令和元年６月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（行ウ）第６１５号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月３１日
判決
主文
１ 本件各訴えのうち別紙１「訴え却下部分目録」記載の部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 公安調査庁長官が平成２６年１２月１日に公安審査委員会に対してした更新の請求の際にした，原告が無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条１項３号にいう「当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。）であった者が当該団体の役員である」との認定を取り消す。
２ 公安審査委員会が平成２６年１２月８日に官報において公示した「ア（中略）は，両サリン事件当時，（中略）イに次ぐ「正大師」の位階にあり，当時の「ａ」が敷いていた省庁制度において，（中略）「法皇官房大臣」として，本団体の重要な業務を統括し，本団体の意思決定に関与し得る立場の役員であったと認められる。そして，現在も，（中略）ア（中略）も，本団体の内部組織である「ｂ」の幹部構成員等と連絡を取りながら，「ｂ」の活動方針等の重要事項の意思決定に関与しており，（中略）ア（中略）は，現在も，本団体の役員であると認められる」との公安調査庁長官の更新の処分の請求に係る告示を取り消す。
３ 被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
公安調査庁長官は，平成２６年１２月１日，公安審査委員会に対し，団体規制法１２条１項後段及び５条４項の規定に基づき，公安調査庁長官の観察に付する処分（以下，団体規制法５条１項の規定に基づく処分を「観察処分」といい，同条４項の規定に基づく処分を「観察更新処分」という。）の期間の更新の請求（以下「本件更新請求」という。）をしたところ，その際，観察更新処分の理由となる事実の一つである同条１項３号該当性について，「（前略）ア（中略）は，両サリン事件当時，（中略）イに次ぐ「正大師」の位階にあり，当時の「ａ」が敷いていた省庁制度において，（中略）「法皇官房大臣」として，本団体の重要な業務を統括し，本団体の意思決定に関与し得る立場の役員であったと認められる。そして，現在も，（中略）ア（中略）も，本団体の内部組織である「ｂ」の幹部構成員等と連絡を取りながら，「ｂ」の活動方針等の重要事項の意思決定に関与しており，（中略）ア（中略）は，現在も，本団体の役員であると認められる。」（以下「本件認定」という。）とした。また，公安調査庁長官は，同日，本件認定を含む本件更新請求をしたことについて，報道機関に公表（以下「本件公表」という。）した。そして，公安審査委員会は，同月８日，本件更新請求があった旨を同日付けの官報において公示した（以下「本件公示」という。）際，更新の理由となる事実の一部として，本件認定も公示した。本件は，本件認定及び本件公示がいずれも「処分」（行政事件訴訟法３条２項）に該当することを前提に，本件認定が事実を誤認した違法なものであるとして，原告が，被告に対し，本件認定及び本件公示の各取消しを求める（以下，本件各訴えのうち本件認定及び本件公示の各取消しを求める部分を「本件行政訴訟部分」という。）とともに，公安調査庁長官が本件認定及び本件公表をしたことが，いずれも，原告との関係で，国家賠償法１条１項にいう「違法な公権力の行使」に該当し，原告がそれらの行為により多大な精神的苦痛を受けたとして，同項に基づき，慰謝料として各５００万円（合計１０００万円）及びこれに対する本件各訴えに係る訴状が被告に送達された日（平成２７年１月１３日）の翌日である同月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下，本件各訴えのうち国家賠償法に基づく損害賠償を求める部分を「本件国賠訴訟部分」という。）事案である。
１ 関係法令の定め
別紙２「関係法令の定め」のとおりである（同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
２ 前提となる事実関係（以下「前提事実」という。なお，証拠等の掲記のない事実は，当事者の間に争いがないか，又は当裁判所に顕著な事実である。）
(1) 当事者等
ア 原告は，イことウ（以下「ウ」という。ただし，証拠の内容を引用等する際には，「イ」，「イ」，「イ」等と記載することがある。）とエ（旧氏名オ。以下，改名の前後を問わず「オ」といい，証拠の内容を引用等する際には，「オ」，「イの妻」，「母」等と記載することがある。また，いわゆるホーリーネーム（ａにおける宗教名のこと。以下同じ。）は，である。なお，以下において，証拠の内容を引用する際，特に断りなく，ホーリーネームで当該者の氏名を記載することがある。）との間の三女（昭和５８年４月生）であり（以下，証拠の内容を引用等する際には，原告のことを「ア」，「ア」，「三女」等と記載することがある。），ウを教祖・創始者とするａにおいて，ウから，「」（以下，単に「」ということがある。）とのホーリーネームを付けられた。なお，ウとオとの間には，原告の他に５人の子（女性３名，男性２名。なお，男性２名は，いずれも原告よりも後に出生した者である。）がある。
イ ウは，遅くとも昭和６３年１０月頃，原告を自己の後継者として定め，それを公言するようになっていた（ただし，その後に，後継者としての地位に変動があったか否かについては，当事者の間に争いがある。）。ウは，同年１２月頃，原告が大乗のヨーガ（自他との区別を滅した解脱者になるためのヨーガ。以下同じ。）を成就（解脱とほぼ同義。以下同じ。）した旨を認定したが，これは，ウが大乗のヨーガを成就したと認定した最初の事例であった。なお，オが，大乗のヨーガを成就したとウから認定を受けたとされるのは，平成３年７月のことである。
ウ 原告は，おおむね，昭和６３年頃以降平成８年１１月頃までは，山梨県内にあったａの関連施設に，同月下旬以降平成１０年９月までは，福島県いわき市内に，同年秋頃以降平成１８年３月２２日までは，東京都八王子市内に，同日以降は，埼玉県内に，それぞれ居住して生活をしていた（甲５９，乙１５５）。
(2) 団体規制法に基づく観察処分がされるに至る経緯等
ア ウは，「主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるイの説く教義を根本とし，全ての生き物を輪廻の苦しみから救済して絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の世界（マハー・ニルヴァーナ，涅槃の境地）に導くことを最終目的として，シヴァ神の化身であるイに対する絶対的な浄信と帰依を培った上，自己の解脱（成就）・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済に至る最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践する」ことをその要旨とする小乗仏教等の複数の宗教の教義を混交した教えをとりまとめ，昭和５９年２月頃以降，「ｃ」との名称の団体で活動を開始し，昭和６２年７月頃には，上記の教えを「ａ」と称してそれを広めて実現する活動（日本シャンバラ化計画）を続け，ウを教祖・創始者とするａの教義を広め，これを実現することを目的とし，ウが主宰し，ウ及びａの教義に従う者によって構成される団体（以下「本団体」ということがある。）が形成された。その後，本団体は，全国各地に拠点となる施設を開設するなどした後，平成元年８月２９日，宗教法人法上の宗教法人となり（宗教法人ａの設立），法人格を取得した。宗教法人ａにおいては，位階（「ステージ」ともいう。以下同じ。）の制度があり，平成６年７月頃には，「正大師」，「正悟師」，「菩師長」，「愛師長補」，「菩師」，「愛師」，「師」等の位階が設けられていた。また，ウは，自己を最終解脱者である「尊師」として，上記の位階の頂点にあるものとした上で，位階が下位にある者は，位階が上位にある者の指示に服従するよう求めていた（ただし，これが絶対的な服従を求めるものであったか否かは，当事者の間に争いがある。）。なお，位階が同じ場合には，その位階に早く達した者の方が，後に当該位階に達した者よりも位階が上にあるものとして取り扱われていた。
また，ウは，平成７年３月１７日付けで，「皇子のステージをサマナの全ステージの上に置くものとする。」との「イ通達」（以下「本件通知」という。）を発出した（乙１４９）。
イ ウは，平成６年６月頃，宗教法人ａに，国の行政機構と類似した「法皇官房」，「大蔵省」，「建設省」，「治療省」等と名付けられた部門からなる「省庁制」とされる組織（なお，「法皇官房」とされる部門については，当初は，内閣官房と称されていた。以下，改称の前後を問わず，「法皇官房」というが，証拠の内容を引用等する際には，「内閣官房」と記載することがある。）を構築し，それぞれの部門の長には，正大師，正悟師等の宗教法人ａにおける高位の位階にある者が就いた。各「省庁」とされる部門の長は，当該部門に属する者の人事，担当業務に関する決定権等を付与され，担当業務に主体的に関与することが可能な地位及び権限を有していた（ただし，法皇官房についても同様であったか否かについては，当事者の間に争いがある。）。
法皇官房は，イニシエーション（ａにおける特定の儀式のこと。以下同じ。）の実施，他の部門（省庁）への連絡，信徒のとりまとめ等の業務を担当する部門であり，法皇官房の長である法皇官房大臣（法皇官房長官とも呼称されており，呼称については当事者の間に争いがある。以下，法皇官房の長を「法皇官房大臣」という。）には，法皇官房が発足した当初から，原告が就いていた（乙１６）。
ウ ウは，平成６年６月２７日，カ（以下「カ」ということがある。）らと共謀の上，長野県松本市内の市民らを殺害しようと企て，同市内において，噴霧車を用いて猛毒であるサリンを散布し，８名を殺害するとともに，多数の者を負傷させた（いわゆる松本サリン事件。以下同じ。）。ウは，平成７年３月２０日，カらと共謀の上，東京都内の地下鉄（３路線）を現に走行中の電車に乗っていた者らを殺害しようと企て，同電車内でサリンを散布し，１２名を殺害するとともに，多数の者を負傷させた（いわゆる地下鉄サリン事件。以下同じ。また，松本サリン事件と併せ総称するときは，「両サリン事件」という。）。
地下鉄サリン事件が発生した当時，ウに次ぐ位階である正大師の位階にあったのは，平成２年１２月に正大師の位階にあるものとウから認定されたとされる原告及び平成３年７月に正大師の位階にあるものとウから認定されたとされるオを含めて５名（原告，オ，カ，キ（以下「キ」ということがある。なお，ホーリーネームは，である。）及びク）のみ（なお，以下において，個人の位階を摘示するときは，全て地下鉄サリン事件当時のものである。）であった。なお，上記の当時，ウとオとの間の子のうち宗教法人ａにおける位階を有していたのは，原告のみであった。
エ 宗教法人ａは，平成７年５月１１日，キを本部長とする緊急対策本部を設置し，「省庁」という用語を廃止したり，ウから委任を受けて一切の法律問題の対応をしたりすることとしたが，同月１６日にウが逮捕された（乙７４）。
宗教法人ａが設置した緊急対策本部は，同月２０日，宗教法人ａの最高意思決定機関を同日の時点で身柄を拘束されていない成人の正大師３名（オ，キ及びク）並びに正悟師６名から構成される「正大師／正悟師会議」とし，オを宗教法人ａの代表代行とすること等を決めたが，同年６月２１日，宗教法人ａに係る規則上の最高意思決定機関である責任役員会の構成員の代務者としてケ（以下「ケ」ということがある。なお，本団体における位階は，正悟師である。）ら９名を選任し，最高意思決定機関の構成員を実質的に変更した（乙７５）。
その後，オが，同月２６日，キが，同年１０月７日，それぞれ逮捕されて宗教法人ａの意思決定に参加できなくなり，さらに，宗教法人ａは，同年１２月１９日，宗教法人法８１条の規定による解散命令の確定により法人格を喪失して清算手続に移行した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88915/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。