令和元年６月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行ウ）第４６８号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第１事件」という。）平成２９年（行ウ）第５０３号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第２事件」という。）平成３０年（行ウ）第４４４号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第３事件」という。）口頭弁論終結日平成３１年１月３１日
判決
主文
１ 麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした，次の⑴から⑶までの処分をいずれも取り消す。
⑴原告の平成２０年１０月７日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１０億７０２６万４８６２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金１０億７０２６万４８６２円を下回る部分
⑵原告の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額２億９２２２万０３８９円を超える部分及び納付すべき法人税額６２８６万７７００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
⑶原告の平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額１８億８０２０万７３６３円を超える部分及び納付すべき法人税額５億５２７６万３４００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
２ 麻布税務署長が平成２９年２月２４日付けで原告に対してした，原告の平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし，平成３０年１月２９日付け減額再更正後のもの。）のうち，所得金額９億２４１１万４４０７円を超える部分及び納付すべき法人税額２億５３０４万２１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定による変更後のもの。）をいずれも取り消す。
３ 麻布税務署長が平成３０年２月２７日付けで原告に対してした，原告の平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額４億３４０８万２７２４円を超える部分及び納付すべき法人税額１億２９９８万３９００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
主文第 1 項と同旨
２ 第２事件
主文第２項と同旨
３ 第３事件
主文第３項と同旨
第２ 事案の概要等
１ 用語
本件で用いる主な略称（後記の法人名及び国名を除く。）は別紙２のとおりであり，関係法令の定めは別紙３のとおりであり，法人名の略称は別紙４のとおりである。なお，以下，フランス共和国を「フランス」，グレートブリテン及び北アイルランド連合王国を「英国」，オランダ王国を「オランダ」，アメリカ合衆国を「米国」，ドイツ連邦共和国を「ドイツ」という。
２ 事案の概要
音楽事業を目的とする日本法人である原告は，本件各事業年度（平成２０年１２月期から平成２４年１２月期まで）に係る法人税の確定申告において，同族会社である外国法人からの借入れに係る支払利息の額を損金の額に算入して申告したところ，麻布税務署長（処分行政庁）は，同支払利息の損金算入は原告の法人税の負担を不当に減少させるものであるとして，法人税法１３２条１項に基づき，その原因となる行為を否認して原告の所得金額を加算し，本件各事業年度に係る法人税の各更正処分及び平成２０年１２月期を除く各事業年度に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をした（本件各更正処分等）。本件（第１～第３事件）は，原告が，上記借入れは原告を含むグループ法人の組織再編の一環として行われた正当な事業目的を有する経済的合理性がある取引であり，本件各更正処分等は法人税法１３２条１項の要件を欠く違法な処分であると主張して，被告を相手に，本件各更正処分等の取消しを求める事案である（なお，第１事件は平成２０年１２月期から平成２２年１２月期まで，第２事件は平成２３年１２月期，第３事件は平成２４年１２月期の各事業年度に係るものである。）。
３ 前提事実（証拠等の掲記がない事実は，当事者間に争いがない。）原告及び主なヴィヴェンディ・グループ法人
ア 原告
原告は，平成２０年１０月７日にＣＭＨＬ（後記エ）を完全親会社として設立された音楽事業を目的とする日本法人（合同会社）であり，ヴィヴェンディ（後記ウ）の間接的な完全子会社であって，法人税法２条１０号の同族会社に当たる。
イ ＵＭＫＫ
ＵＭＫＫ（ユニバーサルミュージック株式会社）は，昭和５６年９月１９日に設立された音楽事業を目的とする日本法人であり，ヴィヴェンディの間接的な完全子会社であったが，平成２１年１月１日の本件合併（後記により，原告に吸収合併されて解散した。ＵＭＫＫは，ＵＭＰＫＫ，ユニバーサルミュージックアーツ株式会社，ミックス株式会社のほか，他の事業体に対する少数株主持分を有していた（甲１７）。
ウ ヴィヴェンディ
ヴィヴェンディ（Vivendi S.A.）は，メディア事業，テレビ事業，映画事業，音楽事業等を行うヴィヴェンディ・グループ法人における究極の親会社であり，フランス法人である。
エ ＣＭＨＬ
ＣＭＨＬ（CMHL B.V.）は，オランダに所在するヴィヴェンディ・グループ法人であり，平成２０年（２００８年）９月２５日に設立された中間持株会社であって，同年１０月７日に完全子会社である原告を設立した。
オ ＵＭＴＣ
ＵＭＴＣ（Universal Music Trading Company B.V.）は，オランダに所在するヴィヴェンディ・グループ法人であり，昭和３６年（１９６１年）１０月１３日に設立された中間持株会社であって，ＵＭＫＫが原告の直接の親会社であっ
た。
カ ＣＭＨ
ＣＭＨ（Centenary Music Holdings Limited）は，英国に所在するヴィヴェンディ・グループ法人であり，ＣＭＨＬの完全親会社であって，持株会社かつ金融会社である。
キ ＵＭＩＨＢＶ
ＵＭＩＨＢＶ（Universal Music International Holding B.V.）は，オランダに所在するヴィヴェンディ・グループ法人であり，ＵＭＴＣの完全親会社であって，持株会社である。
ク ＵＭＩＦ及びＵＭＧＴ
ＵＭＩＦ（ UMI Finance S.A.S. ）及びＵＭＧＴ（ Universal MusicGroup Treasury S.A.S.）は，フランスに所在するヴィヴェンディ・グループ法人である。
⑵ヴィヴェンディ・グループの資本関係
ヴィヴェンディ・グループ法人のＵＭＧ部門における本件組織再編取引の前の主な資本関係は，以下のア～ナのとおりであり，これを図示すると別紙５のとおりである（甲１７，１９，２４，７６，弁論の全趣旨）。以下のア～ナにおいて，「持分」とは，株式等の会社持分のことを示し，別紙５において，矢印はその先の法人について株式又は持分を有していることを示し（点線の矢印は，途中の法人の記載を省略した間接的な資本関係を示す。），矢印に付された丸囲いの数字はその持株比率又は出資比率を示している。
ア ヴィヴェンディは，米国法人である Vivendi Holding ICorp.の持分を１００％保有していた。
イ Vivendi Holding I Corp.は，米国法人であるＵＭＧ（Universal MusicGroup,Inc.）の持分を１００％保有していた。
ウ ＵＭＧは，米国法人である PolyGram Holding, Inc.の持分を１００％保有し，また，オランダ法人であるＣＨＢＶ（Centenary Holding B.V.）の持分を１００％保有していた。
エ オランダ法人であるＵＩＭＢＶ（ Universal International MusicB.V. ）について，ＣＨＢＶは持分を９５．４％保有し， PolyGramHolding, Inc.は持分を４．６％保有していた。
オ ＵＩＭＢＶは，ドイツ法人であるＵＭＢの持分を間接的に１００％保有していた。
カ フランス法人であるＵＭＧＴについて，ＵＩＭＢＶは持分
を７０％保有し，ＵＭＢは持分を３０％保有していた。
キ ＵＩＭＢＶは，オランダ法人である Centenary Music InternationalB.V.の持分を１００％保有していた。
ク Centenary Music International B.V. は，オランダ法人であるCentenary Music Holding B.V.の持分を１００％保有していた。
ケ Centenary Music Holding B.V. は，オランダ法人であるポリグラム（PolyGram B.V.）の持分を１００％保有していた。
コ ＵＩＭＢＶは持分
を６％保有し，Centenary Music Holding B.V.は持分を２９％保有し，ポリグラムは持分を６５％保有していた。
サ ポリグラムは，オランダ法人であるＭＧＢＢＶ（ Universal MusicPublishing MGB Holding B.V.）の持分を１００％保有していた。
シ ＭＧＢＢＶは，日本法人であるＭＧＢＫＫ（株式会社ユニバーサル・ミュージック・ＭＧＢ・パブリッシング）の持分を１００％保有していた。
ス ポリグラムは，オランダ法人であるＵＭＩＨＢＶの持分を
１００％保有していた。
セ ＵＭＩＨＢＶは，オランダ法人であるＵＭＴＣの持分を１
００％保有していた。
ソ ＵＭＴＣは，日本法人であるＵＭＫＫ）の持分を１００％保有していた。
タ ＵＭＫＫは，日本法人であるＵＭＰＫＫ（株式会社ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング）の持分を１００％保有していた。
チ ポリグラムは，英国法人であるＣＭＨの持分を１００％保
有していた。
ツ ＣＭＨは，英国法人であるＵＭＯ（ Universal Music OperationsLimited）の持分を，間接的に１００％保有していた。
テ ＣＭＨは，英国法人であるＶ２（V2 Music Group Limited）の持分を１００％保有していた。
ト Ｖ２は，日本法人であるＶ２Ｊ（株式会社ヴィツーレコズ・ジャパン）の持分を１００％保有していた。
ナ ＣＭＨは，英国法人であるＵＭＧＩ（ Universal Music GroupInternational Limited）の持分を，間接的に１００％保有していた。⑶本件再編成等スキーム
ヴィヴェンディ・グループは，遅くとも平成２０年（２００８年）７月２３日までに，日本の関連会社の組織再編等を目的とした本件再編成等スキームを作成し（乙１５），これに基づき本件組織再編取
引及び本件財務関連取引（本件組織再編取引等）が実行された。⑷本件組織再編取引（以下ア～ケの各行為）
ア ＣＭＨＬの設立と本件設立
ＣＭＨは，平成２０年（２００８年）９月２５日，ＣＭＨＬを完全子会社として設立し，ＣＭＨＬは，同年１０月７日，原告を完全子会社として２００万円の資本金により設立した（本件設立）。
イ 本件増資
原告は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，ＣＭＨＬから２９５億円の追加出資を受けた（本件増資）。
ウ 本件借入れ（本件貸付け）
原告とＵＭＩＦは，平成２０年（２００８年）１０月２９日，以下のａ～ｅの概要による金銭消費貸借契約を締結した（乙１７）。
ａ 貸手（ＵＭＩＦ）は，契約締結日に借入金額（８６６億６１３２万円）を借り手（原告）に交付する。
ｂ 借入金額は，本件各日本法人（ＵＭＫＫ，ＭＧＢＫＫ及びＶ２Ｊ）の株式の購入代金及びその関連費用にのみ使用される。
ｃ 利息の利率は，平成２６年（２０１４年）１０月２９日までの間は年６．８％，同日以降は年５．９％とする。
ｄ 借り手（原告）は，平成４０年（２０２８年）１０月２９日に借入金残額及び経過利息等を返済する。
ｅ 借り手（原告）は，平成２１年（２００９年）１０月２９日までであれば，３００億円を限度として，借入金の一部を返済することができ，平成２６年（２０１４年）１０月２９日以降においては，いつでも借入金の全部又は一部の返済をすることができる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88866/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13286.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。