令和元年５月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第２５８０号株主代表訴訟事件
口頭弁論終結日平成３１年１月２２日
判決
主文 5
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ａは，株式会社シャルレに対し，１５億２０００万円（うち10
１ ２億４５００万円につき被告Ｂと連帯して）及びこれに対する平成２７年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｂは，株式会社シャルレに対し，被告Ａと連帯して１２億４
５ ００万円及びこれに対する平成２７年１月２５日から支払済みま15で年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，株式会社シャルレ（以下「本件会社」という。）の株主である原告が，本件会社がその子会社である株式会社エヌ・エル・シーコーポレーション（以下「ＮＬＣ社」という。）及び株式会社シャ20
ル レライテック（当時の商号である。以下，商号変更の前後を問わず「ライテック社」という。）に対して１０回にわたり行った合計１
５ 億２０００万円（ＮＬＣ社につき合計５億９５００万円，ライテ
ッ ク社につき合計９億２５００万円）の貸付け又は増資の全額が回収不能に陥ったことについて，その当時，本件会社の執行役又は取25締役であった被告らに対し，その職務に善管注意義務違反があったことを理由として会社法４２３条１項による損害賠償請求権に基づき，各在任期間に応じて，被告Ａにつき全額の１５億２０００万円，被告Ｂにつき１２億４５００万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａにつき平成２７年１月２９日，同Ｂにつき同月
２ ５日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損5害金を，１２億４５００万円の限度で連帯して支払うよう求める株主代表訴訟である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 本件会社 10
本件会社は，昭和５０年１１月１９日に設立され，レディースイ
ン ナーを主体とする衣料品・化粧品等の販売等を目的とし，商号を株式会社シャルレとする株式会社である。本件会社は，平成１８年
６ 月に会社分割により持株会社となり，その商号を株式会社テン・
ア ローズに変更し，レディースインナー事業は新設会社に承継され15た。その後，平成２０年１０月，本件会社は，上記新設会社から同事業を吸収分割により承継し，商号を再び株式会社シャルレに変更した。本件会社の資本金の額は，３６億００２５万円である。ＮＬＣ社及びライテック社に対する後記貸付け及び増資がされた当時，本件会社は，その株式を大阪証券取引所市場第二部に上場してい20た。（甲１，２１５）
(2) ＮＬＣ社
ＮＬＣ社は，本件会社が新規事業開拓及び事業推進をすることを目的に，平成１８年４月３日に完全子会社として設立した株式会社である。 25
(3) ライテック社
ラ イテック社は，もともと本件会社の子会社であったところ，本件会社が，新規事業としてＬＥＤ照明の販売・レンタル事業を開始するに当たり，旧商号（株式会社がいＳ）を株式会社シャルレライ
テ ックに変更したものである。
(4) 原告 5
原告は，本件会社に対して後記の提訴請求をした日の６か月以上前から引き続き同社の株式を有する株主である。
(5) 被告ら
ア 被告Ａは，平成１９年６月２７日から平成２０年１２月２日まで本件会社の執行役，同日から平成２１年６月２４日まで本件会10社の代表執行役，同日から平成２４年４月１２日まで同社の代表取締役の地位にあった者である。
同人は，平成１８年４月３日から平成２１年３月１３日までの間，ＮＬＣ社の代表取締役の地位にもあった。（甲１，３７の１）
イ 被告Ｂは，平成２１年２月２５日，常勤顧問として本件会社に15迎えられ，同年４月１０日から本件会社の執行役，同年６月２４日から平成２４年４月９日まで同社の取締役の地位にあった者である。
同人は，平成２２年４月１５日から平成２４年４月９日までラ
イ テック社の取締役の地位にもあった。（甲４４，１７７，乙Ｃ１20４，２２，２３の１・２）
(6) 他の取締役等
ア Ｃは，平成２１年６月２４日から平成２５年６月２７日まで本件会社の取締役を務めていた。同人は，これに先立ち，平成２０年４月から同年１２月まで本件会社の執行役を，同月から平成２25
１ 年６月２４日までライテック社の代表取締役をそれぞれ務めていた。（甲１）
イ Ｄは，平成２１年６月２４日から本件会社の取締役を務めていた。同人は，非常勤の社外取締役であった。
ウ Ｅは，平成２２年６月２９日から平成２４年６月２６日まで本件会社の取締役を務めていた（以下「Ｅ取締役」という。）。同人5は，平成２２年１１月１１日から平成２４年３月３０日までＮＬＣ社の代表取締役を，同年４月１２日から同年６月２２日までラ
イ テック社の取締役をそれぞれ務めていた。
(7) ＮＬＣ社に対する貸付け及び増資
ア 本件会社は，平成１８年４月３日，完全子会社としてＮＬＣ社10を設立した。
イ ＮＬＣ社は，平成１９年頃，従前の事業に加えて新たにＵ－ペ
ン 事業の立ち上げを計画した。Ｕ－ペン事業は，ボイスリーダー
ペ ンを「Ｕ－ペン」という名称で販売する事業である。ここで，
ボ イスリーダーペンとは，紙面に印刷した文章をペンでなぞるこ15とにより，紙面に印刷した特殊な二次元ドットコード（情報を点で表した記号）を本体の先端から組み込んだカメラで読み取り，内臓のスピーカーから音声を再生するペン型ボイスプレーヤーであり，商品として，「Ｕ・リーダー（再生ペン）」（以下「再生ペ
ン 」という。）と「Ｕ・スピーク（録音＆再生ペン）」（以下「録音・20再生ペン」という。）の二つがあった。
Ｕ－ペン事業は，紙媒体に印刷したドットコードをタッチペンで読み取り，パソコンやペン自体（録音・再生機能付き）で動作・制御を行う技術（ウェブサイト表示，動画表示，音声等）を内容とするものであり，当該技術を利用した商品の市場は，当時，国25内外を問わず形成されていない，全く新しい事業であった。
ウ 本件会社は，平成１９年９月２８日開催の取締役会において，ＮＬＣ社がＵ－ペン事業を立ち上げること及び当該事業資金として同社に６０００万円を貸し付けることを承認し（以下「第１決議」という。），平成１９年１０月１９日，同額を貸し付けた。（甲１７の２，甲４９の２） 5
エ 本件会社は，平成２０年２月２８日開催の取締役会において，ＮＬＣ社に運転資金として４０００万円を貸し付けることを承認し（以下「第２決議」という。），同年４月１１日，同額を貸し付けた。（甲２２，４９の２）
オ 本件会社は，平成２０年７月２５日開催の取締役会において，10ＮＬＣ社に事業資金として７５００万円を貸し付けることを承認し（以下「第３決議」という。），同年８月６日に４０００万円，同年１２月２５日に３５００万円をそれぞれ貸し付けた。（甲４
９ の２）
カ ＮＬＣ社は，Ｕ－ペン事業に関し，新たにベトナムの高校生（１15
６ 歳から１８歳）を対象として，語学学習用に録音・再生ペン及びこれに対応する教科書を販売すること（以下「ベトナム案件」という。）を事業の中心にすることとした（ただし，対象とする生徒の年齢層については，その後に変更された。）。本件会社は，平成２１年２月２７日開催の取締役会において，上記の方針を前提20として，ＮＬＣ社に事業資金として１億円を貸し付けることを承認し（以下「第４決議」という。），同年４月２８日に３０００万円，同年８月２８日に３０００万円，同年１０月９日に４０００万円をそれぞれ貸し付けた。なお，被告Ｂは，顧問としての立場で，当該取締役会に出席した。（甲３６，乙Ｃ３４） 25
キ 本件会社は，平成２１年１１月２７日開催の取締役会において，ＮＬＣ社に事業資金として７０００万円を貸し付けることを承認し（以下「第５決議」という。），同年１２月３日，同額を貸し付けた。（甲４９の２）
ク 本件会社は，平成２２年２月２日開催の取締役会において，ＮＬＣ社に２億５０００万円を増資することを承認し（以下「第６5決議」という。），同月４日，同額を増資した。（甲５２の２）
ケ 本件会社は，平成２４年３月，Ｕ－ペン事業を断念し，香港の会社であるインテレクチュアル・デジタル・システム（ Intellectual Digital System Co. Limited ）（以下「ＩＤＳ社」という。）にＮＬＣ社の全株式を譲渡した。（乙Ｄ２） 10
(8) ライテック社に対する貸付け
ア 本件会社は，平成２２年４月，ＫＦＥＪＡＰＡＮ株式会社（以下「ＫＦＥ社」という。）との間で，ＬＥＤ照明の販売・レンタル事業（以下「ＬＥＤ照明事業」という。）に関し，合弁契約を締結した。その内容は，ライテック社（当時の商号株式会社がいＳ）15がＫＦＥ社からＬＥＤ照明事業の事業譲渡を受け，同社がライテ
ッ ク社から第三者割当増資を受けるというものであり，増資後の持株比率は本件会社が５０．１３パーセント，ＫＦＥ社が４９．
８ ７パーセントとなった。（甲５６の１，甲６０，乙Ｂ１）
イ ライテック社が当初取り組む事業としては，主としてＬＥＤ蛍20光灯を販売又はレンタルすることを予定し，顧客としては，事業所，大型商業施設，ＦＣ展開を行っているコンビニエンスストア
チ ェーン，地方自治体，学校法人などを想定していた。（乙Ｂ１）
ウ 本件会社は，平成２２年４月１５日開催の取締役会において，
ラ イテック社が，ＫＦＥ社からＬＥＤ照明事業を譲り受け，事業25を遂行するための資金として，同社に５億円を貸し付けることを承認し（以下「第７決議」という。），同月２２日，同額を貸し付けた。（甲５６の１）
エ 本件会社は，平成２２年９月８日開催の取締役会において，ラ
イ テック社のＥＳＣＯ（ Energy Service Company・エスコ）事業に係る融資について審議した。ＥＳＣＯサービスとは，顧客にお5ける水道光熱費の使用状況の分析，改善，設備の導入といった初期投資から設備運用の指導や装置類の保守管理まで，顧客の水道光熱費削減に必要となる投資の全て又は大部分を負担し，顧客の経費削減を実現し，これにより実現した経費削減実績から一定額を報酬として受け取るサービスをいう。当時，ＫＦＥ社は，群馬10県太田市から，防犯灯納入事業について，ＥＳＣＯサービス事業者として選定されていた（以下，太田市におけるＥＳＣＯ事業を「本件ＥＳＣＯ事業」という。）。（甲６７）
オ 本件会社は，平成２２年１０月１４日開催の取締役会において，ライテック社に事業資金として２億５０００万円を貸し付け15ることを承認し（以下「第８決議」という。），同年１１月２９日，同額を貸し付けた。これは，ＫＦＥ社が行うことになっていた本件ＥＳＣＯ事業に対してライテック社が商品の供給に止まらず，自らサービス事業者として参画することに伴うものであった。（甲６９の２） 20
カ 本件会社は，平成２３年１１月１４日開催の取締役会において，ライテック社に事業資金として３７５７万５０００円（７５
０ ０万円の持株比率である５０．１％）を貸し付けることを承認し（以下「第９の１決議」という。），同月２５日に３７５７万５
０ ００円を貸し付けた。また，本件会社は，同年１２月１６日開25催の取締役会において，ＫＦＥ社の負担分についても貸し付けることを承認し（以下「第９の２決議」といい，第９の１決議と合わせて「第９の１・２決議」という。），同月２６日に３７４２万
５ ０００円を貸し付けた。（甲９１）
キ 平成２３年１２月２９日，ＫＦＥ社は，自らが債務超過に陥っていること及びＬＥＤ照明事業から撤退することを公表した。5（甲１７１）
ク 本件会社は，平成２４年１月１７日開催の取締役会において，
ラ イテック社に事業資金として１億円を貸し付けることを承認し（以下「第１０決議」といい，第１決議から第１０決議までを「本件各決議」という。），同月２７日に同額を貸し付けた。（甲９10１）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88960/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。