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知財高裁判決

知財高判 令和元年5月30日

平成30年(ネ)第10081号等 不正競争行為差止等請求控訴事件等

AI 要約AI

一審被告会社が,一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告文字表示等と類似する被告標章第1や原告表現物に類似する被告標章第2を使用し,本件各ドメイン名を使用した行為は,不競法2条1項1号又は2号,13号の不正競争行為に該当するとされた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和元年5月30日 (2019-05-30)
事件番号
平成30年(ネ)第10081号等
事件名
不正競争行為差止等請求控訴事件等
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・不正競争・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判平成30・9・27
  2. 控訴審知財高判令和元・5・30

AI 要約AI

要旨

  • 一審被告会社が,一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告文字表示等と類似する被告標章第1や原告表現物に類似する被告標章第2を使用し,本件各ドメイン名を使用した行為は,不競法2条1項1号又は2号,13号の不正競争行為に該当するとされた事例。
  • STREET KART店舗等において本件レンタル事業が実施され,被告標章第1等が使用されていると認められ,一審被告会社が平成28年6月24日以降も自ら又は関係団体と共同して事業を実施していると判断された事例。
  • 一審被告Yは,一審被告会社の唯一の取締役兼代表取締役として,不正競争行為に関する意思決定に関与し,任務懈怠につき悪意又は重過失があるとして,会社法429条1項に基づく責任を負うとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 一審原告は,一審被告会社による被告標章第1の使用等が不競法2条1項1号等の不正競争行為に,著作権侵害行為に当たると主張し,一審被告会社に対し差止め等を,一審被告らに対し損害賠償を求めた。
  • 原判決は,一審被告会社の一部行為について不正競争行為該当性を認め,損害賠償請求を1000万円の限度で認容し,その余を棄却した。
  • 一審原告は,外国語のみのウェブサイト等における被告標章第1の使用差止請求等の棄却部分を不服として控訴し,損害賠償請求額を1000万円から5000万円に拡張した。
  • 一審被告会社は,敗訴部分を不服として控訴し,コスチュームを着用した人物の写真等の公衆送信について複製権等に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める反訴を提起した。

争点

  • STREET KART店舗において,本件レンタル事業が実施され,被告標章第1及び被告標章第2のコスチュームが使用されているか否か。
  • 富士河口湖店及び六本木店において,現在,被告標章第1及び被告標章第2のコスチュームが使用されているか否か。
  • 一審被告会社が,設立時から現在まで自ら又は関係団体と共同して,本件各店舗において本件レンタル事業を実施し,被告標章第1の使用行為等を行ったのか否か。
  • 被告標章第1の使用行為等が不競法2条1項1号又は2号の不正競争行為に該当するか否か(登録商標の抗弁の成否を含む)。
  • 本件宣伝行為及び本件貸与行為が不競法2条1項1号又は2号の不正競争行為に該当するか否か。
  • 本件各ドメイン名の使用行為が不競法2条1項13号の不正競争行為に該当するか否か。
  • 一審被告Yに対する会社法429条1項に基づく損害賠償請求の可否及び一審原告の損害額。
  • 一審被告会社の反訴請求の可否。

判断

  • 規範:著名表示の保護においては混同のおそれは不要である。考慮した事情:原告文字表示マリオカート等が国内外で著名であること,被告標章第1が類似すること。当てはめと結論:被告標章第1の使用は不正競争行為に該当する。退けた主張:打ち消し表示等の主張は排斥した。
  • 規範:被告標章第2のコスチューム等の使用は商品等表示としての使用に当たる。考慮した事情:原告表現物の著名性,本件貸与行為が事業の重要な地位を占めること。当てはめと結論:本件貸与行為等は不競法2条1項2号の不正競争行為に該当する。退けた主張:商標法の解釈等の主張は排斥した。
  • 規範:周知又は著名な表示と類似するドメイン名の使用は不正競争行為に該当する。考慮した事情:本件各ドメイン名の要部が類似し,顧客吸引力を利用する目的があること。当てはめと結論:同法2条1項13号の不正競争行為に該当する。退けた主張:訪日外国人に関する主張は前提を欠くとして排斥した。
  • 規範:取締役の任務懈怠につき悪意又は重過失があれば責任を負う。考慮した事情:一審被告Yが唯一の取締役として重要な意思決定に関与し,著名性を知悉していたこと。当てはめと結論:一審被告Yは責任を負う。退けた主張:違法性の認識困難等の主張は採用しない。
  • 規範:損害額は不競法5条3項等に基づき算定される。考慮した事情:一審被告会社の売上額及び実施料率等。当てはめと結論:一審原告の損害が認められる。退けた主張:売上額等に関する一審被告らの主張は排斥した。
  • 規範:控訴審での反訴提起には相手方の同意が必要である。考慮した事情:原審で争点とされていなかった事項を含み審級の利益を害すること。当てはめと結論:反訴は不適法である。退けた主張:確認の利益等の主張は判断を要しない。

判旨(本文から引用)

  • ある営業表示が不競法2条1項2号にいう他人の営業表示と類似のものに当たるか否かについては,具体的な取引の実情を考慮した上で判断するのが相当である。
  • 不競法2条1項4~10号,10条1項も,本件とは異なる営業秘密に関する規定であり,一審被告らの主張するような解釈の根拠となるものではない。

結論

  • 一審原告の一審被告らに対する,一審被告会社及び別紙店舗目録記載の各店舗における原判決別紙被告標章目録第1記載の標章,同第2記載のコスチューム及び人形を使用する行為並びに同ドメイン名目録記載のドメイン名を使用する行為についての不正競争防止法違反を理由とする損害賠償請求の原因(数額の点は除く。)は理由がある。
  • 反訴請求に係る訴えは不適法である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和元年5月30日判決言渡

平成30年(ネ)第10081号不正競争行為差止等請求控訴事件

平成30年(ネ)第10091号著作権侵害差止請求権不存在確認請求反訴事件(原審・東京地方裁判所平成29年(ワ)第6293号不正競争行為差止等請求事件)

口頭弁論終結日平成31年3月12日

中間判決

控訴人・被控訴人・反訴被告(一審原告)任天堂株式会社

(以下「一審原告」という。)

同訴訟代理人弁護士松田俊治

田島弘基

小槻英之

控訴人・被控訴人・反訴原告(一審被告)株式会社MARIモビリティ開発(以下「一審被告会社」という。)

同訴訟代理人弁護士長沢幸男

同補佐人弁理士正林真之

齋藤拓也

被控訴人(一審被告)Y

(以下「一審被告Y」という。)

一審被告ら訴訟代理人弁護士内田公志

鮫島正洋

高瀬亜富

永島太郎

主文

1 一審原告の一審被告らに対する,一審被告会社及び別紙店舗目録記載の各店舗における原判決別紙被告標章目録第1記載の標章,同被告標章目録第2記載のコスチューム及び人形を使用する行為並びに同ドメイン名目録記載のドメイン名を使用する行為についての不正競争防止法違反を理由とする損害賠償請求の原因(数額の点は除く。)は理由がある。

2 反訴請求に係る訴えは不適法である。

事実及び理由

用語の略称及び略称の意味は,本判決で付するもののほかは,原判決に従う。原判決中の別紙を「原判決別紙」と読み替える。

第1 当事者の求めた裁判

1 一審原告

原判決主文1,2,5~7項を次のとおり変更する。

(1) 一審被告会社は,営業上の施設及び活動において,原判決別紙被告標章目録第1記載1~4の各標章を使用してはならない。

(2) 一審被告会社は,前項記載の標章を,前項記載の営業上の施設,広告宣伝物及びカート車両から抹消せよ。

(3) 一審被告会社は,原判決別紙ドメイン名目録記載1~4の各ドメイン名を使用してはならない。

(4) 一審被告会社は,原判決別紙ドメイン名目録記載2のドメイン名の登録を抹消せよ。

(5) 一審被告らは,一審原告に対し,連帯して,5000万円及びこれに対する平成30年3月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え(一審原告は,当審において,原審における1000万円の損害賠償請求を5000万円に拡張するとともに,遅延損害金の起算日を平成30年3月31日に繰り下げた。)。

2 一審被告会社

(1) 原判決のうち一審被告会社敗訴部分を取り消す。

(2) 上記の部分につき,一審原告の請求をいずれも棄却する。

(3) 一審原告の当審において拡張した請求を棄却する。

(4) 一審原告は,一審被告会社が別紙コスチューム目録1~4記載のコスチュームを着用した人物の写真又は映像を公衆送信する行為について,別紙反訴被告表現物目録1~4記載の表現物に関する複製権及び公衆送信権に基づき,これを差し止める権利を有しないことを確認する。

第2 事案の概要

1 事案の経緯等

(1) 本件は,一審原告が,一審被告会社による①一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告文字表示(原告文字表示マリオカート及び原告文字表示マリカー)と類似する被告標章第1の営業上の使用行為及び商号としての使用行為が,不競法2条1項1号又は2号の不正競争行為に,②一審原告が著作権を有する原告表現物と類似する部分を含む本件各写真及び本件各動画を作成してインターネット上のウェブサイトへアップロードする本件掲載行為が,一審原告の著作権(複製権又は翻案権,自動公衆送信権及び送信可能化権)侵害に,③一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告表現物又は原告立体像と類似する商品等表示である被告標章第2を使用する行為である本件宣伝行為(本件掲載行為,従業員のコスチューム着用行為及び店舗における人形の設置行為からなる行為)が不競法2条1項1号又は2号の不正競争行為に,④一審原告の特定商品等表示である原告文字表示と類似する本件各ドメイン名の使用が,不競法2条1項13号の不正競争行為に,⑤原告表現物の複製物又は翻案物である本件各コスチュームを利用者に貸与する本件貸与行為が,一審原告の著作権(貸与権)侵害に,それぞれ該当すると主張し,一審被告らに対して以下の各請求をした事案である。

ア 一審被告会社に対し

不競法3条1項及び2項に基づき,上記①につき被告標章第1の使用

差止め,同抹消及び商号登記の抹消登記手続,上記③につき被告標章第2の使用差止め並びに本件各写真及び本件各動画の削除及びデータ廃棄,上記④につき本件各ドメイン名の使用差止め及び本件ドメイン名2,4の登録抹消。

著作権法112条1項及び2項に基づき,上記②につき原告表現物の

複製又は翻案及び複製物又は翻案物の自動公衆送信,送信可能化の各差止め並びに本件各写真及び本件各動画の削除及びデータ廃棄,上記⑤につき本件貸与行為の差止め。

イ 一審被告らに対し

一審被告会社に対し,不競法4条,5条3項1号及び4号又は民法709条及び著作権法114条3項に基づき,一審被告Yに対し,会社法429条1項に基づき,損害賠償の一部請求として,1000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年3月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払。

(2) 原判決は,要旨,以下のア~キのとおり判断し,前記(1)の各請求について,被告標章第1の使用差止め及び同抹消(外国語のみで表記されたウェブサイト及びチラシについてのものを除く。),被告標章第2の使用差止め,本件各動画のデータ廃棄,本件各ドメイン名の使用差止め(外国語のみで記載されたウェブサイトのために使用する場合を除く。)並びに一審被告会社に対する損害金1000万円及びこれに対する不正競争行為の最終日である平成30年3月31日から支払済みまでの年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し,その余の請求をいずれも棄却した。

ア 一審被告会社による被告標章第1の使用行為について,原告文字表示マリカーが日本語を解しない者の間で周知であったとは認められないから,外国語のみで記載されたウェブサイト及びチラシにおける被告標章第1の使用の差止及び抹消請求は理由がないが,その余の行為は,不競法2条1項1号の不正競争行為に該当するから,使用の差止及び抹消請求は理由がある。一審被告会社が商号を変更したため,商号登記の抹消登記手続請求は理由がない。

イ 本件宣伝行為(ただし,本件写真1に関するものを除く。以下,「本件制作行為」,「本件掲載行為」,「本件宣伝行為」というときには,その中には本件写真1に関するものは含まれないこととする。)は,不競法2条1項1号の不正競争行為に該当するから,被告標章第2の使用差止請求は理由がある。本件各写真及び本件各動画は既に削除されているため削除請求は理由がなく,本件各写真のデータについては,不正競争行為とならない利用法があるから,その廃棄請求は理由がないが,本件各動画のデータの廃棄請求は理由がある。

ウ 本件各ドメイン名の使用行為は,不競法2条1項13号の不正競争行為に該当するが,本件各ドメイン名を外国語のみで記載されたウェブサイトのために使用する行為は,一審原告の営業上の利益を侵害するものではない。また,一審被告会社は,本件ドメイン名4の登録を抹消している。したがって,本件各ドメイン名を外国語のみで記載されたウェブサイトのために使用する行為の差止請求は理由がないが,その余の本件各ドメイン名の使用差止請求は理由がある。本件ドメイン名2の登録抹消請求は,上記のとおり差止めが認められない場合があることからすると,理由がなく,本件ドメイン名4の登録抹消請求は理由がない。

エ 差止めの必要性を認めるに足りる立証がないから,原告表現物の複製又は翻案及び複製物又は翻案物の自動公衆送信及び送信可能化の各差止請求はいずれも理由がない。

オ 被告標章第2の2・3・5・6・8・10のコスチュームと本件各コスチュームは同じものであり,不競法に基づく被告標章第2の使用差止めの中には本件貸与行為の禁止が含まれるから,上記差止請求と選択的併合の関係にある著作権に基づく本件貸与行為の差止請求を判断する必要はない(以下,被告標章第2の1~10のコスチュームを併せて「被告標章第2のコスチューム」ということがある。)。

カ 一審被告Yについて,一審被告会社の職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったとは認められないから,一審被告Yに対する会社法429条1項に基づく請求は理由がない。

キ 一審被告会社に対する損害賠償請求は,その全額(1000万円)について理由がある。遅延損害金は,不正競争行為の最終日である平成30年3月31日から生じる。

(3) 一審原告は,原判決のうち,①外国語のみで表記されたウェブサイト及びチラシにおける被告標章第1の使用の差止請求並びに外国語のみで表記されたウェブサイト及びチラシからの被告標章第1の抹消請求を棄却した部分,②本件各ドメイン名を外国語のみで記載されたウェブサイトのために使用する行為の差止請求及び本件ドメイン名2の登録抹消請求を棄却した部分,③一審被告Yに対する損害賠償請求を棄却した部分を不服として控訴を提起するとともに,損害賠償請求の金額を1000万円から5000万円に増額し,併せて遅延損害金の起算日を平成30年3月31日に繰り下げた。

他方,一審被告会社は,一審被告会社の敗訴部分を不服として控訴を提起するとともに,反訴を提起し,一審被告会社が別紙コスチューム目録記載のコスチュームを着用した人物の写真又は映像を公衆送信する行為について,一審原告が,別紙反訴被告表現物目録1~4記載の表現物に関する複製権及び公衆送信権に基づき,これを差し止める権利を有しないことの確認を求めたが,一審原告は,同反訴の提起については同意しない旨述べた。

原判決のうち,本件写真1の作成・アップロードが不正競争行為又は著作権(複製権,翻案権,自動公衆送信権,送信可能化権)侵害に該当しないとした部分,カート車両以外の自動車,自転車及び軽車両からの被告標章第1の抹消請求を棄却した部分,一審被告会社の商号登記の抹消登記手続請求を棄却した部分,本件各写真及び本件各動画の削除並びに本件各写真のデータの廃棄請求を棄却した部分,本件ドメイン名4の登録抹消請求を棄却した部分並びに原告表現物の複製又は翻案及び複製物又は翻案物の自動公衆送信,送信可能化の差止請求を棄却した部分は,当審における審理判断の対象となっていない。

2 前提となる事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実)

(1) 当事者

ア 一審原告は,娯楽用品,運動具,音響機器及び乗物の製造及び販売,ゲーム,映像及び音楽等のコンテンツの制作,製造及び販売,キャラクター商品の企画,製造及び販売並びに知的財産権の許諾等を業とする株式会社である(甲1)。

イ 一審被告会社は,自動車等の売買,リース,レンタル等を業とする株式会社であり,平成27年6月4日に設立された(甲2)。

ウ 一審被告Yは,一審被告会社の代表取締役である(甲2)。

(2) 一審原告によるゲームソフト「マリオカート」シリーズの開発販売

ア 一審原告は,平成4年8月27日,ゲーム機種スーパーファミコン用のゲームソフトとして「スーパーマリオカート」を発売し,平成29年4月28日までの間に,合計9タイトルの「マリオカート」シリーズのゲームソフトを販売した(甲7,甲8の1~9)。

「マリオカート」は,「マリオ」,「ルイージ」,「ヨッシー」,「クッパ」等のキャラクターが,カートに乗車して様々なコースを走行し,レース等を繰り広げることを特徴とするゲームシリーズである(甲8の1~9)。

イ 原告表現物マリオ,原告表現物ルイージ,原告表現物ヨッシー及び原告表現物クッパは,人物又は生物のイラストで,絵画の著作物であり,一審原告が著作権を有する。原告表現物は,「スーパーマリオブラザーズ」をはじめとする一審原告の一連のゲームシリーズである「マリオ」シリーズ等に登場し,「マリオカート」シリーズにもカートの運転手として登場するキャラクターであるマリオ,ルイージ,ヨッシー及びクッパの人物又は生物としての表現上の特徴を再現したといえるものである。(甲7,甲8の1~9,甲94の1~4)。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/88735/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。