主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
厚生労働大臣が原告らに対して平成２５年１２月４日付けでした国民年金，
老齢厚生年金又は遺族厚生年金の額を改定する処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本判決において，次表の法令等欄記載の法令等は，それぞれ略称欄記載の略
称により表記する。
法令等略称
国民年金法国年法
厚生年金保険法厚年法
国民法及び厚年法国年法等
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和４８年
法律第９２号）
昭和４８年改正法
平成十二年度における国民年金法による年金の額等の
改定の特例に関する法律（平成１２年法律第３４号）
平成１２年特例法
平成十三年度における国民年金法による年金の額等の
改定の特例に関する法律（平成１３年法律第１３号）
平成１３年特例法
平成十四年度における国民年金法による年金の額等の
改定の特例に関する法律（平成１４年法律第２１号）
平成１４年特例法
平成１２年特例法，平成１３年特例法及び平成１４年
特例法
物価スライド特例法
国民年金法等の一部を改正する法律（平成１６年法律
第１０４号）
平成１６年改正法
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正す
る法律（平成２４年法律第９９号）
平成２４年改正法
平成十六年度，平成十七年度，平成十九年度及び平成
二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに
国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係
法令に関する経過措置に関する政令及び国民年金法等
の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する
政令の一部を改正する政令（平成２５年政令第２６２
号）
平成２５年政令
経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭
和５４年条約第６号）
社会権規約
１ 事案の要旨
本件は，老齢基礎年金，老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給者である原告
らが，平成２４年改正法及び平成２５年政令に基づいて厚生労働大臣が行った
原告らの年金額を減額する改定（以下，この各改定を「本件各処分」という。）
は，憲法１３条，２５条及び２９条に反する違憲のものであり，又は厚生労働
大臣に認められた裁量を逸脱及び濫用するものであって違法のものであるなど
と主張して，本件各処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（証拠原因（掲記した証拠の直後の〔〕内の記載は当該証拠におけ
る関係頁番号又は関係部分である。以下同じ。）を掲記しない事実は当事者間
に争いがない。）
⑴平成２４年改正法以前の状況
ア 昭和４８年，国年法等が改正され，全国消費者物価指数（以下「物価指
数」という。）の変動の比率を基準に年金額等（年金額及び年金給付の額
をいう。以下同じ。）を改定する制度（以下「物価スライド制」という。）
が附則として設けられ（昭和４８年改正法附則２２条。乙７〔１５〕），昭
和６０年の改正によって，国年法及び厚年法の本則（平成１６年改正法に
よる改正前の国年法１６条の２及び厚年法３４条）として規定された（乙
５〔７，１５〕）。
イ 平成１２年から平成１４年にかけて，物価スライド特例法が制定された。
これらの特例法においては，上記各年度について物価スライド制による年
金額の改定を行わない旨の定めが置かれるとともに，その附則（平成１３
年特例法附則２条，平成１４年特例法附則２条）において，物価スライド
制を適用しなかったことによる財政への影響を考慮して，年金額の見直し
その他の措置及び物価スライド制を定めた規定の見直しについて検討を行
い，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨定められた（た
だし，平成１２年特例法には，これに相当する附則は定められていない。）。
（乙１０〔１３，１４〕，乙１１〔１４８，１４９〕，乙１２〔１２８，１
２９〕）
物価スライド特例法が制定された結果，国年法等が法律上予定していた
年金額等より１．７％高い水準の年金が支給されることとなった（以下，
国年法等が法律上予定していた年金額等の水準のことを「本来水準」とい
い，物価スライド特例法による年金額等の水準のことを「特例水準」とい
う。）。
ウ 平成１６年改正法により，国民年金及び厚生年金保険に関し，最終的な
保険料水準を法律上固定した（平成１６年改正法による改正後の国年法８
７条，厚年法８１条）上で，年金額等について，物価及び賃金の上昇を基
準とした改定率から，公的年金制度の被保険者総数変動率（現役全体で見
た保険料負担力の低下の指標としての現役人口の減少の程度）と平均余命
の伸び率（受給者全体で見た給付費の増大の指標）とを勘案して自動的に
決定された調整率を乗じて年金額の改定を行う仕組み（以下，この仕組み
を「マクロ経済スライド」という。）が導入された（平成１６年改正法に
よる改正後の国年法１６条の２，２７条の４，２７条の５，厚年法３４条，
４３条の４，４３条の５)。
また，平成１６年改正法においては，本来水準による年金額等は物価・
賃金の変動に応じて改定するが，特例水準による年金額等は物価指数の低
下時のみに改定を行うものとし，その上で，本来水準と特例水準の額を比
較し，特例水準の額が本来水準の額を上回る場合には，なお特例水準に基
づく年金額等が支給されることとされた（平成１６年改正法附則７条，２
７条）。そして，マクロ経済スライドは，特例水準の解消後に適用される
こととされた（平成１６年改正法附則１２条及び３１条）。
⑵平成２４年改正法及び本件各処分
ア 平成１６年改正法によっても，特例水準の解消は図られず，平成２３年
度以降，本来水準と特例水準の差は最大２．５％にまで拡大した。このよ
うな状況を受けて，平成２４年２月１７日付けで社会保障・税一体改革大
綱が閣議決定され，その中で，特例水準による年金の受給について早急
（具体的には３年間）に計画的な解消を図ること，今の受給者の年金額等
を本来水準に引き下げることで，年金財政の負荷を軽減し，現役世代（将
来の年金受給権者）の年金額等の確保につなげるとともに，その財源を用
いて社会保障の充実を図るものとする旨が定められた。（乙１６）
イ これを受けて，平成２４年改正法が制定され，特例水準を平成２５年度
に１．０％，平成２６年度に１．０％，平成２７年度に０．５％解消する
こととし（乙１４），上記平成２４年改正法の規定により読み替えられた
国年法等の規定の委任を受けて平成２５年政令が制定され，同政令におい
て，平成２４年改正法に基づく読替え後の国年法等の各規定に従い，平成
２５年度の年金額の計算過程において乗じる具体的な率が０．９６８と定
められた（同政令１条。乙１５）。
ウ 厚生労働大臣は，平成２５年１２月４日付けで，平成２４年改正法，平
成２５年政令及び国年法等に基づいて，特例水準の１．０％の解消として，
個々の年金受給権者の年金額等を改定し（このうち，原告らに係る部分が
本件各処分である。改定された年金の種類及び改定前後の年金額等につい
ては，別紙年金額一覧表１から３までの「従前の額（円）」欄及び「減額
後の額（円）」欄記載のとおり。），各年金受給権者（既に裁定された受給
権者）に対し，改定された年金額を通知した。
⑶本件各処分に関する審査請求
原告らは，本件各処分に対してそれぞれ審査請求を申し立てたが，いずれ
も却下された。原告らは，これを不服として再審査請求を申し立てたが，い
ずれも別紙「年金額一覧表」記載の「裁決日」記載の日付けで却下された。
⑷本件訴えの提起
平成２７年（行ウ）第１５号事件の原告らは平成２７年４月１５日に，同
第２０号事件の原告らは同年５月２０日に，同第２５号事件の原告らは同年
６月１６日に，それぞれ本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 争点
⑴本件各処分が憲法２５条，社会権規約９条に反するものか。
⑵本件各処分が憲法２９条１項に反するものか。
⑶本件各処分が憲法１３条に反するものか。
⑷平成２５年政令は，法の委任の範囲を逸脱し違法・無効であるか。
４ 争点についての当事者の主張
別紙当事者の主張記載のとおり
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，国年法等の改正経緯に関し，次の事
実が認められる。
⑴厚生大臣は，物価スライド制に基づき，平成６年の物価指数の上昇率に合
わせて平成７年度における年金額等を０．７％引き上げ，同年の物価指数が
０．１％下落していたものの平成８年度の年金額等は特例措置により据え置
き（平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する
法律（平成８年法律第２９号）による。），同年の物価指数が０．１％上昇し
たことから平成９年度の年金額を据え置き，同年の物価指数の上昇に合わせ
て平成１０年度の年金額を１．８％引き上げた（乙２６）。
⑵ア厚生大臣は，国年法（昭和６０年法律第３４号による改正後のもの）８
７条４項（乙５〔１１〕参照）及び厚年法（昭和２９年法律第１１５号に
よる改正後のもの）８１条４項（乙３〔７〕参照）における，保険料の額
が少なくとも５年ごとに再計算された結果に基づいて所要の調整が加えら
れるべきものとする規定に基づき，平成６年度において財政再計算を行っ
た（乙４３〔９〕）。
イ 内閣は，上記結果に基づく審議の結果平成１０年１０月に取りまとめら
れた意見書及びその後の調整を踏まえ，年金額の給付乗率を５％引き下げ
る改正（厚年法４３条の改正）などを行う年金制度の改正法案を国会に提
出するとともに，消費が落ち込んで景気が悪化することを防ぐために必要
であると考えて年金審議会委員の賛同を得（甲共７９），また，厚生年金
及び国民年金の保険料ないし保険料率を当面据え置くとの与党の意向を踏
まえ，平成１２年度に限定して年金額等の改定をしないこととする法案
（平成１２年特例法）を提出した。上記改正法案は平成１２年法律第１８
号として，平成１２年特例法は平成１２年法律第３４号として国会におい
て可決し，成立した。（乙１０，２３〔１３〕，４３〔９，１０〕）
平成１２年法律第１８号においては，年金額等につき，上記の厚年法４
３条の改正前と比較して高い額としておく旨の経過措置が設けられていた
（改正附則２０，２１条）。
平成１１年の物価指数が０．３％下落したことから，平成１２年特例法
の制定に伴い，特例水準が生じ，特例水準は，本来水準よりも０．３％高
い額となった。
ウ 厚生労働大臣は，平成１３年度においても同様に年金額の改定をしない
法案（平成１３年特例法）を提出するに当たり，こうしたことを続けると
平成１２年法律第１８号による改正の意味が問われることになることから，
再検討が必要であると考え，「政府は，平成１３年以降において初めて行
われる…財政再計算…が行われるまでの間に」年金額「の改定の措置を，
平成１２年度に引き続き，平成１３年度において行わなかったことにより，
財政に与える影響を考慮して，当該額の見直しその他の措置及び当該規定
の見直しについて検討を行い，その結果に基づいて所要の措置を講ずるも
のとする」旨の規定（附則２条。乙１１〔１４９〕参照）を上記法案に設
けた（乙２４〔１３〕）。平成１３年特例法は，平成１３年法律第１３号と
して国会において可決し，成立した（乙１１〔１４８〕）。
⑶ア社会保障審議会（厚生労働省設置法７条１項により設置される厚生労働
大臣の諮問機関）は，平成１４年１月３０日，日本の将来推計人口におい
て，６５歳以上の人口割合が，平成９年１月の推計（中位推計）では平成
１２年に１７．２％，平成３７年に２７．４％，平成６２年に３２．３％
となるとされていたものが，平成１４年１月の推計（中位推計）では平成
１２年は１７．４％であり，平成３７年に２８．７％，平成６２年に３５．
７％となるとされていることなどを資料として審議するとともに，年金部
会を設置して年金制度について議論を進めることとした（乙２９）。
イ 社会保障審議会及び同年金部会においては，厚生労働省から，年金改革
の骨格に関する方向性について，公的年金制度が現役世代の所得の喪失を
補塡することにより高齢期の所得保障を行うものであり，老後の生活の支
えにふさわしい実質的に価値のある年金を終身にわたって確実に保障する
ことをその役割としていて，この役割を今後とも果たすことができるよう，
社会保険方式の下で，①現役世代の年金制度に対する不安感，不信感を解
消する，②少子化の進行等の社会経済情勢の変動に対し，柔軟に対応する
ことができ，かつ，恒久的に安定した制度とする，③現役世代の保険料負
担が過大にならないよう配慮することに重点を置きつつ，給付水準と現役
世代の保険料負担をバランスのとれたものとする，④現役世代が将来の自
らの給付を実感することができる分かりやすい制度とする，⑤少子化，女
性の社会進出，就業形態の多様化等の社会経済の変化に的確に対応するこ
とができるものとするという基本的視点が提示された。また，平成１１年
度の国民年金の保険料が月額１万３３００円，厚生年金の保険料率が１３．
５８％であるのに対し，平成１６年改正前の給付水準及び基礎年金国庫負
担割合３分の１をいずれも維持した場合に保険料等をどの程度まで増加さ
せる必要があるかについての資料（平成１４年１２月１３日に議論を整理
した際の資料の数字は，国民年金の保険料が毎年２万９３００円に，厚生
年金の保険料率が２６．２％）が提示された（乙２７〔２５〕）。
ウ 社会保障審議会年金部会は，平成１５年９月１２日付けで，年金制度改
正に関する意見をとりまとめた（甲共２５）。
このとりまとめにおいては，次のことが記載されている。
平成１２年の法改正において，少子高齢化の進行に対応するため，将
来の給付水準を適正化し，最終的な保険料負担を年収の２割程度に抑制
したが，凍結された厚生年金，国民年金の保険料の解除，基礎年金の国
庫負担割合の２分の１への引上げ等について課題を残していたところ，
平成１４年の人口推計によると少子高齢化が一層進行することが予想さ
れ，現行の給付水準を維持した場合，厚生年金の最終保険料率は，国庫
負担割合を変えなければ，１３．５８％から２６．２％にも上昇すると
見込まれ，将来の世代の負担が過重なものとなるおそれがある（甲共２
５〔２〕）。
少子高齢化が進む中で，最終的な保険料水準をできるだけ抑制するた
めにも，保険料負担は適切に引き上げていく必要がある。厚生年金にお
けるその上限については，２０％程度とするのが相当である。世代間の
公平の観点や現役世代の負担についての不安を解消するためには，最終
的な保険料水準を法律上も明示し，負担の限度を明確に示すべきである。
（甲共２５〔１１から１３まで〕）
現役世代全体の保険料負担能力とバランスのとれた給付水準とすると
いう観点や，国民生活に急激な影響を及ぼさないよう時間をかけて緩や
かに調整していくという観点から，マクロ経済スライドの導入が適当で
あるが，少子化の進行で給付水準が低下し，高齢期の生活の基本的な部
分を支えるものとしての年金の役割が損なわれるおそれがあることなど
から導入すべきでないという意見もあった（甲共２５〔１３，１４〕）。
基礎年金に対する国庫負担割合の２分の１への引上げについては，将
来の保険料水準が過大なものにならないようにし，給付も適切な水準を
保つことができるようにするために不可欠なものであることから，安定
的な財源を確保し，今回改正で実現すべきである（甲共２５〔１９〕）。
エ そして，平成１５年１１月１７日までに，厚生労働省は，上記の議論や
とりまとめを踏まえ，上記の基本的視点に沿った改正を目指すこととし，
その際，公的年金給付が個々人の生活設計に組み込まれていることから，
その給付水準の過度の調整や急激な変更を行うことは適切でないと判断し
た（乙２８）。
オ 内閣は，平成１６年２月，平成１６年改正法に係る法案を国会に提出し，
そのことを同年３月４日に社会保障審議会年金部会に報告した。当該報告
には，同法案の内容に物価スライド特例措置の解消が含まれていること，
その解消は平成１７年度以降に物価が上昇する状況の下で解消することが
含まれていた。（甲共２６，８０）
平成１６年改正法案は，２条において国年法の保険料額を平成１６年の
賃金水準に照らした保険料水準を法定して賃金水準の上限に応じて改定す
ることとし（平成１６年改正法２条により改正される国年法８７条３項か
ら６項まで。乙１３〔１２〕参照），７条において厚年法の最終保険料率
を１８．３％と法定し（平成１６年改正法７条により改正される厚年法８
１条５項の表。乙１３〔１７〕参照），国年法等の基礎年金に対する国庫
負担割合をそれぞれ２分の１と改め（平成１６年改正法１条〔国年法８５
条１項１号を改める部分〕，７条〔厚年法８０条１項を改める部分〕。乙１
３〔１２，１７〕参照），附則７条１項及び同２７条１項において，改正
後の年金額等が改正前の年金額等に満たないときは改正前の年金額等によ
ることとし，附則７条２項及び同２７条２項において，改正前の年金額等
の計算については，平成１６年度における特例水準（平成１３年度におけ
る特例水準の９８．８％）を前提に，平成１６年以降の物価指数が平成１
５年の物価指数を下回ったときはその低下分だけ特例水準を下げ，その後
は物価指数が，最後に特例水準を下げた年に比べて更に下がったときはそ
の低下分だけ特例水準を下げる（同項の表下欄）こととし（乙１３〔６５，
７０〕参照），その一方で，マクロ経済スライド（改正後国年法２７条の
４及び２７条の５，改正後厚年法４３条の４及び４３条の５）は，上記の
特例水準が，同法案による改正後の本来水準であってマクロ経済スライド
を適用しないで定めたものを超えるときまで，これを適用しないこととし
ていた（附則１２条１項，同３１条１項。乙１３〔６７，７４〕参照）。
カ 内閣は，同年２月，平成十六年度における国民年金法による年金の額等
の改定の特例に関する法律案（以下「平成１６年特例法」という。）を国
会に提出した。同法案においては，平成１６年４月から平成１７年３月ま
での月分の年金額については，平成１３年の年平均の物価指数に対する平
成１５年の年平均の物価指数の比率を基準として改定する旨を規定してい
た。
キ 平成１６年改正法及び平成１６年特例法は，国会において可決し，成立
した。
⑷平成１６年改正法及び平成１６年特例法の成立後，物価変動率は平成１７
年において０．３％下落し，これに伴って特例水準は平成１８年度に０．
３％縮小した。他方，平成１６年改正法以後の本来水準（マクロ経済スライ
ドを適用しないもの。）は，平成２０年度において名目手取り賃金変動率の
上昇に伴って０．９％上昇したが，これによっても特例水準を０．８％下回
ったことから，特例水準は解消せず，平成２３年度における上記の本来水準
は，物価指数等の下落に伴い，特例水準を２．５％下回る水準となった。
⑸厚生労働省は，平成２１年に財政検証を行った。その結果，６５歳以上の
人口割合が，平成１８年人口推計（中位推計）において，平成１７年に２０．
２％であるものが，平成４２（２０３０）年に３１．８％，平成６７（２０
５５）年に４０．５％となることが見込まれた。被保険者数に対する老齢年
金受給権者数の比率は，厚生年金につき，平成元年に１５．１％であったも
のが，平成１１年には２６．４％，平成１５年には３３．３％，平成１９年
には３６．４％と，国民年金につき，平成元年に１９．４％であったものが，
平成１１年には２８．０％，平成１５年には３２．７％，平成１９年には３
７．５％とそれぞれ上昇していた。収支差引残が，厚生年金につき平成１５
年から赤字となり，赤字額は同年で３３１２億円，平成２０年で３兆０３８
０円であり，国民年金につき平成１４年から赤字となり，赤字額は同年で３
８２億円，平成２０年で５７７２億円であった。（乙３８〔１３，７８，８
０，８２，８５〕）
⑹ア社会保障審議会年金部会は，平成２３年８月２６日から議論を重ね，同
年１２月１６日，議論を整理した。ここでは，特例水準については，世代
間の公平の観点及び年金財政の早期安定化を図る観点から，３年以内で解
消するなど，早急な解消に取り組むべきであるという意見が多数を占めた
ものであり，また，特例水準が本来水準より２．５％高くなったのは，特
例水準の解消が十分に機能しない仕組みとなっていたためであり，特例水
準を早期に解消する観点から，少なくとも現行の特例水準と本来水準の差
が拡大する仕組みは改め，物価下落時には前年比で必ず引き下げるルール
に見直すべきであると整理された。マクロ経済スライドについては，いわ
ゆるデフレ経済下でもマクロ経済スライドを行えるようにすべきである，
仮にそうであっても受給者に対して十分な説明が必要である，基礎年金に
ついてこれを行うことは適当ではないなどの意見が出され，特例水準の解
消の状況も踏まえながらマクロ経済スライドの見直しについて引き続き検
討を進めることが今後の課題として考えられることと整理され，これらの
項目については，引き続き検討を加えることとするが，平成２４年の通常
国会への法案提出を目指すことが適当と考えるものとされた。（乙４５
〔１，２，１４，２０〕，４７）。
イ 平成２４年２月１７日には，社会保障・税一体改革大綱が閣議決定され
た。上記大綱においては，所得比例年金と最低保障年金の組合せからなる
一つの公的年金制度に全ての人が加入する新しい年金制度の創設について
引き続き実現に取り組むこととされた一方で，現行制度のうち物価スライ
ド特例分について，年金財政の負荷を軽減し，現役世代の将来の年金額の
確保につなげるとともに，その財源を用いて社会保障の充実を図るため，
特例法により本来の年金額より２．５％高い水準の年金額を支給している
措置について，早急に計画的な解消を図ること（乙３０〔１８〕）その他
の施策が定められた。（乙３０）
２ 争点⑴（本件各処分が憲法２５条，社会権規約９条に反するものか。）につ
いて
⑴まず，本件各処分が憲法２５条に反するものか否かについて検討する。
ア 前記前提事実⑵イ及びウのとおり，本件各処分は，平成２４年改正法に
よる改正後の国年法等（平成２４年改正法１条による改正後の平成１６年
改正法附則７条１項，７条の２，２７条１項，２７条の２により平成２５
年度について適用される国年法等の各規定。乙１４〔４８，４９〕参照）
及びこれを受けた平成２５年政令（１条。乙１５参照）に基づいてされた
もので，特例水準のうち一部の減額を内容とするものである。
しかして，国年法は，憲法２５条２項に規定する理念に基づき，老齢，
障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連
帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること
を目的とするものであり（同法１条），また，厚年法は，労働者の老齢，
障害又は死亡について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定
と福祉の向上に寄与することを目的とするものであって（同法１条），そ
の目的に照らし，憲法２５条２項の趣旨を受けたものと解される。
イ ところで，憲法２５条における「健康で文化的な最低限度の生活」は，
極めて抽象的・相対的な概念で，その具体的内容は，その時々における文
化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相
関関係において判断決定されるべきものであるとともに，この規定を法律
において具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，
また，複雑多様で高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を
必要とするものである。このことに照らすと，同条の趣旨に応えて上記各
制度につき具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は，立法府
の広い裁量に委ねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の
逸脱，濫用とみざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するの
に適しない事柄である（最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６
巻７号１２３５頁，最高裁平成１９年９月２８日第二小法廷判決・民集６
１巻６号２３４５頁参照）。
したがって，本件各処分の根拠となった国年法等の規定に係る立法府の
選択決定が著しく合理性を欠き，明らかに裁量の逸脱，濫用とみざるを得
ないときは，当該規定及びこれに依拠する本件各処分が同条に違反するも
のと解するのが相当である。
⑵ア平成２４年改正法は，特例水準を段階的に解消することを内容とするも
のであり，平成２５年政令は，これを受けて特例水準を一部解消するため
の具体的な減少率を踏まえて具体的な年金額等の算定に必要な割合を定め
るものである。
イ 前記認定事実によれば，こうした特例水準は，物価スライド制に基づく
と平成１２年度においては年金額等を０．３％減額改定すべきところを，
年金受給者の購買力を維持して景気を維持する政策の実現を目的としてこ
うした改定をしないことを内容とする平成１２年特例法を制定したことに
より創設されたものであり（前記認定事実⑵イ），国年法等が予定する年
金額等の給付水準を是正するものではなく，景気の維持という他の政策の
実現の手段の一つとして採用されたものであるといえる。また，特例水準
は，国年法等とは別の「平成十二年度における国民年金法による年金の額
等の改定の特例に関する法律」（平成１２年特例法）によって設けられた
ものであり，その法律の題名からして年金額等の改定をしないことは通常
の措置でないことが明らかであるといえる上，その特例措置は平成１２年
度に限られていたのであるから，新たな法律が制定されなければ特例水準
は平成１２年度末で解消されていたのである。そして，こうした特例措置
は，平成８年にも同様の特例法により講じられており，当該特例措置は翌
年度の物価指数の変動に伴い，新たな措置が講じられなかったこと（前記
認定事実⑴）からすれば，平成１２年特例法の制定時においては，平成８
年当時と同様に，平成１２年度末をもって特例水準が解消されることとし，
翌年度以降の特例水準の在り方は，将来の情勢変化に委ねられていたもの
である。
こうした内閣及び国会による政策判断は，平成１３年度及び平成１４年
度においても継続されたが，その一方で，２度目の特例法を平成１３年に
制定する際に，更に翌年度の特例法が制定され得ることに鑑み，特例水準
に係る措置その他の見直しについて検討を行うべき旨の再検討規定を設け
る（前記認定事実⑵ウ）ことで，国会において，特例水準が安易に継続さ
れないこととする意思が表明されたものということができる。
そうすると，特例水準は，これが創設された時点及びこれを一度継続す
ることを決した時点において，将来的には解消されるべきものであること
が想定されていたものとみるのが相当である。
ウ そして，上記再検討規定を受けて厚生労働大臣が検討した結果，年金の
原資に対する国庫負担率を上昇させる一方で保険金に係る保険料額及び保
険料率を固定することとし，併せてマクロ経済スライドを導入して物価水
準の上昇割合に比較して給付水準の上昇割合を抑えることとし，これに沿
った法案（平成１６年改正法）が内閣から国会に提出され，国会において
可決されたものである（前記前提事実⑴ウ，前記認定事実⑶オ）が，平成
１６年改正法は，経過措置として，その法案の提出時における特例水準
（平成１３年当時の特例水準）を固定化しつつ，その後の物価指数の上昇
によってこれを解消することを予定し，その際，マクロ経済スライドの規
定を考慮しないこととして，解消の時期が可及的に早期になるよう想定し
ていたものであり（前記認定事実⑶ウからオまで），平成２４年改正法は，
平成１６年改正法による改正後の国年法等の規定を受けて行った財政検証
の結果判明した状況の変化を踏まえ，特例水準の解消を，平成１６年改正
法によれば実現される時期よりも早期に実現するという政策判断に基づい
たものである（前記認定事実⑸，⑹）。
上記のとおり，平成１６年改正法においては，特例水準が解消されれば
その改正法の内容が実現されるという関係にあること（前記認定事実⑶オ
参照）に照らすと，平成２４年改正法は，特例水準の早期解消とともに，
保険料額及び率の固定並びにマクロ経済スライドの早期実現を図ることを
目的としたものであるところ，この政策判断は，前記認定事実⑶から⑹ま
でによれば，社会保障審議会において，人口推計，財政状況その他の客観
的情報（前記認定事実⑶ア，⑷及び⑸）を参照した結果，少子高齢化が平
成１６年改正法について検討した時点に比べて更に進行しており，年金の
原資を保険料及び国庫負担金とし一部を積立金とする一方で，残部を直ち
に年金の給付に充てることとしている制度においては，将来世代の負担が
過重となるという課題があり，こうした課題を極力解消するための検討を
した結果策定されたものということができる。こうした検討過程における
客観的情報に鑑みると，保険料を負担すべき世代の人口の減少と同時に年
金額等の給付を受ける世代の人口の増加が見込まれるのみならず，財政状
況の赤字額が拡大していることが明らかであり，上記政策判断につき，こ
うした事情との合理的関連性や専門的知見との整合性に誤りがあるという
ことはできない。また，平成２４年改正法を立案して国会に提出した厚生
労働大臣ないし内閣の判断，また，これを受けて法案を審議し，可決した
国会の判断は，専門委員会のこのような検討を経た結果出された意見に基
づくものであり，その判断の過程及び手続に過誤，欠落があるというべき
事情はうかがわれない。
エ このように，特例水準は，年金給付の水準とは異なる政策目的のために
創設されたもので，その創設時から将来における解消が予定されていたも
のであり，また，その解消の判断に至る過程における判断及び手続に誤り
があるということもできない。そうすると，平成２４年改正法の内容の策
定について，国会に明らかな裁量権の逸脱又はその濫用があるということ
はできないから，憲法２５条に反するということはできない。また，平成
２４年改正法を受けて制定された平成２５年政令は，年金額等を算定する
ための技術的事項に関するものであり，その内容に照らして内閣に裁量の
余地はない。したがって，これらに基づく本件各処分が同条に反するとい
うことはできない。
⑶次に，本件各処分が社会権規約に違反するか否かについて検討する。
社会権規約９条は，この規約の締約国は社会保険その他の社会保障につい
てのすべての者の権利を認める旨規定しているが，これは，締約国において，
社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであ
ることを確認し，この権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべ
き政治的責任を負うことを宣明したものであって，個人に対し即時に具体的
権利を付与すべきことを定めたものではない。このことは，社会権規約２条
１項が締約国において「立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規
約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成する」ことを求めて
いることからも明らかである。（最高裁平成元年３月２日第一小法廷判決・
裁判集民事１５６号２７１頁参照）
そうすると，社会権規約９条に基づいて社会保険その他の社会保障に関す
る権利が原告らに与えられたものということはできないから，本件各処分が
同条に基づく権利を侵害するということはできない。
⑷以上に対し，原告らは，次のとおり主張するが，それぞれにおいて説示す
るとおり，いずれも採用することができない。
ア 原告らは，社会権規約２条１項の規定に加え，社会権規約委員会におい
ては同項が締約国に対して社会権規約の定める権利の実現に関する明確な
法的義務を課したものである旨の見解を示していることからすれば，社会
保障に係る権利について取られた後退的な措置は規約上禁じられると解す
べきであり，本件各処分は上記の後退的な措置に当たるから，被告におい
てその正当性を立証することができない限り本件各処分が社会権規約９条
に反すると主張する。
しかし，社会権規約９条の定めは締約国の国民に権利を付与するもので
はなく，また，社会権規約委員会の見解が直ちに締約国を法的に拘束する
と解すべき根拠はないことからすれば，社会保障についての権利を定める
立法府の裁量を法的に羈束するものと解することはできない。
イ 原告らは，憲法９８条２項にいう条約遵守義務の趣旨に照らせば，憲法
２５条の合憲性判断においても社会権規約９条の趣旨が反映されるべきで
あることや，憲法９８条２項によれば，国は社会保障制度を後退させては
ならない義務があるといえるから，年金受給権の切下げについても，規制
の目的が正当で，規制の手段がその目的を達成するために必要最小限の手
段であるといえなければ憲法２５条に違反すると主張する。
しかし，社会権規約は，２条１項及び９条を併せみると，憲法２５条と
同趣旨を定めたものと解される。また，前記⑴イにおいて説示したとおり，
憲法２５条にいう健康で文化的な最低限度の生活という概念の具体的内容
を決するに当たっては，複雑多様で高度の専門技術的な考察とそれに基づ
いた政策的判断を必要とするものと解される。そして，国年法等は，その
制度によって生活の維持又は安定に寄与することを目的とし（国年法１条，
厚年法１条），これによって上記の最低限度の生活を保持することを目的
としていない。
こうしたことに鑑みると，本件各処分前の年金額等の水準が憲法２５条
によって保障される上記の最低限度の水準であると解することはできない
し，これを下回ることが同条によって保障される水準を侵害するものであ
ると解することもできない。そうすると，本件各処分やその根拠となった
平成２４年改正法及び平成２５年政令が，憲法上の保障する権利ないし水
準に対する規制であるとして，その目的及び手段の相当性を判断すること
により同条の適合性を判断することは相当でない。
加えて，憲法２５条２項は，国が社会保障の向上及び増進に努めなけれ
ばならない旨を定めており，国に対して努力する義務を定めているにとど
まる。そうすると，同項において，社会保障制度を後退させることが禁じ
られていると解することはできず，制度の後退が原則として同行に違反す
るということもできない。
したがって，原告らの主張する上記の解釈基準を採用することはできな
い。
ウ 原告らは，公的年金制度はそれ自体で健康で文化的な最低限度の生活を
営むことができる程度の生活を保障するものでなければならないことを前
提に，平成２４年改正法が，健康で文化的な最低限度の生活を営むことの
できる水準を下回る程度に年金額等を切り下げるものであるから，憲法２
５条に違反すると主張する。
しかし，前記イにおいて説示したとおり，憲法２５条にいう健康で文化
的な最低限度の生活という概念の具体的内容を決するに当たっては，複雑
多様で高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする
ものと解され，また，国年法等は，その制度によって生活の維持又は安定
に寄与することを目的とし（国年法１条，厚年法１条），これによって上
記の最低限度の生活を保持することを目的としていない。原告らの主張は，
前提を欠くものといわざるを得ない。
エ 原告らは，平成２４年改正法が，特例水準の解消及びマクロ経済スライ
ドの適用を目的としているところ，マクロ経済スライドを適用することが
不合理であると主張する。
しかし，本件各処分は，平成２４年改正法のうち平成２５年度について
適用する規定及びこれを受けた平成２５年政令の規定に基づくものであり，
上記各規定は，特例水準の一部を解消して年金額等を減額する内容であっ
て，その結果，特例水準と本来水準の差が１．５％となったにすぎず，マ
クロ経済スライドの規定が適用になるものでない。そうすると，マクロ経
済スライドの合理性は，本件各処分が憲法２５条に適合するものであるか
否かと直接関連しないものであるといわざるを得ない。
なお，事案に鑑み，念のためマクロ経済スライドの合理性について判断
する。国年法等においては，その制度によって生活の維持又は安定に寄与
することを目的とし（国年法１条，厚年法１条），これを受けて，財政の
長期的均衡の保持を求め（制定時の国年法４条２項。乙６〔３３２〕参
照），その年金額については，諸事情に著しい変動が生じた場合に変動後
の諸事情に対応するために調整ないし改定され得るもの（制定時の国年法
４条１項，昭和４０年法律第１０４号による改正後の厚年法２条の２。乙
４〔６〕，６〔３３２〕参照）とし，その後，昭和４８年改正により，物
価指数に併せて上下させる物価スライド制が導入された（前記前提事実
⑴）。このように，国年法等においては，その制定時から，年金額が減額
改定されることが制度上あり得るものとされている。
こうした制度設計のうち，年金額が増額のみならず減額され得るという
点は，国年法等が，同じく憲法２５条の趣旨を実現するために制定された
生活保護法の目的が国民の最低限度の生活を保障することである（１条）
のと異なり，その制度のみによって国民又は労働者の生活を維持すること
を必ずしも想定されないと解されることからして，財政規律を重視して長
期的に多数の国民の生活の維持等に寄与する制度とすることに合理性を見
いだすことができることに照らし，合理的なものと評価することができる。
また，減額が物価指数を基準とする点についても，国年法等において年金
額が生活の維持に寄与するものとされているところ，一般に生活水準が物
価に影響され得るものであることからすれば，合理的なものと評価するこ
とができる。
マクロ経済スライドは，このような年金額の増減の基準であり，物価変
動率（国年法２７条の２第１項１号，厚年法４３条の２第２項１号），名
目手取り賃金変動率（上記各項２，３号）のほか，年金全体の被保険者の
減少率の実績と平均余命の伸長具合を勘案した一定率という要素により計
算される割合（５年前における公的年金各法の被保険者等の総数として政
令で定めるところにより算定した数に対する３年前における同様に算定し
た数の比率の三乗根となる率に０．９９７を乗じた数。国年法２７条の４，
厚年法４３条の４）を要素とするものである。こうした要素が年金財政に
係る収入及び支出の額を変動させる主要なものとみることができることに
照らすと，このような改正は，財政の均衡の保持という法の求めに整合す
るものであるということができる。
以上を踏まえると，マクロ経済スライドが年金額等を定める基準として
不合理なものであるとはいえない。
オ 原告らは，平成２４年改正法についての立法府の判断過程やその前段階
において，①物価スライド特例法が制定された趣旨，平成１６年改正法に
おいて本来水準の算定基準に賃金改定率を含めなければ特例水準はより早
期に解消されていたことなどの重要な点について説明がされず，特例水準
の解消により将来世代の年金給付額が抑制される，マクロ経済スライドの
発動と特例水準に論理的関係があるといった誤った説明がされた，②高齢
者や学識経験者，関係団体等から十分な意見聴取やパブリックコメントを
行わなかった，と主張する。
しかし，上記①の点については，証拠（乙４５〔１４〕）によれば，当
時の社会経済情勢に鑑み特例的に年金額を引き下げずに据え置く措置を講
じた旨の社会保障審議会年金部会の認識が示されているところ，そうした
認識は，前記⑵イに説示したところに合致するものであるから，誤りとい
うことはできない上，特例水準により年金額等の水準が高い状態が続けば
年金財政が悪化し，将来世代の年金給付額が抑制されることが見込まれる
と考えられること，平成１６年改正法によればマクロ経済スライドは特例
水準が解消しなければ適用がないこと（前記認定事実⑶オ）を踏まえると，
説明に誤りがあるなど不適切な点があったとも認め難い。上記②の点につ
いては，上記年金部会において学識経験者を委員としていることがうかが
われるのみならず，パブリックコメントは，法律について義務的でない
（行政手続法３９条１項）上，平成２５年政令についても義務的であると
解し難い（同条４項２号，３号，６号）ことからすれば，その検討過程に
不適切な点があると直ちにいえない。
カ 原告らは，その他にも主張するが，いずれも前記判断を左右しない。
３ 争点⑵（本件各処分が憲法２９条１項に反するものか。）について
⑴原告らが国年法等による年金受給権を有する者であることは当事者間に争
いがない。こうした年金受給権は，国から金銭の支給を受ける権利であるか
ら，憲法２９条１項にいう財産権に含まれるものと解される。
前記前提事実⑵ウによれば，本件各処分は，年金額等の減額を内容とする
もので，年金受給権の価値を低下させるものであるから，同項の財産権の規
制に当たり得る。しかるところ，こうした財産権に対する規制には種々の態
様のものがあり得ることからすれば，財産権に対する規制が憲法２９条２項
にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうか
は，規制の目的，必要性，内容，その規制によって制限される財産権の種類，
性質及び制限の程度等を比較考量して判断すべきものである（最高裁平成１
４年２月１３日大法廷判決・民集５６巻２号３３１頁参照）。
⑵前記２⑴アのとおり，本件各処分は，平成２４年改正法及び平成２５年政
令のうち特例水準を平成２５年度に一部解消する旨の規定を受けたものであ
るから，平成２４年改正法及び平成２５年政令による規制が憲法２９条２項
にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうか
を検討する。
ア 上記の規制の目的及び必要性について検討するに，平成２４年改正法及
び平成２５年政令の上記各規定は，特例水準の一部解消を目的としている
と解される。
国年法等においては，その制度によって生活の維持又は安定に寄与す
ることを目的とし（国年法１条，厚年法１条），これを受けて，財政の
長期的均衡の保持を求め（制定時の国年法４条２項。乙６〔３３２〕参
照），その年金額については，諸事情に著しい変動が生じた場合に変動
後の諸事情に対応するために調整ないし改定され得るもの（制定時の国
年法４条１項，昭和４０年法律第１０４号による改正後の厚年法２条の
２。乙４〔６〕，６〔３３２〕参照）とし，その後，昭和４８年改正に
より，物価指数に併せて上下させる物価スライド制が導入された（前記
前提事実⑴）。このように，国年法等においては，年金額等が減額改定
されることが制度上あり得るものとされている上，年金額等は，財政の
長期的均衡の保持のために変動され得るものということができる。
前記２⑵において説示したとおり，平成２４年改正法が解消すること
とした特例水準は，特例法により平成８年度に初めて設けられ，平成１
２年度には景気対策を目的として設けられたもので，その際には同年度
のみを適用範囲とし，更に平成１３年度に再度これを設けるに当たって
は再検討規定が設けられていたのであり，将来的な解消が予定されてい
たといえる。そして，再検討条項を受けて行われた検討の結果，平成１
６年改正法所定の制度に国年法等を改めることとし，経過措置として特
例水準を維持することとする一方，物価の上昇等によりこれが解消され
る仕組みを設けたものである。
このように，年金額等については，従前からその減少があり得るもの
として制度が設計されていたものであり，加えて，特例水準は，これが
創設された当初から，景気対策の目的により，従前の年金額を定める基
準とは異なることとしたものであり，時限的な措置であることが想定さ
れていたのであることからすると，いずれかの時期においてこれを解消
する必要性があったとみるのが相当である。
また，前記２⑵ウにおいて説示したとおり，平成１６年改正法は，特
例水準を一度固定しつつ，将来的に解消するための規定を置いていたも
のであるが，その施行後も，物価水準や名目賃金手取り率等の上昇が想
定ほど芳しくなく，本来水準との差分が，平成２３年度までに施行時よ
りも１．４７倍に拡大した（前記認定事実⑷）ものであり，平成１６年
改正法の趣旨に沿わない状態が生じていたものである。そして，少子高
齢化の進行度が従前の人口統計に照らして速まっており（前記認定事実
⑶ア，⑸），年金額等の水準が高い状態が長く続くことは，いわゆる現
役世代の負担を更に重くすることとなることを踏まえると，特例水準を
速やかに解消することは，年金の原資に関する国民全体の負担の適正化
につながるものであり，そうした必要性が，平成１６年改正法の施行時
に比して高まっていたということができる。
以上によれば，特例水準を解消する目的は正当性を有し，公共の福祉
に適合するものであるということができる。
イ 規制の内容についてみると，平成２４年改正法及び平成２５年政令のう
ち平成２５年度に関する部分は，平成２３年度において本来水準よりも２．
５％高い水準となっていた特例水準のうち１％分を減額するものであり
（前記前提事実⑵イ），当該部分に関する規定のほか平成２４年改正法１
条中平成１６年改正法附則に１２条の２を加える部分その他関連規定をみ
ると，特例水準は，平成２５年度から平成２７年度までの３か年で段階的
に解消することとされていることが明らかである。
特例水準を解消する目的を実現するためには，特例水準に係る部分を年
金額等の計算から除くことが合理的な手段ということができる。加えて，
上記のように特例水準の段階的な解消がされることは，年金が一般的に受
給者の生活の原資として充てられていることを踏まえ，その生活に及ぼす
影響を緩和する趣旨のものと考えられ，こうした手段は，前記の目的を達
成する手段として必要性又は合理性に欠けるものであるとはいえない。
ウ 以上によれば，前記の平成２４年改正法及び平成２５年政令の各規定は，
公共の福祉に適合する制限を定めたものであって，憲法２９条に違反する
とはいえず，これを受けた本件各処分は，同条に違反するとはいえない。
⑷以上に対し，原告らは，次のとおり主張するが，それぞれにおいて説示す
るとおり，いずれも採用することができない。
ア 原告らは，①公的年金制度は憲法２５条の要請を受けて国民の生存権を
保障する目的で設けられたもので，年金受給権者にとって唯一の収入源で
あって，年金受給権が生存権的な財産権であること，②加入者が支払う保
険料と給付との間に対応関係があることから，要保護性が強いと主張する。
上記①の点は，国年法等は，その制度によって生活の維持又は安定に寄
与することを目的としているのであり，国民の生存権をこの制度のみによ
って保障することを目的としていないし，その規定を通覧しても，年金の
ほかに収入を得ることを禁じる規定はなく，厚年法上，その目的に照らし
て年金受給を不要とする程度の他の収入が得られているのでない限り年金
が支給されることとされている（厚年法４６条）ことからすれば，制度上，
年金受給権が権利者にとって唯一の収入源であるということはできない。
また，上記②の点は，年金額等は，国民年金については保険料が納付され
た月数を要素として，厚生年金については被保険者であった期間とその平
均標準報酬額を要素とし，これに対応して決定されるものである（国年法
２７条，厚年法４３条）が，納付した保険料が納付者の年金等の額となる
ものでないことからすれば，上記各要素に対応して年金額等が定められる
ことから直ちに定められた年金額等について要保護性が強いとみることは
できない。
イ 原告らは，将来世代の給付水準の低下を防止して世代間の公平を図り，
公的年金制度の持続可能性を確保するという平成２４年改正法の目的と関
連するのは，これによって実現される平成１６年改正法所定のマクロ経済
スライドであって，上記目的と特例水準の解消は関連しておらず，マクロ
経済スライドは不合理で憲法２５条に反するから，本件各処分に係る保護
法益は重要でないと主張する。
しかし，前記前提事実⑴イ及び⑵アのとおり，特例水準によると，本来
水準に比べて高い年金額等を支給することとなるから，保険料を高額なも
のとしなければ，年金に係る財政を悪化させるものであるといわざるを得
ない。そうすると，特例水準の解消は，上記の平成２４年改正法の目的と
関連しないということはできない。
また，本件各処分は，特例水準の一部の解消に伴うものであり，マクロ
経済スライドが適用されたことに伴うものでないことからすると，マクロ
経済スライドの合理性は，直ちに本件各処分の憲法２９条適合性の判断に
関連する事情とみることはできないし，この点をひとまず措くとしても，
マクロ経済スライドが国年法等に規定する財政の長期的均衡の保持の観点
から年金額等を定める基準として合理性があることは前記２⑷エで説示し
たとおりである。
４ 争点⑶（本件各処分が憲法１３条に反するものか。）について
⑴原告らは，本件各処分が最低限度の生活を送ることができない程度の水準
に年金額を切り下げるものであり，①年金受給権者に生活保護の受給を強制
する点で高齢者の自己決定権を不当に侵害する点，②特例水準が解消され年
金額が減少することはないとの期待に背くもので，高齢者が自己の選択に従
って老後の生活を送る自己決定権ないし幸福追求権を侵害する点の２点にお
いて憲法１３条に反すると主張する。
⑵アしかし，上記①につき，原告らの主張する自己決定権は，生活保護法に
基づく保護でない方法により収入を得るか否かについて意思決定をする権
利と解される。仮にこうした意思決定をする権利が憲法１３条に照らして
尊重されるものであるとしても，前記３⑷アにおいて説示したとおり，年
金受給者の収入源が年金のほかに生活保護のみであるとはいえないから，
本件各処分により年金額等が減少しても，そのことが直ちに生活保護の申
請を強いるものとはいい難い。
イ 上記②につき，これまで説示したとおり特例水準はその創設時から将来
的な解消が法律上予定されていたことからすれば，原告らが主張する期待
は法的に保護すべきものということはできない。そうすると，そうした期
待に添って老後の生活を送る権利や利益が憲法上保護されているとみるこ
とには疑問がある。
仮にそうした権利や利益が憲法１３条に照らして尊重されるものである
としても，前記のとおり，年金制度は，憲法２５条の趣旨を受けて創設さ
れたものであり，その具体的な制度設計が国の裁量に委ねられるものであ
って，本件各処分がその裁量を逸脱するものでないことからすれば，本件
各処分により年金額等が減じられた結果として自己の選択の幅が狭められ
ることは，憲法上許容されているとみるのが相当である。
⑶したがって，原告らの主張は採用することができない。
５ 争点⑷（平成２５年政令は，法の委任の範囲を逸脱し違法・無効であるか。）
について
⑴平成２４年改正法は，平成１６年改正法附則７条２項及び同２７条２項
（前記認定事実⑶オ）における年金額等の計算方法に関して，平成２５年度
については，平成１６年改正法による改正後の国年法２７条及び厚年法４３
条の改定率を採用して計算することとし，その際に当該改定率の更なる「改
定の基準となる率に０．９９０を乗じて得た率として政令で定める率」を基
準とし，これが「１を下回る場合」においては，平成２５年４月以降，０．
９７８に上記「政令で定める率」を乗じた率を基準として算定する旨の７条
の２及び２７条の２を加える旨の規定（平成２４年改正法１条）を設けてお
り，平成２５年政令は，これを受けて上記の「政令で定める率」を定めてい
る（乙１４〔４８，４９〕参照）。
ところで，平成１６年改正法による改正後の国年法２７条及び厚年法４３
条の改定率は，毎年，物価指数，名目賃金手取り率等を基準として改定され
るのである（上記改正後の国年法２７条の２，厚年法４３条の２）から，平
成２４年改正法の制定当時においては一義的に定めることができないもので
ある一方，その後の改定の際には，物価指数，名目賃金手取り率等が明らか
になることにより一義的に定まる。そうすると，平成２５年政令は，改定の
際に一義的に定まる改定率が前年と比べて増減しなかったことが明らかとな
ったことから，上記の「政令で定める率」を１に０．９９０を乗じた０．９
９０と定めたものということができる（その結果，０．９７８に０．９９０
を乗じた０．９６８が年金額の計算過程において乗じる具体的な率となる。
前記前提事実⑵イ）から，平成２４年改正法の委任の範囲を逸脱していると
いうことはできない。
⑵原告らは，国年法１条のほか，国年法４条が年金額は国民の生活その他の
諸事情に著しい変動が生じた場合にのみ改定が可能としていることなどに照
らして，平成２５年政令は，平成２４年改正法の委任の範囲を超える無効な
ものであると主張する。
しかし，国年法においては，著しく年金事業の財政の均衡を失すると見込
まれる場合にも所要の措置が講ぜられ得るものである（同法４条の２）。ま
た，前記認定事実によれば，平成２４年改正法は，平成１６年改正法が想定
していた特例水準の解消のための方法（前記認定事実⑶オ）によっては特例
水準が解消しないのみならずむしろ本来水準とのかい離が拡大した（前記認
定事実⑷）一方で，少子高齢化が更に進行し，年金財政も悪化することが見
込まれる（前記認定事実⑸）という平成１６年改正法の施行以後の事情を踏
まえて制定された（前記認定事実⑹）ものである。こうした事情は，国民の
生活その他の諸事情に著しい変動が生じたとみることができるし，年金財政
の悪化が見込まれることに照らすと，著しく年金事業の財政の均衡を失する
と見込まれるということもできるから，平成２５年政令は，年金額を改定す
ることが必要な場合において行われた所要の法改正に基づいて年金額を改定
するために必要な率を定めたものにすぎない。原告らの主張は採用し難い。
６ 結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文
のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判官萩原孝基
裁判官牧野一成
裁判長裁判官岡山忠広は，転補につき署名押印することができない。
裁判官萩原孝基
（別紙）
年金額一覧表１
番号従前の額（円）減額後の額（円）
裁決日は２０１４年１０月１７日付
1 （基礎年金）国民年金 756,300 （基礎年金）国民年金 748,600
2 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
3 （基礎年金）国民年金 507,900 （基礎年金）国民年金 502,800
4 （基礎年金）国民年金 304,800 （基礎年金）国民年金 301,700
5 （基礎年金）国民年金 678,400 （基礎年金）国民年金 671,500
6 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
7 （基礎年金）国民年金 19,000 （基礎年金）国民年金 18,800
8 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
9 厚生年金 437,900 厚生年金 433,400
10 （基礎年金）国民年金 597,800 （基礎年金）国民年金 591,700
11 （基礎年金）国民年金 648,100 （基礎年金）国民年金 641,500
12 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
13 （基礎年金）国民年金 743,400 （基礎年金）国民年金 735,800
14 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
15 （基礎年金）国民年金 609,500 （基礎年金）国民年金 603,300
16 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
17 （基礎年金）国民年金 577,600 （基礎年金）国民年金 571,700
18 （基礎年金）国民年金 767,500 （基礎年金）国民年金 759,700
19 （基礎年金）国民年金 709,500 （基礎年金）国民年金 702,300
20 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
21 （基礎年金）国民年金 378,500 （基礎年金）国民年金 374,700
22 （基礎年金）国民年金 707,900 （基礎年金）国民年金 700,700
23 厚生年金 351,200 厚生年金 346,800
24 厚生年金 1,040,300 厚生年金 1,029,700
25 遺族厚生年金 1,043,800 遺族厚生年金 945,120
26 （基礎年金）国民年金 349,500 （基礎年金）国民年金 345,900
27 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
28 （基礎年金）国民年金 757,800 （基礎年金）国民年金 750,100
29 遺族厚生年金 1,228,600 遺族厚生年金 1,216,100
30 （基礎年金）国民年金 518,400 （基礎年金）国民年金 516,700
31 （基礎年金）国民年金 670,000 （基礎年金）国民年金 663,200
32 （基礎年金）国民年金 748,800 （基礎年金）国民年金 741,200
33 （基礎年金）国民年金 493,000 （基礎年金）国民年金 488,000
34 厚生年金 1,627,400 厚生年金 1,610,800
35 （基礎年金）国民年金 338,600 （基礎年金）国民年金 335,200
36 （基礎年金）国民年金 753,600 （基礎年金）国民年金 746,100
37 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
38 （基礎年金）国民年金 745,000 （基礎年金）国民年金 738,000
39 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
40 （基礎年金）国民年金 724,200 （基礎年金）国民年金 716,900裁決日は２０１４年１１月２１日付
41 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
42 （基礎年金）国民年金 392,500 （基礎年金）国民年金 388,500
43 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
44 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
45 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
46 （基礎年金）国民年金 742,300 （基礎年金）国民年金 734,700
47 （基礎年金）国民年金 735,700 （基礎年金）国民年金 728,200
48 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
49 （基礎年金）国民年金 177,000 （基礎年金）国民年金 175,200
50 （基礎年金）国民年金 776,700 （基礎年金）国民年金 768,800
51 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
52 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
53 （基礎年金）国民年金 717,100 （基礎年金）国民年金 711,700
54 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
55 （基礎年金）国民年金 686,500 （基礎年金）国民年金 679,600
56 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
57 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
58 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
59 （基礎年金）国民年金 688,200 （基礎年金）国民年金 681,200
60 （基礎年金）国民年金 737,300 （基礎年金）国民年金 729,800
61 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
62 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
63 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
64 （基礎年金）国民年金 687,600 （基礎年金）国民年金 674,700
65 （基礎年金）国民年金 681,600 （基礎年金）国民年金 674,700
66 （基礎年金）国民年金 645,700 （基礎年金）国民年金 639,100
67 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
68 （基礎年金）国民年金 381,800 （基礎年金）国民年金 377,900
69 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
70 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
71 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
72 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
73 （基礎年金）国民年金 499,900 （基礎年金）国民年金 494,800
74 （基礎年金）国民年金 778,500 （基礎年金）国民年金 772,800
75 （基礎年金）国民年金 778,500 （基礎年金）国民年金 772,800
76 （基礎年金）国民年金 776,700 （基礎年金）国民年金 768,800
77 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
78 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
79 （基礎年金）国民年金 695,100 （基礎年金）国民年金 688,000
80 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
81 （基礎年金）国民年金 739,000 （基礎年金）国民年金 731,500
82 （基礎年金）国民年金 687,300 （基礎年金）国民年金 680,300
83 （基礎年金）国民年金 525,300 （基礎年金）国民年金 520,000裁決日は２０１４年１２月１９日付
84 （基礎年金）国民年金 642,100 （基礎年金）国民年金 635,800
85 （基礎年金）国民年金 758,600 （基礎年金）国民年金 750,900
86 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
87 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
89 （基礎年金）国民年金 554,700 （基礎年金）国民年金 549,100
90 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
91 （基礎年金）国民年金 517,700 （基礎年金）国民年金 512,500
92 （基礎年金）国民年金 607,700 （基礎年金）国民年金 601,700
93 （基礎年金）国民年金 766,100 （基礎年金）国民年金 758,600
94 （基礎年金）国民年金 674,800 （基礎年金）国民年金 667,900
95 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
97 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
98 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
99 （基礎年金）国民年金 85,333 （基礎年金）国民年金 82,683
100 （基礎年金）国民年金 456,200 （基礎年金）国民年金 451,500
101 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
102 （基礎年金）国民年金 778,000 （基礎年金）国民年金 770,400
103 （基礎年金）国民年金 586,400 （基礎年金）国民年金 580,600
104 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
105 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
106 （基礎年金）国民年金 671,000 （基礎年金）国民年金 665,000
107 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
108 （基礎年金）国民年金 748,700 （基礎年金）国民年金 741,300
109 （基礎年金）国民年金 603,200 （基礎年金）国民年金 597,100
110 （基礎年金）国民年金 556,000 （基礎年金）国民年金 550,400
111 （基礎年金）国民年金 357,000 （基礎年金）国民年金 353,600
113 （基礎年金）国民年金 373,500 （基礎年金）国民年金 369,800
114 （基礎年金）国民年金 761,600 （基礎年金）国民年金 754,200
115 （基礎年金）国民年金 592,900 （基礎年金）国民年金 587,100
116 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
117 （基礎年金）国民年金 709,500 （基礎年金）国民年金 702,300
118 （基礎年金）国民年金 373,500 （基礎年金）国民年金 369,800
119 （基礎年金）国民年金 355,446 （基礎年金）国民年金 351,974
120 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
121 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
122 （基礎年金）国民年金 727,300 （基礎年金）国民年金 720,200
123 （基礎年金）国民年金 353,800 （基礎年金）国民年金 350,300
124 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
125 （基礎年金）国民年金 547,200 （基礎年金）国民年金 541,700
126 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500裁決日は２０１５年１月２３日付
127 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
129 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
130 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
131 （基礎年金）国民年金 776,700 （基礎年金）国民年金 768,800
132 （基礎年金）国民年金 537,100 （基礎年金）国民年金 532,000
133 （基礎年金）国民年金 707,900 （基礎年金）国民年金 700,700裁決日は２０１５年２月２０日付
134 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
135 （基礎年金）国民年金 718,500 （基礎年金）国民年金 713,200
136 （基礎年金）国民年金 680,000 （基礎年金）国民年金 673,100
137 （基礎年金）国民年金 761,900 （基礎年金）国民年金 754,200
138 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
139 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
140 （基礎年金）国民年金 728,200 （基礎年金）国民年金 722,900
141 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
142 （基礎年金）国民年金 521,500 （基礎年金）国民年金 516,100（別紙）
年金額一覧表２
番号従前の額（円）減額後の額（円）
裁決日は２０１４年１１月２１日付
1 （基礎年金）国民年金 725,900 （基礎年金）国民年金 718,500
2 （基礎年金）国民年金 439,100 （基礎年金）国民年金 434,700
3 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
4 （基礎年金）国民年金 785,600 （基礎年金）国民年金 777,700
5 （基礎年金）国民年金 721,000 （基礎年金）国民年金 713,600
6 （基礎年金）国民年金 632,000 （基礎年金）国民年金 625,600
7 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
8 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
9 （基礎年金）国民年金 779,900 （基礎年金）国民年金 772,000
10 （基礎年金）国民年金 560,400 （基礎年金）国民年金 554,700
11 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
12 （基礎年金）国民年金 734,100 （基礎年金）国民年金 726,000
13 （基礎年金）国民年金 653,800 （基礎年金）国民年金 647,000
14 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
15 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
16 （基礎年金）国民年金 705,800 （基礎年金）国民年金 698,700
17 （基礎年金）国民年金 588,000 （基礎年金）国民年金 582,200
18 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
19 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
20 （基礎年金）国民年金 722,600 （基礎年金）国民年金 715,200
21 厚生年金 1,773,000 厚生年金 1,748,500
22 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
23 厚生年金 2,281,612 厚生年金 2,251,260
24 厚生年金 1,735,530 厚生年金 1,714,762
25 （基礎年金）国民年金 732,400 （基礎年金）国民年金 725,500
26 （基礎年金）国民年金 563,340 （基礎年金）国民年金 556,896
27 （基礎年金）国民年金 732,400 （基礎年金）国民年金 725,000
28 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
29 （基礎年金）国民年金 717,700 （基礎年金）国民年金 710,400
30 （基礎年金）国民年金 739,000 （基礎年金）国民年金 731,500
32 （基礎年金）国民年金 757,800 （基礎年金）国民年金 749,900
33 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
34 （基礎年金）国民年金 488,300 （基礎年金）国民年金 483,300
35 （基礎年金）国民年金 533,300 （基礎年金）国民年金 517,700
36 （基礎年金）国民年金 753,500 （基礎年金）国民年金 748,300
37 （基礎年金）国民年金 729,200 （基礎年金）国民年金 716,500
39 （基礎年金）国民年金 667,900 （基礎年金）国民年金 661,200
40 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
41 （基礎年金）国民年金 783,100 （基礎年金）国民年金 773,100
42 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
45 （基礎年金）国民年金 729,700 （基礎年金）国民年金 722,400
46 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
47 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
48 （基礎年金）国民年金 742,500 （基礎年金）国民年金 714,500
49 （基礎年金）国民年金 819,700 （基礎年金）国民年金 811,700
50 （基礎年金）国民年金 742,300 （基礎年金）国民年金 734,700
51 （基礎年金）国民年金 335,700 （基礎年金）国民年金 332,200
52 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
53 （基礎年金）国民年金 511,800 （基礎年金）国民年金 506,800
54 （基礎年金）国民年金 596,800 （基礎年金）国民年金 590,800
55 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
56 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
57 （基礎年金）国民年金 444,300 （基礎年金）国民年金 439,800
58 （基礎年金）国民年金 766,800 （基礎年金）国民年金 759,000
59 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
60 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
61 （基礎年金）国民年金 592,300 （基礎年金）国民年金 586,600裁決日は２０１４年１２月１９日付
62 （基礎年金）国民年金 712,800 （基礎年金）国民年金 705,500
63 （基礎年金）国民年金 721,000 （基礎年金）国民年金 713,600
64 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
65 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
66 （基礎年金）国民年金 752,600 （基礎年金）国民年金 745,000
67 （基礎年金）国民年金 744,500 （基礎年金）国民年金 737,000
68 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
69 （基礎年金）国民年金 55,266 （基礎年金）国民年金 54,700
70 （基礎年金）国民年金 75,000 （基礎年金）国民年金 71,250
71 （基礎年金）国民年金 128,500 （基礎年金）国民年金 115,000
72 （基礎年金）国民年金 615,100 （基礎年金）国民年金 608,800
73 （基礎年金）国民年金 846,400 （基礎年金）国民年金 838,500
74 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
75 遺族年金 1,903,200 遺族年金 1,883,700
76 （基礎年金）国民年金 810,900 （基礎年金）国民年金 802,900
77 （基礎年金）国民年金 70,500 （基礎年金）国民年金 69,700
78 （基礎年金）国民年金 779,900 （基礎年金）国民年金 772,000
79 （基礎年金）国民年金 774,100 （基礎年金）国民年金 766,200
80 （基礎年金）国民年金 782,900 （基礎年金）国民年金 774,900
81 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
82 （基礎年金）国民年金 722,600 （基礎年金）国民年金 715,200
83 （基礎年金）国民年金 743,900 （基礎年金）国民年金 736,300
84 （基礎年金）国民年金 750,500 （基礎年金）国民年金 742,800
85 （基礎年金）国民年金 743,900 （基礎年金）国民年金 736,300
87 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
88 （基礎年金）国民年金 376,200 （基礎年金）国民年金 370,900
89 （基礎年金）国民年金 745,100 （基礎年金）国民年金 737,500
90 （基礎年金）国民年金 719,200 （基礎年金）国民年金 711,900
91 （基礎年金）国民年金 761,000 （基礎年金）国民年金 753,300
92 （基礎年金）国民年金 387,200 （基礎年金）国民年金 383,300
93 （基礎年金）国民年金 400,100 （基礎年金）国民年金 396,000
94 （基礎年金）国民年金 770,100 （基礎年金）国民年金 762,300
95 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
96 （基礎年金）国民年金 669,800 （基礎年金）国民年金 663,000
97 （基礎年金）国民年金 729,200 （基礎年金）国民年金 721,700
98 （基礎年金）国民年金 743,900 （基礎年金）国民年金 736,300
99 （基礎年金）国民年金 472,100 （基礎年金）国民年金 467,200
100 （基礎年金）国民年金 774,400 （基礎年金）国民年金 766,500
101 （基礎年金）国民年金 747,800 （基礎年金）国民年金 738,000
102 （基礎年金）国民年金 761,300 （基礎年金）国民年金 753,500
103 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
104 （基礎年金）国民年金 784,900 （基礎年金）国民年金 776,900
105 （基礎年金）国民年金 719,300 （基礎年金）国民年金 712,000
106 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
107 （基礎年金）国民年金 684,200 （基礎年金）国民年金 677,300
108 （基礎年金）国民年金 724,200 （基礎年金）国民年金 716,900裁決日は２０１５年１月２３日付
109 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
111 （基礎年金）国民年金 733,100 （基礎年金）国民年金 725,600
112 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
113 （基礎年金）国民年金 739,300 （基礎年金）国民年金 731,800
114 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
115 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
116 （基礎年金）国民年金 753,600 （基礎年金）国民年金 746,000
117 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
118 （基礎年金）国民年金 782,900 （基礎年金）国民年金 774,900
119 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
120 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
121 （基礎年金）国民年金 737,300 （基礎年金）国民年金 729,800
122 （基礎年金）国民年金 819,900 （基礎年金）国民年金 811,600
123 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
124 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
125 （基礎年金）国民年金 732,400 （基礎年金）国民年金 725,076
126 （基礎年金）国民年金 668,400 （基礎年金）国民年金 661,800
127 （基礎年金）国民年金 499,332 （基礎年金）国民年金 498,300
128 （基礎年金）国民年金 597,200 （基礎年金）国民年金 591,200
129 （基礎年金）国民年金 549,400 （基礎年金）国民年金 543,800
130 （基礎年金）国民年金 735,700 （基礎年金）国民年金 728,200
131 （基礎年金）国民年金 669,800 （基礎年金）国民年金 663,000
132 （基礎年金）国民年金 755,400 （基礎年金）国民年金 747,700
134 （基礎年金）国民年金 476,100 （基礎年金）国民年金 471,200
135 （基礎年金）国民年金 478,500 （基礎年金）国民年金 473,600
136 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
137 （基礎年金）国民年金 442,200 （基礎年金）国民年金 437,700
138 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
139 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
140 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
141 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
142 （基礎年金）国民年金 106,483 （基礎年金）国民年金 100,800
143 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
144 （基礎年金）国民年金 886,400 （基礎年金）国民年金 877,300
145 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
146 （基礎年金）国民年金 728,400 （基礎年金）国民年金 721,000
147 （基礎年金）国民年金 289,000 （基礎年金）国民年金 283,200
148 （基礎年金）国民年金 702,300 （基礎年金）国民年金 697,100
149 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
150 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
151 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
152 （基礎年金）国民年金 787,500 （基礎年金）国民年金 773,800
153 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
154 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
155 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
156 （基礎年金）国民年金 709,500 （基礎年金）国民年金 702,300
157 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
158 （基礎年金）国民年金 478,500 （基礎年金）国民年金 473,600
159 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 764,800
160 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
161 （基礎年金）国民年金 757,000 （基礎年金）国民年金 749,300
162 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
163 （基礎年金）国民年金 474,400 （基礎年金）国民年金 469,600
164 （基礎年金）国民年金 297,900 （基礎年金）国民年金 295,700
165 （基礎年金）国民年金 496,500 （基礎年金）国民年金 491,500
166 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
167 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
168 （基礎年金）国民年金 730,980 （基礎年金）国民年金 726,600
169 （基礎年金）国民年金 673,400 （基礎年金）国民年金 666,600
170 （基礎年金）国民年金 495,200 （基礎年金）国民年金 490,200
171 （基礎年金）国民年金 285,700 （基礎年金）国民年金 282,800
172 （基礎年金）国民年金 711,800 （基礎年金）国民年金 704,500
173 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
174 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
175 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
176 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
177 （基礎年金）国民年金 716,000 （基礎年金）国民年金 708,800裁決日は２０１５年２月２０日付
178 （基礎年金）国民年金 758,600 （基礎年金）国民年金 750,900
179 （基礎年金）国民年金 578,600 （基礎年金）国民年金 572,800
180 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
181 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
182 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
183 （基礎年金）国民年金 635,900 （基礎年金）国民年金 629,200
184 （基礎年金）国民年金 447,400 （基礎年金）国民年金 442,800
185 （基礎年金）国民年金 771,800 （基礎年金）国民年金 763,900
186 （基礎年金）国民年金 707,850 （基礎年金）国民年金 700,650
188 （基礎年金）国民年金 481,300 （基礎年金）国民年金 476,400
189 （基礎年金）国民年金 659,600 （基礎年金）国民年金 652,900
190 （基礎年金）国民年金 691,800 （基礎年金）国民年金 684,900
191 （基礎年金）国民年金 737,300 （基礎年金）国民年金 729,800
192 （基礎年金）国民年金 707,800 （基礎年金）国民年金 700,600
193 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
194 （基礎年金）国民年金 622,600 （基礎年金）国民年金 611,800
195 （基礎年金）国民年金 658,800 （基礎年金）国民年金 652,000
196 （基礎年金）国民年金 501,600 （基礎年金）国民年金 496,600
197 （基礎年金）国民年金 527,000 （基礎年金）国民年金 519,700
198 （基礎年金）国民年金 727,500 （基礎年金）国民年金 720,100
199 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
200 （基礎年金）国民年金 209,500 （基礎年金）国民年金 207,300
201 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
202 （基礎年金）国民年金 727,500 （基礎年金）国民年金 720,100
203 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
204 （基礎年金）国民年金 706,200 （基礎年金）国民年金 699,000
205 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
206 （基礎年金）国民年金 473,300 （基礎年金）国民年金 468,500
207 （基礎年金）国民年金 696,100 （基礎年金）国民年金 689,100
208 （基礎年金）国民年金 742,800 （基礎年金）国民年金 735,300
209 （基礎年金）国民年金 780,700 （基礎年金）国民年金 772,800
210 （基礎年金）国民年金 633,100 （基礎年金）国民年金 628,500
211 （基礎年金）国民年金 676,700 （基礎年金）国民年金 669,800
212 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
213 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
214 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
215 （基礎年金）国民年金 747,200 （基礎年金）国民年金 739,600（別紙）
年金額一覧表３
番号従前の額（円）減額後の額（円）
裁決日は 2014 年 12 月 19 日付
1 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
2 （基礎年金）国民年金 749,500 （基礎年金）国民年金 741,900
4 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
5 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
6 （基礎年金）国民年金 745,500 （基礎年金）国民年金 738,000
7 （基礎年金）国民年金 470,800 （基礎年金）国民年金 466,000
8 （基礎年金）国民年金 793,700 （基礎年金）国民年金 785,700
9 （基礎年金）国民年金 763,000 （基礎年金）国民年金 755,200
10 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
11 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
12 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
13 （基礎年金）国民年金 522,700 （基礎年金）国民年金 517,300
14 （基礎年金）国民年金 775,000 （基礎年金）国民年金 767,100
15 （基礎年金）国民年金 769,000 （基礎年金）国民年金 761,200裁決日は 2015 年 1 月 23 日付
16 （基礎年金）国民年金 747,200 （基礎年金）国民年金 739,600
17 （基礎年金）国民年金 630,800 （基礎年金）国民年金 624,400
18 （基礎年金）国民年金 801,900 （基礎年金）国民年金 794,100
19 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
20 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
21 （基礎年金）国民年金 715,300 （基礎年金）国民年金 708,100
22 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
23 （基礎年金）国民年金 635,400 （基礎年金）国民年金 629,000
24 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
25 （基礎年金）国民年金 508,200 （基礎年金）国民年金 503,300
26 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
27 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
28 （基礎年金）国民年金 788,900 （基礎年金）国民年金 778,500
29 （基礎年金）国民年金 427,500 （基礎年金）国民年金 421,900
30 （基礎年金）国民年金 660,300 （基礎年金）国民年金 653,600
31 （基礎年金）国民年金 553,800 （基礎年金）国民年金 548,200
32 厚生年金 987,600 厚生年金 949,600
33 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
34 （基礎年金）国民年金 750,400 （基礎年金）国民年金 742,800
35 （基礎年金）国民年金 784,800 （基礎年金）国民年金 776,800
36 （基礎年金）国民年金 780,700 （基礎年金）国民年金 772,700
37 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
38 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
39 （基礎年金）国民年金 729,900 （基礎年金）国民年金 722,500
40 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
41 （基礎年金）国民年金 503,200 （基礎年金）国民年金 498,000
42 （基礎年金）国民年金 805,400 （基礎年金）国民年金 797,100
43 （基礎年金）国民年金 690,000 （基礎年金）国民年金 684,900
44 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 772,800
45 （基礎年金）国民年金 535,500 （基礎年金）国民年金 530,100
46 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 774,000
47 （基礎年金）国民年金 763,800 （基礎年金）国民年金 756,100
48 （基礎年金）国民年金 587,892 （基礎年金）国民年金 539,300
49 （基礎年金）国民年金 552,200 （基礎年金）国民年金 546,600
50 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
51 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
52 （基礎年金）国民年金 775,000 （基礎年金）国民年金 767,100
53 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
54 （基礎年金）国民年金 738,200 （基礎年金）国民年金 732,800
55 （基礎年金）国民年金 653,500 （基礎年金）国民年金 646,900
56 （基礎年金）国民年金 630,800 （基礎年金）国民年金 624,400
57 （基礎年金）国民年金 731,000 （基礎年金）国民年金 723,600
58 （基礎年金）国民年金 663,600 （基礎年金）国民年金 656,900
59 （基礎年金）国民年金 778,500 （基礎年金）国民年金 774,880
60 （基礎年金）国民年金 691,200 （基礎年金）国民年金 684,400
61 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
62 （基礎年金）国民年金 645,496 （基礎年金）国民年金 635,300
63 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
64 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
65 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
66 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
67 （基礎年金）国民年金 740,600 （基礎年金）国民年金 733,100
68 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
69 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
70 （基礎年金）国民年金 415,100 （基礎年金）国民年金 410,900
71 （基礎年金）国民年金 723,580 （基礎年金）国民年金 712,000
72 （基礎年金）国民年金 506,900 （基礎年金）国民年金 501,700
73 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
74 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
75 （基礎年金）国民年金 561,400 （基礎年金）国民年金 555,900
76 （基礎年金）国民年金 787,298 （基礎年金）国民年金 785,165
77 （基礎年金）国民年金 732,200 （基礎年金）国民年金 724,700
78 （基礎年金）国民年金 803,400 （基礎年金）国民年金 795,300
79 （基礎年金）国民年金 745,500 （基礎年金）国民年金 738,000
80 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
81 厚生年金 904,200 厚生年金 844,700
82 （基礎年金）国民年金 725,800 （基礎年金）国民年金 722,000
83 （基礎年金）国民年金 759,900 （基礎年金）国民年金 752,200
84 （基礎年金）国民年金 806,700 （基礎年金）国民年金 798,500
85 （基礎年金）国民年金 352,100 （基礎年金）国民年金 348,500
86 （基礎年金）国民年金 758,600 （基礎年金）国民年金 750,900
87 （基礎年金）国民年金 765,700 （基礎年金）国民年金 758,000
88 （基礎年金）国民年金 517,400 （基礎年金）国民年金 512,200
89 （基礎年金）国民年金 728,000 （基礎年金）国民年金 720,600
90 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
91 （基礎年金）国民年金 643,900 （基礎年金）国民年金 637,400
92 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
93 （基礎年金）国民年金 321,200 （基礎年金）国民年金 317,900
94 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
95 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
96 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
97 （基礎年金）国民年金 634,100 （基礎年金）国民年金 627,700
98 （基礎年金）国民年金 643,200 （基礎年金）国民年金 636,600
99 （基礎年金）国民年金 777,900 （基礎年金）国民年金 770,000
101 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
102 （基礎年金）国民年金 784,700 （基礎年金）国民年金 776,700
103 （基礎年金）国民年金 526,700 （基礎年金）国民年金 521,400
104 （基礎年金）国民年金 440,300 （基礎年金）国民年金 435,800
105 （基礎年金）国民年金 244,900 （基礎年金）国民年金 243,100
106 （基礎年金）国民年金 419,100 （基礎年金）国民年金 414,800
107 （基礎年金）国民年金 676,100 （基礎年金）国民年金 669,200
108 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
109 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
110 （基礎年金）国民年金 748,600 （基礎年金）国民年金 740,900裁決日は 2015 年 2 月 20 日付
111 （基礎年金）国民年金 781,000 （基礎年金）国民年金 773,100
112 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
113 （基礎年金）国民年金 729,200 （基礎年金）国民年金 721,700
114 （基礎年金）国民年金 730,800 （基礎年金）国民年金 723,400
115 （基礎年金）国民年金 666,200 （基礎年金）国民年金 659,300
116 （基礎年金）国民年金 788,500 （基礎年金）国民年金 780,500
117 （基礎年金）国民年金 650,500 （基礎年金）国民年金 643,900
118 （基礎年金）国民年金 698,000 （基礎年金）国民年金 690,800
119 （基礎年金）国民年金 850,800 （基礎年金）国民年金 842,100
120 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
121 厚生年金 1,928,100 厚生年金 1,908,400
122 （基礎年金）国民年金 784,400 （基礎年金）国民年金 776,400
123 （基礎年金）国民年金 391,700 （基礎年金）国民年金 387,700
124 （基礎年金）国民年金 752,800 （基礎年金）国民年金 745,100
125 （基礎年金）国民年金 781,300 （基礎年金）国民年金 773,400
126 （基礎年金）国民年金 246,000 （基礎年金）国民年金 243,500
127 （基礎年金）国民年金 425,200 （基礎年金）国民年金 420,900
128 （基礎年金）国民年金 83,300 （基礎年金）国民年金 82,400
129 厚生年金 2,186,600 厚生年金 2,183,800
130 （基礎年金）国民年金 84,400 （基礎年金）国民年金 83,500
131 （基礎年金）国民年金 663,900 （基礎年金）国民年金 657,100
132 （基礎年金）国民年金 250,900 （基礎年金）国民年金 248,300
133 厚生年金 1,469,500 厚生年金 1,448,700
134 （基礎年金）国民年金 789,500 （基礎年金）国民年金 781,500
135 （基礎年金）国民年金 790,500 （基礎年金）国民年金 782,500
137 （基礎年金）国民年金 657,800 （基礎年金）国民年金 651,100
139 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
140 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
141 （基礎年金）国民年金 628,700 （基礎年金）国民年金 622,300
142 （基礎年金）国民年金 779,000 （基礎年金）国民年金 776,300
143 （基礎年金）国民年金 717,700 （基礎年金）国民年金 710,400
144 （基礎年金）国民年金 830,500 （基礎年金）国民年金 822,500
145 （基礎年金）国民年金 778,500 （基礎年金）国民年金 772,800
146 （基礎年金）国民年金 802,900 （基礎年金）国民年金 797,100
148 （基礎年金）国民年金 672,600 （基礎年金）国民年金 665,700
149 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
150 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500裁決日は 2015 年 3 月 20 日付
151 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
152 （基礎年金）国民年金 729,200 （基礎年金）国民年金 721,700
153 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
154 （基礎年金）国民年金 711,100 （基礎年金）国民年金 703,900
155 厚生年金 2,254,500 厚生年金 2,231,500
156 （基礎年金）国民年金 729,200 （基礎年金）国民年金 721,700再審査請求日は 2014 年 5 月 29 日付
158 （基礎年金）国民年金 485,200 （基礎年金）国民年金 480,200
159 （基礎年金）国民年金 727,500 （基礎年金）国民年金 720,100
160 （基礎年金）国民年金 708,600 （基礎年金）国民年金 701,400
161 （基礎年金）国民年金 689,100 （基礎年金）国民年金 682,100
162 （基礎年金）国民年金 772,700 （基礎年金）国民年金 764,800
163 （基礎年金）国民年金 772,700 （基礎年金）国民年金 764,800
164 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
165 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
166 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
167 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
168 （基礎年金）国民年金 456,600 （基礎年金）国民年金 452,000
169 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
170 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
171 （基礎年金）国民年金 678,400 （基礎年金）国民年金 671,500
172 （基礎年金）国民年金 744,300 （基礎年金）国民年金 736,300
173 （基礎年金）国民年金 709,200 （基礎年金）国民年金 702,000
174 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
175 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
176 （基礎年金）国民年金 775,570 （基礎年金）国民年金 772,800
177 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
178 （基礎年金）国民年金 544,200 （基礎年金）国民年金 538,600
179 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
180 （基礎年金）国民年金 699,100 （基礎年金）国民年金 692,000
181 （基礎年金）国民年金 592,700 （基礎年金）国民年金 586,900
182 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
183 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
184 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
185 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
186 （基礎年金）国民年金 778,500 （基礎年金）国民年金 772,800
187 （基礎年金）国民年金 749,900 （基礎年金）国民年金 742,200
188 （基礎年金）国民年金 746,500 （基礎年金）国民年金 737,300
189 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
190 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
191 （基礎年金）国民年金 588,200 （基礎年金）国民年金 582,300
192 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
193 （基礎年金）国民年金 531,700 （基礎年金）国民年金 526,400
194 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
195 （基礎年金）国民年金 473,500 （基礎年金）国民年金 468,700
196 （基礎年金）国民年金 499,800 （基礎年金）国民年金 494,700
197 （基礎年金）国民年金 765,200 （基礎年金）国民年金 757,400
198 （基礎年金）国民年金 724,500 （基礎年金）国民年金 718,500
199 （基礎年金）国民年金 766,700 （基礎年金）国民年金 760,700
200 （基礎年金）国民年金 534,100 （基礎年金）国民年金 527,100
201 （基礎年金）国民年金 599,500 （基礎年金）国民年金 593,600
202 （基礎年金）国民年金 573,300 （基礎年金）国民年金 567,700
204 （基礎年金）国民年金 786,200 （基礎年金）国民年金 778,500
205 （基礎年金）国民年金 782,800 （基礎年金）国民年金 774,800
206 （基礎年金）国民年金 787,100 （基礎年金）国民年金 779,100
207 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
208 （基礎年金）国民年金 748,300 （基礎年金）国民年金 740,700
209 （基礎年金）国民年金 235,066 （基礎年金）国民年金 229,233
211 （基礎年金）国民年金 637,100 （基礎年金）国民年金 624,800
212 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
213 （基礎年金）国民年金 663,600 （基礎年金）国民年金 656,900
214 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
215 （基礎年金）国民年金 563,200 （基礎年金）国民年金 557,600
216 （基礎年金）国民年金 729,200 （基礎年金）国民年金 721,700
218 （基礎年金）国民年金 702,500 （基礎年金）国民年金 695,700
219 （基礎年金）国民年金 444,900 （基礎年金）国民年金 440,400
220 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
221 （基礎年金）国民年金 748,500 （基礎年金）国民年金 740,900
222 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
223 （基礎年金）国民年金 748,800 （基礎年金）国民年金 741,200
225 （基礎年金）国民年金 734,100 （基礎年金）国民年金 726,600
226 （基礎年金）国民年金 588,300 （基礎年金）国民年金 582,200
227 （基礎年金）国民年金 717,700 （基礎年金）国民年金 710,400
228 （基礎年金）国民年金 600,200 （基礎年金）国民年金 594,000
229 （基礎年金）国民年金 737,300 （基礎年金）国民年金 724,500
230 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
231 （基礎年金）国民年金 514,000 （基礎年金）国民年金 508,800
234 （基礎年金）国民年金 715,700 （基礎年金）国民年金 708,400
235 （基礎年金）国民年金 556,000 （基礎年金）国民年金 550,300
236 （基礎年金）国民年金 669,400 （基礎年金）国民年金 662,500
237 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
238 （基礎年金）国民年金 839,300 （基礎年金）国民年金 823,300
239 （基礎年金）国民年金 256,000 （基礎年金）国民年金 253,490
240 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
241 （基礎年金）国民年金 730,800 （基礎年金）国民年金 723,400
242 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
243 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
244 （基礎年金）国民年金 739,000 （基礎年金）国民年金 731,500
245 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
246 （基礎年金）国民年金 755,300 （基礎年金）国民年金 753,000
247 （基礎年金）国民年金 735,700 （基礎年金）国民年金 728,200
248 （基礎年金）国民年金 728,200 （基礎年金）国民年金 720,800
249 （基礎年金）国民年金 731,800 （基礎年金）国民年金 724,400
250 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
251 （基礎年金）国民年金 614,000 （基礎年金）国民年金 607,800
252 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
253 （基礎年金）国民年金 727,500 （基礎年金）国民年金 720,100
254 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
255 （基礎年金）国民年金 712,800 （基礎年金）国民年金 705,500
256 （基礎年金）国民年金 739,000 （基礎年金）国民年金 731,500
257 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
258 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
259 （基礎年金）国民年金 364,200 （基礎年金）国民年金 360,500
260 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
261 （基礎年金）国民年金 599,300 （基礎年金）国民年金 593,200
262 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
263 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
264 （基礎年金）国民年金 677,600 （基礎年金）国民年金 670,700
265 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
266 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
267 厚生年金 439,200 厚生年金 434,800
268 （基礎年金）国民年金 566,000 （基礎年金）国民年金 560,300
269 （基礎年金）国民年金 747,200 （基礎年金）国民年金 739,600
270 （基礎年金）国民年金 141,000 （基礎年金）国民年金 139,600
271 （基礎年金）国民年金 570,900 （基礎年金）国民年金 565,100
272 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
273 （基礎年金）国民年金 762,000 （基礎年金）国民年金 754,200
274 （基礎年金）国民年金 724,200 （基礎年金）国民年金 716,900再審査請求日は 2014 年 7 月 8 日付
275 （基礎年金）国民年金 781,600 （基礎年金）国民年金 773,600
276 （基礎年金）国民年金 743,900 （基礎年金）国民年金 736,300
277 （基礎年金）国民年金 737,300 （基礎年金）国民年金 729,800
278 （基礎年金）国民年金 605,400 （基礎年金）国民年金 599,700
279 （基礎年金）国民年金 546,100 （基礎年金）国民年金 540,900
280 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
283 （基礎年金）国民年金 768,500 （基礎年金）国民年金 767,100
284 （基礎年金）国民年金 354,100 （基礎年金）国民年金 350,100
285 厚生年金 2,187,700 厚生年金 2,166,200
286 （基礎年金）国民年金 764,300 （基礎年金）国民年金 756,600
287 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
288 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
289 （基礎年金）国民年金 763,600 （基礎年金）国民年金 755,800
290 （基礎年金）国民年金 786,500 （基礎年金）国民年金 778,500
292 （基礎年金）国民年金 707,100 （基礎年金）国民年金 699,900
293 （基礎年金）国民年金 719,900 （基礎年金）国民年金 712,500
294 （基礎年金）国民年金 775,000 （基礎年金）国民年金 767,100
295 （基礎年金）国民年金 343,100 （基礎年金）国民年金 339,600
296 （基礎年金）国民年金 732,400 （基礎年金）国民年金 725,000（別紙）
当事者の主張
１ 本件各処分が憲法２５条，社会権規約９条に反するものか。
（原告らの主張）
⑴社会権規約９条は，すべての者について社会保障についての権利を認め，同
規約２条１項は，同規約の締結国に対し，同規約において認められる権利の完
全な実現を漸次的に達成するため，利用可能な手段を最大限に用いて立法措置
等の適当な方法をとることを約束する旨定めているところ，経済的，社会的及
び文化的権利委員会（以下「社会権規約委員会」という。）が同項の一般的意
見（規約の特定の条項の解釈に関する同委員会の所見）において同項が締約国
に対して同規約の定める権利の実現に関する明確な法的義務を課したものであ
るとの見解を示していることからすれば，同項は，同規約９条の定める社会保
障についての権利の実現を漸次的に達成することを法的義務として締約国に課
しているというべきである。
そして，権利の漸次的達成が法的義務であることからすれば，既に認められ
ている権利の内容を後退させることは，上記義務に逆行するものであって，原
則として許されないものと解すべきである。社会権規約委員会も，社会権規約
９条に関する一般的意見において，社会保障についての権利について執られた
後退的な措置は規約上禁じられるという強い推定が働き，後退的措置が執られ
た際には，締約国は，あらゆる選択肢を最大限慎重に検討し，その措置が正当
化されることを証明する責任を負う旨の意見を述べており，既に認められた社
会保障に関する権利を後退させる処分が原則として認められないことを明確に
示している。
締約国である日本は，一般的意見による規約の解釈を尊重すべきであるから，
被告が本件各処分による減額措置の正当性を立証することができない限り，本
件各処分は社会権規約９条に反するものである。しかし，被告は，上記の観点
に照らし本件各処分に正当性があることを何ら立証しておらず，本件各処分が
社会権規約９条に反するものであることは明らかである。
⑵仮に社会権規約９条が直接適用されないとしても，条約順守義務（憲法９８
条２項）の趣旨に照らせば，憲法２５条の合憲性判断においても社会権規約９
条の趣旨が反映されるべきであって，年金受給権の切下げは原則として憲法２
５条違反になり，被告において，規制目的が正当であり，規制手段が同目的を
達成するために必要最小限の手段であることを立証しなければならない。しか
し，本件各処分の根拠である平成２４年度改正法は立法目的及び内容が合理性
を有するものでないことは以下のとおり明らかであって，同法に基づく減額措
置である本件各処分には正当性がないから，本件各処分は憲法２５条に反する
ものである。
ア 立法目的の正当性について
被告は，平成２４年改正法の立法目的が，世代間の公平を図り，国民年金
制度の持続可能性を確保するため，特例水準の解消を図ることにあると主張
する。
しかし，特例水準による年金給付が長引き，将来に年金を受給することと
なる者（以下「将来世代」という。）に対する給付が今の受給世代に回るこ
とで，将来世代の給付水準が低下するとの被告の主張は，具体的な根拠を欠
くものである。また，もともと特例水準が生じたのは，被告自身が景気対策
という政策判断に基づいて物価スライド特例法を制定したことによるもので
あって，かかる判断の前提には，特例水準による年金額こそが高齢者の生活
を支えるに足りる年金額であるとの考え方があったと考えられること，かか
る考え方を踏まえ，特例水準による年金額は，国年法等の法律によって年金
額として定められていたものであることからすれば，特例水準を解消しなけ
ればならないという必然性はない。被告は，物価スライド特例法が制定され
た時点で特例水準を解消することは予定されていた旨主張するが，同特例法
は，物価スライドを行わないことにより財政に与える影響を考慮し，検討結
果に基づいて所要の措置を講ずることを予定しているにすぎず（前記前提事
実⑴イ参照），特例水準の解消を当然の前提としているものではなく，むし
ろ物価スライド制そのものの見直しを含む検討をすることとしている。さら
に，被告が物価スライド特例法を制定し物価スライドの形式的な適用を行わ
ないこととしたのは，デフレによる可処分所得の減少，国民の家計の苦境と
いう社会経済情勢を踏まえたものであるから，かかる社会情勢が解消されて
いない平成２４年改正法制定時点において，物価スライド特例法によって生
じた特例水準を解消すべき必要性及び合理性はない。
被告は，世代間の公平を確保するための制度であるマクロ経済スライドを
発動させることも平成２４年改正法の目的の一つであると主張する。しかし，
マクロ経済スライドは，年金財源の範囲内で支給可能な年金額を決めるとい
う制度であって，老齢者の老後の生活の最低限の需要に対応する額の年金を
受給するという公的年金制度の目的を放棄するものである。また，その内容
を見ても，１００年という長期間の財政均衡という極めて不明確で仮定的な
見通しを前提に，年金額や年金以外の収入の有無を考慮することなく，基礎
年金にまで適用されるという極めて不合理なものであるし，世代間の公平は，
現役世代の就労状況や生活状況の改善，厚生年金保険料の事業主負担や国庫
負担の増大によって解決されるべき問題であることからすれば，特例水準を
解消してマクロ経済スライドを発動させるという平成２４年改正法の立法目
的に何らの合理性がないことは明らかである。さらに，特例水準の解消とマ
クロ経済スライドの発動の間には論理必然の関係があるわけではなく，あく
まで平成１６年改正法によって特例水準解消後にマクロ経済スライドを発動
させることが定められたにすぎない。よって，仮にマクロ経済スライドを発
動させることが世代間の公平の確保に資するものであるとしても，そのため
に特例水準を解消しなければならない必要性は全くない。
イ 規制内容の合理性について
平成２４年改正法は，年金受給権者に対して著しい不利益を課すものであ
り，その内容としても到底合理性があるとはいえない。
平成２４年改正法制定当時において，老齢基礎年金の支給額は全国消費実
態調査による高齢者の支出の合計額を大きく下回っていただけでなく，介護
保険料，高齢者医療保険料の引上げや窓口負担の増加，消費税の増税等によ
って，年金受給権者の可処分所得はさらに減少していた。このような社会経
済情勢の中で，さらに年金額の切下げを行うことは，年金受給権者に対して
極めて大きな負担を課すものであって，極めて不当である。後記⑶のとおり，
年金受給権者は，本件各処分により生活扶助基準以下の水準での生活を余儀
なくされているのであって，このことのみをもっても，平成２４年改正法の
内容に合理性がないことは明らかである。
また，被告は，平成２４年改正法が特例水準を平成２５年から３年間かけ
て段階的に解消する内容であることをもってその正当性を主張する。しかし，
段階的に解消する措置が執られているとしても，わずか３年間の間に特例水
準を解消しなければならない理由はないのであるから，このことをもって同
法の内容に合理性があるとはいえない。
さらに，被告は，特例水準が生じた当初からこれを解消することは予定さ
れていたものであって，平成２４年改正法は当初から予定されていたとおり
の解消を行う旨を定めたものにすぎないと主張する。しかし，平成１６年改
正法は，特例水準の解消を念頭に置いてはいるものの，公的年金制度に対す
る信頼及び高齢者の生活の安定に対する配慮から，物価上昇の局面でプラス
の物価スライドを行わないという方法により特例水準を解消するものとした
（前記前提事実⑴ウ）のであって，物価の下落の局面でこれを解消すること
は予定されていなかったのであるから，仮に特例水準の解消が当初から予定
されたものであったとしても，デフレ状態が継続している社会経済情勢にお
いて特例水準の解消を図るという平成２４年改正法の内容に合理性がないこ
とは明らかである。
⑶また，上記の点に加え，平成２４年改正法は，健康で文化的な最低限度の生
活を営むことのできる水準以下に年金額を切り下げるものであり，憲法２５条
に反する。
ア 憲法２５条及びこれを受けて制定された国年法等の趣旨からすれば，公的
年金制度は，それ自体で最低限度の生活を保障するものでなければ憲法２５
条に反するものであるというべきである。そして，公的年金制度が一定の要
件を満たした者に加入を義務付け，強制力をもって保険料を徴収する制度で
あることを加味すれば，同制度に基づき支払われる年金額は，全額が税金で
賄われている生活保護制度の給付額を超えるものでなければならない。具体
的には，年金受給権者に支給される年金の額は，厚生労働大臣が定める生活
扶助基準を上回るか，少なくとも同程度のものでなければならず，生活扶助
基準を下回る額に年金額を改定する処分は，年金受給権者の健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を侵害するものとして，憲法２５条に反するもの
といわざるを得ない。
しかし，被告は，昭和６０年に国年法を改正し，５万円という高齢者の生
活実態に見合わない基礎年金額を設定したことによって，それまで生活扶助
基準と同程度であった国民年金額をこれよりも低い基準に設定しただけでな
く，本件各処分により，さらに年金額を切り下げた。その結果，平成２６年
度の国民年金受給権者の年金受給額は月平均５万４４９７円，北海道内の年
金受給権者の平均年金受給額は月平均５万３６６４円となったが，これは，
生活保護水準の生活扶助費（札幌市の場合，６０歳代単身が７万６３７０円，
７０歳代単身が７万１４３０円である。）にはるかに及ばないものであって，
本件各処分は，健康で文化的な最低限度の生活を送ることができない程度の
水準に年金額を切り下げるものであり，年金受給権者の健康で文化的な最低
限度の生活を営む権利を侵害するものであって，憲法２５条に反する。
イ 被告は，国民年金が保険方式を制度の基本として設計しているから，基礎
年金額が生活扶助基準に及ばなくてもやむを得ないかのように主張している
が，保険方式をとるかどうかは技術的な問題にすぎず，これを理由に国民の
生存権保障という公的年金制度の目的を放棄してよいということにはならな
い。
また，被告は，憲法２５条の定める健康で文化的な最低限度の生活は，社
会法制度全体を通じて保障されるべきものであると主張する。しかし，生活
保護法の趣旨である自立の助長は，稼働能力の回復が見込めない老齢者には
妥当せず，これを老齢者の生活保障に用いるのは妥当でないから，生活保護
の受給が可能であることは，年金額の水準が生活扶助基準を下回ることを何
ら正当化するものではない。また，生活保護を利用するためには資産調査が
必要不可欠であって利用しやすいものであるとはいえず，実際にも，生活保
護に対するマイナスイメージや精神的な負担を理由に，高齢者の生活保護の
捕捉率が極めて低いのであって，被告の主張はこのような実態にも反するも
のといわざるを得ない。
⑷被告は，憲法２５条を具体化する立法については，立法府に広範な裁量が認
められると主張するが，既に定められた権利を切り下げる場合にまでかかる広
範な裁量が認められないことは既に述べたとおりである。また，立法府に一定
の広範な裁量が認められるとしても，以下の事情に照らすと，立法府に裁量の
逸脱及び濫用があったといわざるを得ず，平成２４年改正法及びこれに基づく
本件各処分はいずれも憲法２５条に反する。
ア 立法府の判断過程やその前段階（年金部会，行政刷新会議等）の議論にお
いて，物価スライド特例法が制定された趣旨や，平成１６年改正法において
本来水準を賃金改定率に変更しなければ特例水準は解消されていたこと等の
重要な点についての説明がされず，特例水準の解消により将来世代の年金給
付額が抑制されることや，マクロ経済スライドの発動と特例水準との間に論
理的関係があるかのような断定的な誤った説明がされたため，考慮に入れる
べき事項を考慮に入れず，又は考慮すべきでない事項を考慮した判断がされ
た。
イ 年金の減額処分により影響を受ける高齢者や，年金制度に関する学者，学
識経験者，年金問題の関係団体からの意見聴取を行わず，パブリックコメン
トの収集も行わないなど，十分な意見聴取がされていたとはいえず，国会に
おける審議時間も極めて短かった。
（被告の主張）
⑴国民年金制度は，憲法２５条の趣旨を実現するために設けられた社会保障上
の制度であり，年金額は法律の規定により具体的に定められているところ，憲
法２５条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は
立法府の広い裁量に委ねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量
の逸脱及び濫用とみざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するの
に適しない事柄であるといわなければならない。このことは，新たに制度を設
計する場合だけでなく，現在の年金制度の見直しを図り，年金額の引下げを図
る場合にも同様に妥当するというべきである。なぜならば，保険料率や年金額
については，物価水準や賃金水準，社会経済の状況，世代間の公平等の種々の
事情によって大幅に変動するものであって，公的年金制度を持続可能なものと
するためにはこれらの事情を踏まえて適時に適切な対応を取らなければならず，
高度の専門技術的な考察とそれに基づく政策的な判断が必要不可欠であって，
このことは，新たに制度を設計する場合だけでなく，年金額を引き下げる場合
にも同様に妥当するからである。
原告らは，社会権規約９条やこれに関する一般的意見を引いて，既に認めら
れた権利を後退させる措置を採る場合にはより厳格な司法審査に服するべきで
あり，被告がかかる措置の正当性を立証し得なければ，本件各処分は憲法２５
条及び社会権規約９条に反すると主張する。しかし，社会権規約９条は，各締
約国が社会保障の権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治
的責任を負うことを明らかにしたものにすぎず，個人に対し直ちに具体的権利
を付与することまでをも認めたものではない。また，同規約２条が，締約国に
対して権利の完全な実現の漸次的な達成を求めているに過ぎないことからすれ
ば，社会権規約は，社会保障についての権利が国の社会政策によって保護され
るに値するものであることを確認し，締約国はその実現に向けて積極的に社会
保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものにすぎず，締約国
の国民に対し何らかの権利を保護したものでもなければ，社会保障政策につい
て後退的な措置を執ることを原則として禁止して立法府の裁量を羈束するもの
でもない。また，一般的意見は，社会権規約委員会による一般的意見によって
社会権規約の解釈を明確化するために出されるものであり，これ自体が我が国
に対して法的拘束力を有するものではない。
⑵そして，平成２４年改正法は，将来世代に対する給付が今の受給世代に回る
ことで将来世代の給付水準が低下することを回避し，世代間の公平を図り，も
って，社会保障である国民年金制度の持続可能性を確保するため，特例水準の
解消を図ることを目的としつつ，特例水準の解消を段階的に行うことで特例水
準の解消による現在の受給者の負担も考慮したものであるから，立法目的，立
法内容ともに合理的かつ相当なものである。
物価スライド特例法においては，特例水準が生じた後の早い段階から，財政
に与える影響を考慮して，年金額の見直しその他の必要な措置を講じてこれを
解消することが予定され，その旨が附則として制定されていた（前記前提事実
⑴イ参照）。これを受けて，平成１６年改正法は，物価が上昇しても特例水準
の年金額を据え置き，特例水準と本来水準の間隙を埋めるという方法によって
特例水準の解消を企図したが，かかる措置が十分に機能せず，特例水準という
高い水準での年金受給が続いていたことから，平成２４年改正法を制定し，特
例水準の解消を図ったものである。かかる制定の経緯に鑑みれば，平成２４年
改正法の内容は，特例的に高い水準で支払われていた年金額を，本来物価スラ
イド制が適用されていれば支払われていたはずの水準に改定するものにすぎず，
かかる改定は当初から予定されていたものであって，特例水準の解消方法も，
平成２５年度から平成２７年度までの３年間で段階的に解消することとされる
など現在の年金受給権者に対しても配慮した措置が執られている。よって，平
成２４年改正法の内容が，現在の年金受給権者に著しく不合理な措置であると
いうことはできない。
また，現在我が国における公的年金制度は，将来の年金給付に必要な原資を
あらかじめ保険料で積み立てていく積立方式としての側面を有しつつも，年金
給付に必要な費用をその都度被保険者からの保険料で賄っていく賦課方式を基
本としている制度であるということができるところ，賦課方式においては，年
金財源の基本的部分を担う現役世代たる被保険者の理解は不可欠であるから，
世代間の公平を図るという平成２４年改正法の目的は，被保険者たる現役世代
の保険料の支払についての理解を得ることで，我が国における公的年金制度を
維持することにもつながるのであって，著しく不合理であるということはでき
ない。
したがって，平成２４年改正法及びその委任を受けて制定された平成２５年
政令は，その立法目的及び具体的内容において，いずれも合理性を有するもの
であって，著しく合理性を欠くものであるとは到底いえず，これらに基づいて
された本件各処分も，著しく合理性を欠くものとはいえない。
なお，原告らは，マクロ経済スライドが不合理な制度であることをもって平
成２４年改正法の立法目的が不合理であると主張するが，マクロ経済スライド
は，世代間の公平を図り持続可能な公的年金制度を構築するという目的の下，
現役人口の減少（すなわち，現役全体で見た保険料負担力の低下）と平均余命
の伸び（受給者全体で見た給付費の増大）を指標として固定された保険料水準
の範囲内で給付水準を調整する仕組みであって，その内容としても年金受給者
に過度な負担を強いるものではないから，不合理な制度であるということはで
きない。
⑶原告らは，本件各処分により受給することができる年金額が健康で文化的な
最低限度の生活を保障する水準を下回ることを理由に憲法２５条違反を主張す
るが，憲法２５条の定める健康で文化的な最低限度の生活は，社会保険法，社
会福祉法その他の社会法制度全体を通じて保障されるべきもので，公的年金制
度のみで保障されるというものではない。また，国民年金は，被保険者の拠出
した保険料を基礎として年金給付を行う保険方式を制度の基本として創設され
ている以上，その年金額は，被保険者の保険料納付済期間等によっても異なる
ことが前提とされていることに加え，国民の生活水準や財政状況等により改定
されることが予定されている。
このように，国民年金制度は，受給者や受給する時期によって給付される額
に変動があることが当然に予定されているのであって，保険料の納付期間を問
わず健康で文化的な最低限度の生活を保障するだけの額が常に支給されるよう
な制度設計とはなっていない。このことからすれば，国民年金制度は，それの
みで憲法２５条の定める最低限度の生活を保障することを目的として定められ
ていないことは明らかであって，仮に本件各処分により，原告らが受給する年
金額がそれのみで健康で文化的な最低限度の生活を保障するに足りない額にな
ったとしても，そのことから本件各処分やその根拠となった平成２４年改正法
及び平成２５年政令が憲法２５条に反すると直ちにいうことはできない。
原告らは，年金額が生活扶助基準額を下回ることをもって，本件各処分によ
り年金受給権者の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害されている
と主張するが，現役時代からの備えと組み合わせて老後生活の安心を確保する
ことを目的とする公的年金制度における給付額と，自らの資力や備えが乏しい
者への最低限度の生活保障を目的とする生活保護における給付額とを比較して
論じること自体が失当である。
２ 本件各処分が憲法２９条１項に反するものか。
（原告らの主張）
⑴前記１のとおり，平成１６年改正法は，物価上昇の局面においても特例水準
による年金額を据え置きすることによって特例水準を解消することを予定して
いたことからすれば，同改正法が制定された時点において，年金額を減ずる内
容の改定処分によって特例水準の解消を行うことはないことが法律上保障され
ていたものというべきである。
したがって，特例水準の解消を理由として年金額が切り下げられないという
ことは，単なる期待感を超えて，原告ら年金受給権者の財産権（憲法２９条１
項）の内容となっていたと解すべきところ，これを事後的に変更する平成２４
年改正法が憲法２９条に反しないかは，法律に基づく財産権の性質，その内容
を変更する程度，及びこれを変更することによって保護される公益の性質等を
総合的に勘案して決すべきである（最高裁昭和５３年７月１２日大法廷判決・
民集３２巻５号９４６頁）。
⑵アこれを本件について見るに，本件で変更の対象となる年金受給権は，いわ
ば生存権的財産権ともいうべきものであって，強い要保護性が認められる。
すなわち，公的年金制度は，憲法２５条の要請を受け，国民（特に年金受給
権者）の生存権を保障する目的で定められたものであり，年金受給権者にと
って生計の資本となるべき唯一の収入源である。したがって，年金受給権は，
憲法２５条の要請する健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであっ
て，極めて強い要保護性が認められる。
また，わが国の公的年金制度は，一定の要件を満たした者を被保険者とし
て強制的に加入させ，年金保険料が強制力をもって徴収される社会保険方式
が採用されているところ，かかる方式の下では加入者が支払う保険料と給付
との間に対応関係があるといえ，既裁定の年金受給権は強い権利性を帯びた
財産権であるといえる。
イ そして，これまで述べたとおり，年金受給権者は，社会保険料や介護保険
料，消費増税等の負担の中，本件各処分によって受給者の中には受給額が生
活扶助基準を下回るような減額改定をされたのであって，本件各処分が年金
受給権者の生活に与える打撃は著しいものといえる。また，本件各処分やこ
れに伴って発動されるマクロ経済スライドは，物価スライド制によって維持
されてきた年金の実質的価値を切り下げるものであるところ，年金の実質的
価値が維持されず，将来の年金額が的確に把握できないことで，年金受給権
者は老後の生活設計をすることができなくなるのであり，この点でも，本件
各処分が原告らに与える影響は著しいものといえる。
ウ 他方で，平成２４年改正法の目的は，将来世代の給付水準の低下を防止し
て世代間の公平を図り，公的年金制度の持続可能性を確保することにあると
ころ，既に述べたとおり，世代間の公平を図ることと特例水準の解消には何
らの関係がない（被告の主張を前提としても，世代間の公平を図るための制
度はマクロ経済スライドであって，特例水準の解消それ自体ではない。）。ま
た，そもそもマクロ経済スライド自体が不合理な制度であって憲法２５条に
も反することは既に述べたとおりである。よって，本件各処分によって保護
される公益は重要なものであるとはいえない。
エ 以上のとおり，本件各処分は，要保護性の高い年金受給権について，その
受給者に対し著しい影響を及ぼすものである一方，これにより保護される公
益は，重要ではないどころか，むしろ違憲かつ違法なものである。また，原
告ら年金受給権者は，年金の実質的価値が維持されるとの公的年金制度に対
する信頼の下，保険料を支払い続けてきたのであり，かかる信頼による保険
料支払に基づいて公的年金制度が成り立っている以上は，年金受給権者の信
頼は十分に保護されるべきであって，これを裏切るような本件各処分に正当
な理由があるとはいえない。
したがって，本件各処分による財産権の事後的変更に正当な理由を見出す
ことは到底できず，本件各処分は憲法２９条に反するものである。
⑶憲法２９条との関係においても，平成２４年改正法は，憲法２５条と同様の
判断過程統制による審査に服するところ，原告らの既裁定年金が憲法２９条で
保障される財産権であることが意識され，議論されている事実は見当たらず，
年金受給者の負担や支出増についての資料検討もなければ，そもそもその事実
自体を検討した形跡は全く見当たらない。また，世代間の公平など，保護され
るべき公益が何なのかについて，客観的かつ具体的な議論や検討が行われてい
ない。
したがって，平成２４年改正法は，憲法２９条との関係においても，立法裁
量の濫用及び逸脱が認められ，平成２４年改正法及びこれに基づく本件各処分
は，憲法２９条に違反する。
（被告の主張）
⑴特例水準の解消を理由として年金額の減額が行われない，あるいは，物価下
落の局面における特例水準の解消が行われないという原告らの期待が，憲法２
９条により保護される財産権の内容となっていたとはいえない。確かに，平成
１６年改正法の施行時においては年金額を減額して特例水準を解消することは
想定されていなかったが，他方で，同法は，同法施行後に社会経済情勢等や年
金財政が変動した場合にまで特例水準を解消するための年金額の減額を一切行
わないことまでをも定めたものではない。むしろ，争点１について述べたとお
り，特例水準の解消のために必要な措置を講ずべきことは，特例水準が生じた
後の早い段階から予定されていたのであり，平成１６年改正法もこれを受けて
制定されたものであるから，同改正法により，特例水準の解消を理由とした年
金額の減額が行われないことが法律上保障されたとは到底いうことができない。
⑵これを措くとしても，将来具体的に受給し得る年金額は，その時点における
法律の規定によって変わり得るのであり，かつ，年金制度について具体的にど
のような立法措置を講じるかの選択決定が立法府の広い裁量に委ねられている
ことや，法律上も，年金額について，国民の生活水準その他の諸事情に著しい
変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため速やかに改定の措置が講ぜ
られなければならない旨規定されており（国年法４条，厚年法２条の２），社
会経済情勢等の変動により年金額が改定されることが予定されているものであ
ることからすると，仮に原告らの主張する年金受給権が何らかの財産権を構成
するものであるとしても，その権利の性質は，抽象的，不確定的なものであっ
て，要保護性の乏しいものであるといわざるを得ない。
また，上記のとおり，年金受給権は社会経済情勢等の変動により改定される
ことが予定されているところであるから，社会経済情勢等の変動に応じた改定
は，年金受給権に対する制約や制限となるものではない。そして，争点１につ
いて述べたとおり，平成２４年改正法は，少子高齢化といった社会経済情勢の
変動を背景に，世代間の公平を図り持続可能な公的年金制度を構築するために
行われたものであって，その内容も，特例的に高い水準（特例水準）で支払わ
れていた年金額を，本来法が予定していた給付水準（本来水準）に適合させる
ために段階的に減額するにとどまるものであるから，年金受給権に対し何らか
の制約や制限が生じたものではなく，原告らの年金額の実質的価値を損なうも
のでないことは明らかである。
さらに，平成２４年改正法は，争点１について述べたとおり，将来世代の年
金水準を確保し，かつ，社会保障である国民年金制度及び厚生年金保険制度の
持続可能性を確保するため，特例水準を解消するという重大な公益目的を達成
するために制定されたものである。
以上の事実を踏まえると，仮に，平成２４年改正法，平成２５年政令及び本
件各処分が原告らの何らかの財産権を制約するものであったとしても，合理的
な制約といえるのであって，憲法２９条に違反するものではない。
３ 本件各処分が憲法１３条に反するものか。
（原告らの主張）
本件各処分は，上記２で述べたとおり，最低限度の生活を送ることができない
程度の水準に年金額を切り下げるものであって，年金受給権者に生活保護の受給
を強制するものであるといわざるを得ない。したがって，本件各処分は，高齢者
の自己決定権を不当に侵害するものであって，憲法１３条に反する。
また，上記３で述べたとおり，年金受給権者は，特例水準が解消され年金額が
減少することはないとの期待のもと老後の生活設計を行っていたものであるにも
かかわらず，本件各処分は高齢者が自己の選択に従って老後の生活を送る権利
（自己決定権，幸福追求権）を侵害するものであるから，憲法１３条に反する。
（被告の主張）
平成２４年改正法や平成２５年政令，本件各処分は，原告らに対して生活保護
の受給を何ら強制するものではなく，原告らの自己決定権を侵害するものである
とはいえない。また，特例水準が解消されず年金額が切り下げられることがない
との原告らの期待が憲法上保護に値するものでないことは上記２で述べたとおり
である。
したがって，本件各処分は憲法１３条に反しない。
４ 平成２５年政令は，法の委任の範囲を逸脱し違法・無効であるか。
（原告らの主張）
被告（内閣ないし厚生労働大臣）は，平成２４年改正法を受けた平成２５年政
令により，平成２５年から３年間で特例水準を解消する旨及びその減額率を確定
したところ，平成２５年政令は，以下のとおり法の趣旨に反するものであるから，
委任の範囲を超えるものとして無効である。
国年法は，年金制度によって老齢等の事由により国民生活の安定が損なわれる
ことを防止し，もって健全な国民生活の維持と向上に寄与することを目的として
おり（同法１条），年金額の改定を国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動
が生じた場合にのみ可能であるとしている（同法４条）。かかる法律上の定め及
び老齢者の唯一の収入源としてその生存を支えるという年金受給権の重要性に鑑
みれば，国年法及びこれを前提にした平成２４年改正法は，具体的な減額の方法
について被告（厚生労働大臣）に一定の裁量を与えている一方で，減額改定を行
うことができる場合を諸事情に著しい変動が生じた場合に限定し，また，減額改
定を行う場合には，不当に年金受給権を侵害することのないように幅広く財源確
保の可能性を検討することが求められていたというべきであって，この限度で被
告（厚生労働大臣）の裁量権は制限を受けているものというべきである。
しかし，被告（厚生労働大臣）は，その当時，年金額の改定を行うべき諸事情
の著しい変動は生じていなかったにもかかわらず，減額改定を行う内容の平成２
５年政令を制定し，かつ，制定に際しては，上述したような十分な検討は行われ
ていない。このような平成２５年政令は，厚生労働大臣に与えられた裁量権の範
囲を逸脱する違法なものであって，かつ，法の委任の範囲を超える無効なもので
あるから，平成２５年政令に基づく本件減額処分は効力を有しない。
（被告の主張）
争点１から３について述べたとおり，平成２４年改正法は，その立法目的及び
具体的内容において合理性を有するものであり，これを受けて，特例水準を解消
するための年金額の計算過程において乗じる具体的な率などを定めた平成２５年
政令が制定されたものであるから，平成２５年政令の制定について，厚生労働大
臣に何らの裁量権の逸脱はないし，法の委任の範囲を超える無効なものであると
もいえない。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88690/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻8号1183頁。