主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，大阪弁護士会所属の弁護士であるが，Ａから離婚等請求訴訟を提起してほしい旨依頼を受けながらこれを放置し，同人に対しては，同訴訟を提起した旨うその報告をしていたことから，その発覚を免れるため，同訴訟に係る判決書を偽造して行使しようと考え
第１ 平成２５年６月３日頃，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆＢ法律事務所において，行使の目的で，ほしいままに，パーソナルコンピュータ等を用いて，「平成２５年５月２２日判決言渡」「平成２４年（家ホ）第５６号離婚等請求事件」「原告（反訴被告）Ａ」「被告（反訴原告）Ｃ」「主文」「１原告と被告とを離婚する。」「大阪家庭裁判所岸和田支部裁判官Ｄ」などとする判決書１通を作成し，もって前記裁判官Ｄ作成名義の判決書１通を偽造し，同日，同事務所において，同所に設置されたファックス機器を使用して，前記判決書１通を真正に成立したもののように装って大阪府岸和田市内の前記Ａ方宛てに送信し，その頃，同人方に設置されたファックス機器によって印字して行使した。
第２ 平成２６年４月７日頃，大阪市ｇ区ｈｉ丁目ｊ番ｋ号ｌＢ法律事務所において，行使の目的で，ほしいままに，パーソナルコンピュータ等を用いて，「平成２６年３月２８日判決言渡」「平成２５年（ネ）第１２６６号離婚等請求控訴事件（原審・大阪家庭裁判所岸和田支部平成２４年（家ホ）第５６号）」「控訴人（被告）Ｃ」「被控訴人（原告）Ａ」「主文」「１原判決を破棄する。」「２本件を大阪家庭裁判所岸和田支部に差し戻す。」「大阪高等裁判所第５民事部」「裁判長裁判官Ｅ」「裁判官Ｆ」「裁判官Ｇ」などとする判決書１通を作成し，もって前記裁判官Ｅほか２名作成名義の判決書１通を偽造し，同日，同事務所において，同所に設置されたファックス機器を使用して，前記判決書１通を真正に成立したもののように装って前記Ａ方宛てに送信し，その頃，同人方に設置されたファックス機器によって印字して行使した。
第３ 平成２７年４月２８日頃，同事務所において，行使の目的で，ほしいままに，パーソナルコンピュータ等を用いて，「平成２７年４月８日判決言渡」「平成２６年（家ホ）第１４２号離婚等請求事件」「原告（反訴被告）Ａ」「被告（反訴原告）Ｃ」「主文」「１原告と被告とを離婚する。」「大阪家庭裁判所岸和田支部裁判官Ｈ」などとする判決書１通を作成し，もって前記裁判官Ｈ作成名義の判決書１通を偽造し，同日，同事務所において，同所に設置されたファックス機器を使用して，前記判決書１通を真正に成立したもののように装って前記Ａ方宛てに送信し，その頃，同人方に設置されたファックス機器によって印字して行使した。
第４ 同年５月２８日頃，同事務所において，行使の目的で，ほしいままに，パーソナルコンピュータ等を用いて，「平成２７年５月８日判決言渡」「平成２６年（家ホ）第１４２号離婚等請求事件」「原告（反訴被告）Ａ」「被告（反訴原告）Ｃ」「主文」「１原告と被告とを離婚する。」「大阪家庭裁判所岸和田支部裁判官Ｈ」などとする判決書１通を作成し，もって前記裁判官Ｈ作成名義の判決書１通を偽造し，同日，同事務所において，同所に設置されたファックス機器を使用して，前記判決書１通を真正に成立したもののように装って前記Ａ方宛てに送信し，その頃，同人方に設置されたファックス機器によって印字して行使した。
第５ 平成２８年１月２９日頃，同事務所において，行使の目的で，ほしいままに，パーソナルコンピュータ等を用いて，「平成２７年１２月９日判決言渡」「平成２７年（ネ）第６２１号離婚等請求控訴事件（原審・大阪家庭裁判所岸和田支部平成２６年（家ホ）第１４２号）」「控訴人（被告）Ｃ」「被控訴人（原告）Ａ」「主文」「１本件控訴を棄却する。」「大阪高等裁判所第３民事部」「裁判長裁判官Ｉ」「裁判官Ｊ」「裁判官Ｋ」などとする判決書１通を作成し，もって前記裁判官Ｉほか２名作成名義の判決書１通を偽造し，同日，同事務所において，前記Ａに対し，前記判決書１通を真正に成立したもののように装って交付して行使した。
（法令の適用）
罰条
判示第１ないし第５の各行為につき
有印公文書偽造の点刑法１５５条１項
偽造有印公文書行使の点刑法１５８条１項，１５５条１項
科刑上一罪の処理
判示第１ないし第５の各罪につきいずれも刑法５４条１項後段，１０条（各有印公文書偽造とその行使との間には手段
結果の関係があるので，いずれも一罪とし
て犯情の重い偽造有印公文書行使罪の刑で
処断）
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯
情の最も重い判示第５の罪の刑に法定の加
重）
刑の執行猶予刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，弁護士である被告人が，業務の放置を隠ぺいするため，５度にわたって判決書を偽造し，依頼者に対して，ＦＡＸ送信するなどして行使したという事案である。
偽造された各判決書は，実在する裁判官の氏名を用いるものも含まれ，その体裁や弁護士である被告人が行使するという態様などから偽造であると見破ることは困難である。本件は，社会正義を実現すべき弁護士が，自らの専門知識を悪用した犯行であり，判決書の有する社会的信頼を大きく損なわせる悪質なものである。もっとも，上記のとおり犯行動機は身勝手であるものの，財産的な利得等を目的としたものではなく，この点は一定程度酌むべき事情といえる。
以上によると，被告人の刑事責任は軽視できないものの，罰金刑の前科を有するにとどまることも考慮すると直ちに実刑に処すべきとまでは認め難い。そこで，上記諸事情のほか，被告人が罪を認め，反省の態度を示していること，依頼者との間で示談が成立し，その一部が履行されていることなどを考慮して，被告人を主文の懲役刑に処し，今回に限りその刑の執行を猶予することとする。（求刑懲役１年６月）
令和元年７月１７日
大阪地方裁判所第５刑事部
裁判長裁判官 長瀨敬昭
裁判官 松田克之
裁判官 平山裕也
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88882/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。