令和元年９月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第４４１８１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月１０日
判決
原告キヤノンＩＴソリューションズ
株式会社
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
和田祐造
高橋正憲
杉尾雄一
被告デジタルアーツ株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
大野浩之
同訴訟代理人弁理士松野知紘
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙１物件目録記載の被告製品を製造し，販売し，販売の申出をしてはならない。
２ 被告は，別紙１物件目録記載の被告製品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成３０年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，被告は，別紙１物件目録記載の被告製品を製造販売等することによって原告の特許権（特許第４６１３２３８号及び特許第５３０７２８１号）を侵害しており，また，かかる行為が原告の特許権の間接侵害（特許法１０１条１号，２号，４号又は５号）に該当するなどと主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償として９億５７６７万８５７２円の一部である１億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年１月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1) 当事者
ア 原告は，電子メールの管理に用いるソフトウェアの開発，製造，販売等を業とする株式会社である。
イ 被告は，企業や官公庁向けの電子メールの管理に用いるソフトウェアの製造，販売等を業とする株式会社である。
(2) 原告の特許権
ア 原告は，以下の２件の特許権（以下，それぞれを符号の順に「本件特許権１」などといい，併せて「本件各特許権」という。）を有している（以下，本件各特許権に係る特許をそれぞれ符号に従い「本件特許１」などといい，併せて「本件各特許」という。）。（甲１～４）
(ｱ) 本件特許権１
特許番号：特許第４６１３２３８号
発明の名称：情報処理装置およびその制御方法，プログラム
出願日：平成２０年１２月１６日
登録日：平成２２年１０月２２日
(ｲ) 本件特許権２
特許番号：特許第５３０７２８１号
発明の名称：情報処理装置およびその制御方法，プログラム
原出願日：平成２０年１２月１６日
出願日：平成２４年８月３１日（特願２０１０－２３２０５３の分割）登録日：平成２５年７月５日
イ 本件特許１の特許請求の範囲の請求項１～５，７，９～１３の記載は，別紙２に記載のとおりである（以下，請求項の符号の順に，「本件発明１－１」などといい，併せて「本件発明１」という。）（甲２）
ウ 本件発明１を構成要件に分説すると，それぞれ以下のとおりである。(ｱ) 本件発明１－１（請求項１）
１１Ａ端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置であって，
１１Ｂ電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する
記憶手段と，
１１Ｃ複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段と，
１１Ｄ前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段と，
１１Ｅ前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段と，
１１Ｆ前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段と，
１１Ｇを備えることを特徴とする情報処理装置。
(ｲ) 本件発明１－２（請求項２）
１２Ａ前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，前記電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先との組に対応付けられており，
１２Ｂ前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元との組に従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定
する
１２Ｃことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
(ｳ) 本件発明１－３（請求項３）
１３Ａ前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの送出を保留する制御内容を含む
１３Ｂことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
(ｴ) 本件発明１－４（請求項４）
１４Ａ前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを送出する制御内容を含む
１４Ｂことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
(ｵ) 本件発明１－５（請求項５）
１５Ａ前記記憶手段に記憶された，電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報は，更に，電子メールの送出を保留する保留時間を含み，
１５Ｂ前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容が電子メールの送出を保留する制御内容であり，かつ，当該制御内容の送出制御情報に前記保留時間が含まれている場合に，前記分割された送信先に対する電子メールの送出を，該保留時間，保留する
１５Ｃことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
(ｶ) 本件発明１－６（請求項７）
１６Ａ前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，
１６Ｂ前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報
とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
１６Ｃ前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う
１６Ｄことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
(ｷ) 本件発明１－７（請求項９）
１７Ａ前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの削除指示を受け付ける削除受付
手段と，
１７Ｂ前記削除受付手段で当該電子メールの削除指示を受け付けた場合に，当該電子メールを削除する削除手段と，
１７Ｃを更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
(ｸ) 本件発明１－８（請求項１０）
１８Ａ前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの送信指示を受け付ける送信受付
手段と，
１８Ｂ前記送信受付手段で当該電子メールの送信指示を受け付けた場合に，当該電子メールを送出する送出手段と，
１８Ｃを更に備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
(ｹ) 本件発明１－９（請求項１１）
１９Ａ前記記憶手段に記憶された制御ルールには，更に，前記電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報に対応して，当該保留された旨を示す電子メールの通知先が設定されており，
１９Ｂ前記制御手段は，更に，前記決定手段で，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが保留されることが決定さ
れた場合に，前記送出制御情報に対応した通知先を送信先とする，当該電子メールが保留された旨を示す新規の電子メールを送信す
る
１９Ｃことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
(ｺ) 本件発明１－１０（請求項１２）
１１０Ａ電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶す
る記憶手段を備えており，端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置の制御方法であって，
１１０Ｂ前記情報処理装置の受信手段が，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信工程と，
１１０Ｃ前記情報処理装置の分割手段が，前記受信工程で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割
工程と，
１１０Ｄ前記情報処理装置の決定手段が，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割工程で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定工程と，
１１０Ｅ前記情報処理装置の制御手段が，前記決定工程で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御工程と，
１１０Ｆを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
(ｻ) 本件発明１－１１（請求項１３）
１１１Ａ端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で実行可能なプログラムあって，
１１１Ｂ前記情報処理装置を，
１１１Ｃ電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶す
る記憶手段，
１１１Ｄ複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段，
１１１Ｅ前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段，
１１１Ｆ前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段，
１１１Ｇ前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段，
１１１Ｈとして機能させることを特徴とするプログラム。
エ 被告は，平成３１年２月１４日，特許庁に対し，本件特許１に係る無効審判請求をし，現在も係属中である（無効２０１９－８０００１３号）。原告は，令和元年５月１０日，特許庁に対し，特許請求の範囲の請求項３，４，７及び１３について訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。本件訂正に係る訂正後の上記各請求項の記載は，別紙３のとおりである（訂正部分に下線を付した（オにおいて同じ。）。以下，訂正後の請求項３を「本件訂正発明１－３」，同４を「本件訂正発明１－４」，同７を「本件訂正発明１－６」，同１３を「本件訂正発明１－１１」といい，併せて「本件訂正発明１」という。）。（甲４０～４２）
オ 本件訂正発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。(ｱ) 本件訂正発明１－３（請求項３）
１３Ａ１前記分割手段は，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先のすべてを個々の送信先に分割し，
１３Ａ２前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先に対する電子メールの送出に係る制御
内容を決定し，
１３Ａ３前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの送出を保留する制御内容を含む
１３Ｂことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
(ｲ) 本件訂正発明１－４（請求項４）
１４Ａ１前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，
１４Ａ２前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを送出する制御内容を含む
１４Ｂ’ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。(ｳ) 本件訂正発明１－６（請求項７）
１６Ａ’前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88980/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。