにしわ又は緩みをもたらし，ストリップの品質を損なうため，基部に貼付されるストリップの応力レベルを貼付前に制御する引用発明の構成を採用したことの開示がある。引用文献１には，「ストリップは，本体または開口部を画成する構造体（例えば，自動車，航空機，または船舶の本体などの車体の，車両のドアまたはドア枠）の基部または周辺端部へ貼付けるための，接着テープが貼付されたストリップ，例えば接着テープが貼付されたウェザーストリップシールなどである」こと（【０００１】），「一般的に，弾性異形材やウェザーストリップなどの各ストリップは，各種の特定用途またはシールされる特定の基部専用に設計され，製造され」，「ゴムまたは他の弾性異形材」は，「一般に閉じたループ形式で，またはばらばらの長さで，または連続ロールで設けられ，少なくとも１つの熱成形またはモールド成形された角部を有することが多い」こと（【０００３】）の記載がある。また，引用文献１には，「引張応力および圧縮応力の双方とも，特に幾何学的形状の基部に貼付される細長いストリップ，例えば，車体のドア開口部に沿って設けられたウェザーストリップの隅部においては，細長いストリップの基部からの緩みをもたらし得る。」（【００１３】）との記載があり，上記記載には，「車体のドア開口部に沿って設けられたウェザーストリップの隅部」において，細長いストリップの基部からの緩みをもたらし得るとの課題が示されている。そして，自動車の車体のドア開口部の隅部が湾曲した領域を有すること，湾曲した領域に貼付したテープは，平坦面に貼付したテープに比べて剥離しやすいことは技術常識である。
しかるところ，引用文献１には，引用発明の「細長いストリップ」である「感圧接着剤層を備えるウェザーストリップ」における「感圧接着剤層」に関し，「自動車のドアまたはトランクの開口部のシールに使用されるゴムまたは他の弾性異形材を付着するために特に好適なテープ」の例として，「一方の側に弾性異形材に接合するための加熱活性化接着剤，および他方の側に，テープされた弾性異形材をドア開口部に付着するための粘着性感圧接着剤を備える二機能性の接着テープ，またはそれぞれの側に感圧接着剤を含むテープが挙げられる。」（【０００５】）との記載があるが，「感圧接着剤層」の具体的な構成についての記載はない。
イ 他方で，引用文献２には，①接着剤及びテープは，２個の基材を共に貼り合わせ，接着複合体を形成するのに用いられること（【０００２】），②引用文献２記載の感圧性接着剤は，低表面エネルギー基材に接着するのに有用である場合があること（【００２６】），③自動車塗料を含む塗面は，低表面エネルギー表面であること（【００６８】，【００６９】），④「分離及び連続引き剥がし接着力（Breakaway and Continuous Peel Adhesion）（ＢＡＣＰ）」に従って，「硬化した接着テープの，低表面エネルギーの自動車塗料への接着」を試験し，引張試験は，「分離負荷値，平均連続引き剥がし値及び総エネルギー」を算出するようプログラムされたソフトウェアを備えるＭＴＳモデル１１２２引張試験機を用いて実施したこと（【００９４】）の記載がある。上記記載は，引用文献２記載の感圧性接着剤は，自動車塗料で塗装された車体の塗装面に基材を貼り合わせるのに有用であることを示唆するものといえる。
しかるところ，ウェザーストリップが貼付される車両本体のドアフレームの開口部が自動車塗料で塗装された塗装面であることは，技術常識である（例えば，乙２（特開平７－９７５６２号公報）の【００３５】，乙３（特開２００９－２８６８８２号公報）の【００９７】及び【０１０１】）。そうすると，引用文献１及び２に接した当業者においては，貼付されるストリップの応力レベルを貼付前に制御する引用発明を使用して，車体のドア開口部に沿ってウェザーストリップを貼付する際に，湾曲した領域を有する隅部においてウェザーストリップが剥離することを防止するため，引用発明の「感圧接着剤層を備えるウェザーストリップ」の「感圧接着剤層」として，自動車塗料で塗装された車体の塗装面に基材を貼り合わせるのに有用である引用文献２技術（「感圧性の第１スキン接着剤からなる第１接着層」と「感圧性の第２スキン接着剤からなる第２接着層」を有する「テープ」）を採用する動機付けがあるものと認められる。
また，引用文献２技術の構成に照らすと，引用文献２技術の「第１スキン接着剤」は実質的に「架橋ゴムを含む」ものと認められる。
以上によれば，引用文献１及び２に接した当業者においては，引用発明において，引用文献２技術を適用して，相違点に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
(5) 原告の主張について
ア 原告は，ウェザーストリップを含む細長いストリップを車両本体のドアフレームに貼付する場合に，貼付前の応力を調整するだけでは十分に剥離を防止できない場合があり，研究を重ねた結果，車両本体のドアフレームに特有な課題（本願明細書の【０００５】）があることを見出して，本願発明に至ったこと，引用文献１及び２には，本願発明が解決しようとする上記課題について記載も示唆もないことからすると，本願発明は，引用文献１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張する。
しかしながら，原告が指摘する車両本体のドアフレームに特有な課題とは，「ドアフレームの湾曲が強い領域，例えば，ドアフレームの隅部では，接着テープに導入されるひずみに起因して，テープが取り付けられる表面と平行な面内で剥離が起こること」（本願明細書の【０００５】）をいうものであるところ，前記(4)ア認定のとおり，引用文献１においても，「車体のドア開口部に沿って設けられたウェザーストリップの隅部」において，細長いストリップの基部からの緩みをもたらし得るとの課題があることが示されていること，車体のドア開口部の隅部のような湾曲した領域に貼付したテープは，平坦面に貼付したテープに比べて剥離しやすいことは技術常識であることからすると，当業者は，ドアフレームの隅部の湾曲が強い領域においては接着テープが剥離しやすいことを容易に認識することができたものと認められる。
したがって，原告が指摘する車両本体のドアフレームに特有な課題は，引用文献１から自明な課題であるといえるから，原告の上記主張は採用することができない。
イ 原告は，①引用文献１は，課題解決手段として，貼付前のウェザーストリップの応力調整を行うことを提示しているに過ぎず，ウェザーストリップの材料の選択によっても，課題を解決できることについての示唆はないし，また，本願発明が解決しようとする車両本体のドアフレームの特有な課題についての記載も示唆もない，②引用文献２には，引用文献２記載の接着剤及びテープが，ウェザーストリップを貼付するために適したものであることについての記載はないし，また，引用文献２記載の自動車塗料に対して所定の分離負荷値，引き剥がし値等が得られたことを示すテープが，直ちに湾曲して貼り付けられるウェザーストリップに適しているとは理解できるはずはないなどとして，引用発明に引用文献２技術を適用する動機付けはない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，引用文献１には，引用発明の「細長いストリップ」である「感圧接着剤層を備えるウェザーストリップ」における「感圧接着剤層」の具体的な構成に関する記載はないが，前記ア認定のとおり，原告が指摘する車両本体のドアフレームに特有な課題は，引用文献１から自明な課題である。
次に，上記②の点については，前記(4)イ認定のとおり，引用文献２には，引用文献２記載の感圧性接着剤は，自動車塗料で塗装された車体の塗装面に基材を貼り合わせるのに有用であることの示唆があり，また，ウェザーストリップが貼付される車両本体のドアフレームの開口部が自動車塗料で塗装された塗装面であることは，技術常識である。
そして，引用発明に引用文献２技術を適用する動機付けがあることは，前記(4)イ認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(6) 小括
以上によれば，本願発明は，引用文献１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
２ 結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官 古河謙一
裁判官 関根澄子
（別紙１）
【図１】【図２】
（別紙２）
【図１】【図２】
（別紙３）
【図１】
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88669/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。