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知財高裁判決請求棄却

知財高判 令和元年10月8日

平成31年(行ケ)第10056号 審決取消請求事件

AI 要約AI

特許無効審判の審決取消訴訟において、甲1発明に甲2発明の1を組み合わせる動機付けがないとして、本件発明1ないし12の進歩性欠如を否定した審決が維持された事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和元年10月8日 (2019-10-08)
事件番号
平成31年(行ケ)第10056号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許無効審判の審決取消訴訟において、甲1発明に甲2発明の1を組み合わせる動機付けがないとして、本件発明1ないし12の進歩性欠如を否定した審決が維持された事例。
  • サポート要件について、構成要件1Hに含まれる「シフト機能」を「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」に組み合わせた構成以外のものについても本件明細書に開示があると認め、サポート要件違反を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告は、発明の名称を「金融商品取引管理装置,金融商品取引管理システム,金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法」とする特許(特許第6154978号、請求項の数12)の設定登録を受けた。
  • 原告は、本件特許について特許無効審判を請求した。特許庁は、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は原告に送達された。
  • 原告は、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。原告は、甲1を主引用例とする進歩性欠如(無効理由1)、甲2を主引用例とする進歩性欠如(無効理由2、3)、サポート要件違反(無効理由4)を主張した。
  • 本件審決は、いずれの無効理由も理由がないと判断した。原告がこれを不服として取消訴訟を提起した。

争点

  • 甲1発明及び甲2発明の1に基づく本件発明1の進歩性欠如の有無
  • 甲2発明の1及び甲1発明に基づく本件発明1の進歩性欠如の有無
  • 甲2発明の2及び甲1発明に基づく本件発明1の進歩性欠如の有無
  • 本件発明1のサポート要件違反の有無

判断

  • 規範:甲1発明に甲2発明の1を組み合わせる動機付けがあるか。考慮した事情:甲1発明は相場価格が一定範囲内で変動する状況で利益を得ることを目的とし、甲2発明の1は上昇相場を利用するためにイフダンオーダーの価格を増加させることを目的とする。当てはめと結論:甲2には複数のイフダンオーダーによるLOCK処理の記載も示唆もなく、甲1発明が甲2発明の1の従来技術に相当するとはいえないから、組み合わせる動機付けは認められない。退けた主張:原告の相違点1-1の認定の誤りは、甲1発明が構成要件1Hの一部を備えている点を審決が認定しなかった点をいうが、甲1発明が構成要件1Hの構成全体を備えていない点では変わりはなく、独立の取消事由になり得ない。
  • 規範:甲2発明の1に甲1発明を組み合わせる動機付けがあるか。考慮した事情:甲2発明の1は上昇相場を利用するために価格を増加させることを目的とし、甲1発明は一定の価格帯でイフダンオーダーを繰り返すことを目的とする。当てはめと結論:甲2には複数のイフダンオーダーによるLOCK処理の記載も示唆もなく、甲1発明が甲2発明の1の従来技術に相当するとはいえないから、組み合わせる動機付けは認められない。退けた主張:原告の主張は理由がない。
  • 規範:甲2発明の2に甲1発明を組み合わせる動機付けがあるか。考慮した事情:甲2発明の2は甲2発明の1と同様の技術的思想に基づく発明である。当てはめと結論:甲2発明の1と同様の理由により、相違点3-4に係る構成に容易に想到することはできない。退けた主張:原告の主張は理由がない。
  • 規範:構成要件1Hは本件明細書に記載されたものか。考慮した事情:本件明細書には「シフト機能」が「新規注文と決済注文が少なくとも1回ずつ約定したのちに、更に新規注文や決済注文が発注される際に、先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で、新たな注文を発注させる態様の注文形態」である旨の記載がある。当てはめと結論:シフトされる先には新規注文又は決済注文の一方のみの構成又は双方の構成が含まれ、一つの注文の価格をシフトさせる構成も含まれるから、構成要件1Hは本件明細書に記載されている。退けた主張:原告の主張は前提において採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「甲2には,複数のイフダンオーダーによるLOCK処理を行うことについての記載も示唆もない。」
  • 「『シフト機能』は,『新規注文と決済注文が少なくとも1回ずつ約定したのちに,更に新規注文や決済注文が発注される際に,先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で,新たな注文を発注させる態様の注文形態』であり,シフトされる先に発注済の注文には,『新規注文』又は『決済注文』の一方のみの構成又は双方の構成が含まれる」

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和元年10月8日判決言渡

平成31年(行ケ)第10056号審決取消請求事件

口頭弁論終結日令和元年7月18日

判決

原告株式会社外為オンライン

訴訟代理人弁護士設樂隆一

関裕治朗

伊藤雅浩

溝田宗司

訴訟代理人弁理士小曳満昭

被告株式会社マネースクエアHD

訴訟代理人弁護士伊藤真

平井佑希

丸田憲和

牧野知彦

訴訟代理人弁理士佐野弘

石井明夫

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

特許庁が無効2018-800057号事件について平成31年3月19日にした審決を取り消す。

第2 事案の概要

1 特許庁における手続の経緯等

(1) 被告は,平成26年5月1日にした特許出願(特願2014-94833号。優先日同年4月3日(以下「本件優先日」という。))の一部を分割して出願した特許出願(特願2015-75797号)の一部を更に分割して出願した特許出願(特願2015-222090号)を分割して,平成29年4月4日,発明の名称を「金融商品取引管理装置,金融商品取引管理システム,金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法」とする発明について特許出願(特願2017-74472号。以下「本件出願」という。)をし,同年6月9日,特許権の設定登録(特許第6154978号。請求項の数12。以下,この特許を「本件特許」という。甲8,乙5)を受けた。

(2) 原告は,平成30年5月9日,本件特許について特許無効審判を請求した。特許庁は,上記請求を無効2018-800057号事件として審理し,平成31年3月19日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月28日,原告に送達された。

(3) 原告は,平成31年4月17日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。

2 特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし12の記載は,次のとおりである(以下,請求項の番号に応じて,請求項1に係る発明を「本件発明1」などという。)。

【請求項1】

相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置であって,

前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と,

前記買い注文の約定によって保有したポジションを,約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段とを有する注文情報生成手段と,

前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え,前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は,それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり,

前記注文情報生成手段は,前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し,前記相場価格が変動して,前記約定検知手段が,前記複数の売り注文のうち,最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると,前記注文情報生成手段は,前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて,前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成することを特徴とする金融商品取引管理装置。

【請求項2】

前記売り注文情報は,前記売り注文を約定させる基準となる価格として設定された売り注文価格に対し,相場価格が,前記売り注文価格を超えて上昇したのちに再度前記売り注文価格に一致した後に前記売り注文が約定するように設定され,

前記買い注文情報と前記売り注文情報のうち,前記売り注文情報のみがトレール幅情報を備え,

前記売り注文情報の前記売り注文価格は,前記トレール幅情報に基づいて上昇方向に移動されることで,買い注文価格から離間する方向に移動するように設定されて,

前記注文情報生成手段は,

前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と,前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると,新たな前記買い注文情報の生成と,新たな前記売り注文情報の生成とを繰り返し行い,生成された前記新たな前記買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と,生成された前記新たな売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする請求項1に記載の金融商品取引管理装置。

【請求項3】

相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置であって,

前記金融商品の売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と,

前記売り注文の約定によって保有したポジションを,約定によって決済する買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段とを有する注文情報生成手段と,

前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え,前記複数の買い注文情報に含まれる買い注文価格の情報は,それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり,

前記注文情報生成手段は,前記複数の買い注文情報を一の注文手続で生成し,前記相場価格が変動して,前記約定検知手段が,前記複数の買い注文のうち,最も低い買い注文価格の買い注文が約定されたことを検知すると,前記注文情報生成手段は,前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて,前記複数の買い注文のうち最も低い買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報を生成することを特徴とする金融商品取引管理装置。

【請求項4】

前記買い注文情報は,前記買い注文を約定させる基準となる価格として設定された買い注文価格に対し,相場価格が,前記買い注文価格を超えて下落したのちに再度前記買い注文価格に一致した後に前記買い注文が約定するように設定され,

前記売り注文情報と前記買い注文情報のうち,前記買い注文情報のみがトレール幅情報を備え,

前記買い注文情報の前記買い注文価格は,前記トレール幅情報に基づいて下落方向に移動されることで,売り注文価格から離間する方向に移動するように設定されて,

前記注文情報生成手段は,

前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と,前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると,新たな前記売り注文情報の生成と,新たな前記買い注文情報の生成とを繰り返し行い,生成された前記新たな前記売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と,生成された前記新たな買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする請求項3に記載の金融商品取引管理装置。

【請求項5】

相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムであって,

前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と,

前記買い注文の約定によって保有したポジションを,約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段とを有する注文情報生成手段と,

前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え,前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は,それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり,

前記注文情報生成手段は,前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し,前記相場価格が変動して,前記約定検知手段が,前記複数の売り注文のうち,最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると,前記注文情報生成手段は,前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて,前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の売り注文情報を生成することを特徴とする金融商品取引管理システム。

【請求項6】

前記売り注文情報は,前記売り注文を約定させる基準となる価格として設定された売り注文価格に対し,相場価格が,前記売り注文価格を超えて上昇したのちに再度前記売り注文価格に一致した後に前記売り注文が約定するように設定され,

前記買い注文情報と前記売り注文情報のうち,前記売り注文情報のみがトレール幅情報を備え,

前記売り注文情報の前記売り注文価格は,前記トレール幅情報に基づいて上昇方向に移動されることで,買い注文価格から離間する方向に移動するように設定されて,

前記注文情報生成手段は,

前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と,前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると,新たな前記買い注文情報の生成と,新たな前記売り注文情報の生成とを繰り返し行い,生成された前記新たな前記買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と,生成された前記新たな売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする請求項5に記載の金融商品取引管理システム。

【請求項7】

相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムであって,

前記金融商品の売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と,

前記売り注文の約定によって保有したポジションを,約定によって決済する買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段とを有する注文情報生成手段と,

前記複数の買い注文情報に含まれる買い注文価格の情報は,それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり,

前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え,前記注文情報生成手段は,前記複数の買い注文情報を一の注文手続で生成し,前記相場価格が変動して,前記約定検知手段が,前記複数の買い注文のうち,最も低い買い注文価格の買い注文が約定されたことを検知すると,前記注文情報生成手段は,前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて,前記複数の買い注文のうち最も低い買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報を生成することを特徴とする金融商品取引管理システム。

【請求項8】

前記買い注文情報は,前記買い注文を約定させる基準となる価格として設定された買い注文価格に対し,相場価格が,前記買い注文価格を超えて下落したのちに再度前記買い注文価格に一致した後に前記買い注文が約定するように設定され,

前記売り注文情報と前記買い注文情報のうち,前記買い注文情報のみがトレール幅情報を備え,

前記買い注文情報の前記買い注文価格は,前記トレール幅情報に基づいて下落方向に移動されることで,売り注文価格から離間する方向に移動するように設定されて,

前記注文情報生成手段は,

前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と,前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると,新たな前記売り注文情報の生成と,新たな前記買い注文情報の生成とを繰り返し行い,生成された前記新たな前記売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と,生成された前記新たな買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする請求項7に記載の金融商品取引管理システム。

【請求項9】

相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって,

前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報が生成される買い注文情報生成手順と,

該買い注文情報生成手順において生成された前記買い注文の約定によって保有したポジションを,約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報が生成される売り注文情報生成手順と

を有する注文情報生成手順と,

前記買い注文及び前記売り注文の約定が検知される約定検知手順とを備え,前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は,それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり,

前記注文情報生成手順においては,前記複数の売り注文情報が一の注文手続で生成され,

前記相場価格が変動して,前記約定検知手順において,前記複数の売り注文のうち,最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことが検知されると,前記注文情報生成手順においては,前記約定検知手順における前記検知の情報を受けて,前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の売り注文情報が生成されることを特徴とする金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/88963/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。