平成３１年２月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（ワ）第５５４４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月２６日
判決
原告株式会社キャン
同訴訟代理人弁護士小西憲太郎
同石堂一仁
同白岩健介
被告ぴゅあすまいる合同会社
（以下「被告会社」という。）
被告Ｐ１
上記２名訴訟代理人弁護士嶋津裕介
被告Ｐ２
同訴訟代理人弁護士松村廣治
同大黒光大
主文
１ 被告Ｐ２は，原告に対し，１０万円及びこれに対する平成２８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｐ２は，原告に対し，６万２０００円及びこれに対する平成２８年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告の被告会社及び被告Ｐ１に対する請求並びに被告Ｐ２に対するその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用のうち，原告と被告Ｐ２との間に生じた費用についてはこれを１００分し，その９９を原告の負担とし，その余を被告Ｐ２の負担とし，原告と被告会社及び被告Ｐ１との間に生じた費用については原告の負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，原告に対し，連帯して，１億円及びこれに対する被告会社及び被告Ｐ１については平成２８年７月１日から，被告Ｐ２については同年７月２７日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｐ２は，原告に対し，２１万２５００円及びうち６０００円に対する平成２４年３月１７日から，うち６０００円に対する同年４月１７日から，うち１万２０００円に対する同年６月１７日から，うち２万４０００円に対する同年７月１７日から，うち４万５０００円に対する同年８月１７日から，うち３万１０００円に対する同年９月１７日から，うち３万３０００円に対する同年１０月１７日から，うち２万８５００円に対する同年１１月１７日から，うち２万７０００円に対する平成２５年１月から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｐ１は，原告に対し，１万７５００円及びうち１５００円に対する平成２４年４月１７日から，うち９０００円に対する同年５月１７日から，うち１５００円に対する同年６月１７日から，うち５５００円に対する同年８月１７日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，原告が，被告らに対し，次の各請求をした事案である。
(1) 被告らに対する共通する請求（アとイは選択的併合と解される。）
ア 被告Ｐ１及び被告Ｐ２が以下の行為を行い，被告会社がそれらを利用して利益を受け，それらによって原告が以下の損害を受けたことを理由として，民法７０９条，７１９条１項前段，後段又は２項（被告会社について民法７０９条の責任が認められない場合には，被告Ｐ２の行為につき民法７１５条の適用又は類推適用，被告Ｐ１の行為につき同条又は会社法６００条の適用又は類推適用）に基づき，連帯して１億円及びこれに対する不法行為の後である本件訴状送達日の翌日（被告Ｐ１及び被告会社は平成２８年７月１日，被告Ｐ２は同月２７日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(ｱ) 原告の従業員に対する退職働きかけ行為，原告の顧客等に対する信用毀損行為，原告の顧客に対する被告会社への利用勧誘行為等の一連の不法行為をしたことによる７８９１万８０００円の営業上の損害
(ｲ) 原告の顧客等に対する信用毀損行為をしたことによる１０００万円の無形損害
(ｳ) 弁護士費用相当額１１０８万２０００円の損害
イ 上記アのうち原告の顧客等に対する信用毀損行為が不正競争（不正競争防止法２条１項１５号。ただし，行為時の規定は，平成２７年法律第５４号による改正前の同法２条１項１４号）に該当することを理由として，同法４条に基づき，連帯して上記アと同じ損害の賠償及びこれに対する不正競争行為の後である上記アと同じ本件訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2) 被告Ｐ２のみに対する請求
被告Ｐ２が給与の支払要件を満たさないにもかかわらず給与の支払を受けたことを理由として，不当利得返還請求権に基づき，上記給与２１万２５００円の返還及びこれに対する各給与の支払日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による民法７０４条前段所定の利息の支払を求める。
(3) 被告Ｐ１のみに対する請求
Ｐ３が給与の支払要件を満たさないにもかかわらず給与の支払を受け，それを被告Ｐ１が受領したことを理由として，不当利得返還請求権に基づき，上記給与１万７５００円の返還及びこれに対する各給与の支払日（被告Ｐ１の受領日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による民法７０４条前段所定の利息の支払を求める。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，本判決における書証の掲記は，枝番号の全てを含むときはその記載を省略する。）
(1) 当事者等
ア 原告は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（改正前の法律の題名は障害者自立支援法。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく障害福祉サービス事業，児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等を目的とする株式会社である（甲１）。
イ 原告の代表取締役はＰ４（以下「原告代表者」という。）であり，取締役のＰ５は，原告代表者の妻である（甲１）。
ウ 被告会社は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業，児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等を目的とする合同会社である（甲２）。
エ 被告Ｐ１は，平成２３年７月１日から平成２５年６月３０日まで，原告において従業員として勤務していた。そして，被告Ｐ１は，同年７月４日，被告会社を設立し，その代表社員兼業務執行社員の地位にある（甲２，８３）。
オ 被告Ｐ２は，平成２３年９月頃，原告においてアルバイトとして勤務するようになり，同年１１月７日，原告との間で正社員として勤務する雇用契約を締結し，平成２５年７月６日，原告を退職した。そして，被告Ｐ２は，同年９月１日から，被告会社において従業員として勤務している（甲８２）。
(2) 原告の事業内容と被告Ｐ１及び被告Ｐ２の勤務状況
ア 原告は平成２２年５月１３日に設立され，平成２３年６月２０日，大阪府知事から，障害者自立支援法に基づき「児童デイサービス」について指定障害福祉サービス事業者の指定を受け，その後，堺市＜以下略＞において，事業所「キャン・デイ」を開設した（甲１，１０７）。
イ 原告は，平成２３年１１月２２日，大阪府知事から，障害者自立支援法に基づき「居宅介護，同行援護」について指定障害福祉サービス事業者の指定を受け，その後，堺市＜以下略＞（原告の当時の本社所在地）において，事業所「キャン・ドゥ」を開設した。また，同年１２月１日，同事業所について，障害者自立支援法に基づく堺市の地域生活支援事業たる移動支援事業について，移動支援事業者の登録が認められた。なお，キャン・ドゥの事業所は，後に堺市＜以下略＞（現在の原告の本社所在地）に移転された（甲１０，１３，１４，６１）。
ウ 原告は，児童福祉法に基づき指定障害児通所支援事業者の指定を受け（甲１１），平成２４年５月１日，堺市において，放課後等デイサービス事業所「キャン・ディア」を開設した。
エ キャン・デイについては，平成２４年４月１日以降，児童発達支援及び放課後等デイサービスに係る指定を受けたものとみなされていたところ（障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則２２条１項参照），原告は，同年１１月２８日，キャン・デイについて，堺市長から，児童福祉法に基づき「放課後等デイサービス」について指定障害児通所支援事業者の指定を受け，同事業を行った。
なお，キャン・デイやキャン・ディアの利用者の中には，キャン・ドゥを利用している者もいた（甲２９）。
オ 原告は，ほかにも就労継続支援事業の事業所「キャン」，就労移行支援事業の事業所「金魚」を開設していた。また，キャン・デイやキャン・ディアは，児童発達支援も事業としていた。
カ 被告Ｐ１は，キャン・デイが開設された平成２３年７月１日から平成２５年４月３０日まで，キャン・デイの管理者兼児童発達支援管理責任者（以下「管理者」という。）を務めていた。
なお，キャン・ディアの管理者は，Ｐ６であった。
キ 被告Ｐ２は，元々キャン・デイの業務に従事していたところ，キャン・ドゥが開設された平成２３年１２月１日以降，その管理者兼サービス提供責任者（これについても，以下「管理者」という。）を務めていた。もっとも，被告Ｐ２は，同日以降もキャン・デイの業務を担当し，キャン・ディアが開設された後は，その業務も担当していた（甲８２，丙１ないし１０，１６，被告Ｐ２供述）。
(3) 被告会社の事業開始と原告の事業の帰趨
ア 被告Ｐ１は，平成２５年５月中旬，原告に対し，原告を退職することを伝え，同年６月３０日をもって退職する旨の退職届を提出した（乙３２）。
イ 被告Ｐ２は，同年５月３０日，原告に対し，同年７月３１日をもって原告を退職する旨の退職届を提出した（甲３１）。なお，実際の退職日は同月６日であった。
ウ 被告Ｐ１は，同月４日，被告会社を設立し，その代表社員・業務執行社員となった（甲１）。
エ 原告は，同年８月２２日，堺市＜以下略＞に所在している２階建ての建物を，「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業用」として賃借使用するために，賃借した（なお，入居者の商号・名称・営業種目・職業の欄には，「キャン・ステイ」と明記されている。）。なお，原告は平成２３年２月頃から，上記場所に事業所を開設することを考えており，平成２５年７月には建物の設計に向けた準備を進めていた（甲１７ないし１９，５６）。
オ 被告会社は，同年８月２９日，堺市長から，児童福祉法に基づき「放課後等児童デイサービス，児童発達支援」について指定障害児通所支援事業者の指定を受け，同年９月１日，堺市＜以下略＞において，児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所「すまいるガーデン」を開設した（乙１，２）。
カ 放課後等デイサービス事業所であるキャン・デイは，元々，堺市＜以下略＞に開設されていたが，平成２６年５月１日，すまいるガーデンから直線距離にして数百メートル程度離れている堺市＜以下略＞に移転された。また，同じ土地上の隣の建物に短期入所施設「キャン・ステイ」が開設された（乙７）。
キ 原告は，同年６月２日，堺市長に対し，キャン・ドゥについて，支援体制が不十分なため，同年５月３０日に居宅介護，重度訪問介護及び同行援護事業並びに移動支援事業を廃止したことを届け出た。なお，その時点でキャン・ドゥの利用者はいなかった。
また，原告は，同年６月２日，堺市長に対し，キャン・ディアについて，児童発達支援管理者及び指導員の退職で要員補充が難しく，利用者に適切な支援ができないため，同年５月末に児童発達支援事業を廃止したことを届け出た。なお，その時点でのキャン・ディアの利用者は，キャン・デイと利用契約を交わした（甲１０，１１）。
ク 現在，原告は，キャン・デイのほか，少なくともキャン・ステイを運営している。他方，現在，被告会社は，すまいるガーデンのほか，少なくとも児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所「ぴゅあガーデン」を運営している（甲１０６）。
(4) 原告による移動支援費及び居宅介護費の一部返還
原告は，キャン・ドゥにおいて移動支援や居宅介護を行ったとして，堺市から移動支援費及び居宅介護費の支給を受けていたが，平成２５年６月２１日，堺市長に対し，支給要件の不適合を理由にその一部を自主返還することを申し出て，返還した（甲２２，２３）。
第３ 当事者の主張
原告の主張は別紙「原告の主張（請求の原因等）」記載のとおりであり，被告Ｐ１及び被告会社の認否・主張は別紙「被告Ｐ１及び被告会社の認否・反論」記載のとおりであり，被告Ｐ２の認否・主張は別紙「被告Ｐ２の認否・反論」記載のとおりである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88675/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。