平成３０年（受）第７５５号地位確認等請求事件
令和元年１１月７日第一小法廷判決
主文
１ 原判決中，被上告人の労働契約上の地位の確認請求
及び平成２７年４月１日以降の賃金の支払請求を認
容した部分を破棄する。
２ 前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
３ 上告人のその余の上告を棄却する。
４ 前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人石井将，同宮原三郎，上告復代理人渡邊典子の上告受理申立て理由第１について
１ 本件は，上告人との間で期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結して就労していた被上告人が，上告人による解雇は無効であると主張して，上告人に対し，労働契約上の地位の確認及び解雇の日以降の賃金の支払を求める事案である。
２ 原審の確定した事実関係等の概要及び記録によって認められる本件訴訟の経緯は，次のとおりである。
(1) 上告人と被上告人との間の労働契約等
ア 上告人は，建築物の総合的な管理に関する業務等を目的とする株式会社である。
イ 被上告人は，平成２２年４月１日，上告人との間で，契約期間を同日から同２３年３月３１日までとする有期労働契約を締結し，上告人が指定管理者として管理業務を行う市民会館で勤務することとなった。なお，上記労働契約には，契約期間の満了時の業務量，従事している業務の進捗状況，被上告人の能力，業務成績及び勤務態度並びに上告人の経営状況により判断して契約を更新する場合がある旨の定めがあった（以下，被上告人と上告人との間の労働契約を「本件労働契約」という。）。
その後，本件労働契約は，上記と同様の内容で４回更新され，最後の更新において，契約期間は平成２６年４月１日から同２７年３月３１日までとされた。
ウ 上告人は，平成２６年６月６日，被上告人に対し，同月９日付けで解雇する旨の意思表示をした（以下，これによる解雇を「本件解雇」という。）。
(2) 第１審における経緯
被上告人は，平成２６年１０月２５日，上告人に対し，労働契約上の地位の確認及び本件解雇の日から判決確定の日までの賃金の支払を求める本件訴訟を提起し，同年１２月１８日の第１回口頭弁論期日において，最後の更新後の本件労働契約が，契約期間を同年４月１日から同２７年３月３１日までとする有期労働契約である旨の訴状に記載した事実を主張した。
第１審は，平成２９年１月２６日に口頭弁論を終結し，同年４月２７日，被上告人の請求を全部認容する判決を言い渡した。同判決は，その理由において，本件解雇には有期労働契約の契約期間中の解雇について規定する労働契約法１７条１項にいう「やむを得ない事由がある」とはいえず，本件解雇は無効であるとし，被上告人は労働契約上の権利を有する地位にあるというべきであるとした。
(3) 原審における経緯
上告人は，第１審判決に対して控訴をし，本件労働契約が契約期間の満了により終了したことを抗弁として主張する旨の記載がされた控訴理由書を提出した。被上告人は，上記の主張につき，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである旨を申し立てるとともに，雇用継続への合理的期待が認められる場合には，解雇権の濫用の法理が類推され，契約期間の満了のみによって有期労働契約が当然に終了するものではないところ，本件労働契約の契約期間が満了した後，契約の更新があり得ないような特段の事情はないから，その後においても本件労働契約は継続している旨の記載がされた控訴答弁書を提出した。
原審は，平成２９年９月１４日の第１回口頭弁論期日において，上告人の上記の主張は時機に後れた攻撃防御方法に当たるとしてこれを却下し，口頭弁論を終結した。
３ 原審は，上記事実関係等の下において，本件解雇には労働契約法１７条１項にいう「やむを得ない事由がある」とはいえず，本件解雇は無効であるとし，最後の更新後の本件労働契約の契約期間が平成２７年３月３１日に満了したことにより本件労働契約の終了の効果が発生するか否かを判断することなく，被上告人の労働契約上の地位の確認請求及び本件解雇の日から判決確定の日までの賃金の支払請求を全部認容すべき旨の判断をした。
４ しかしながら，原審の上記判断のうち，契約期間の満了により本件労働契約の終了の効果が発生するか否かを判断することなく，被上告人の労働契約上の地位の確認請求及びその契約期間が満了した後である平成２７年４月１日以降の賃金の支払請求を認容した部分は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記事実関係等によれば，最後の更新後の本件労働契約の契約期間は，被上告人の主張する平成２６年４月１日から同２７年３月３１日までであるところ，第１審口頭弁論終結時において，上記契約期間が満了していたことは明らかであるから，第１審は，被上告人の請求の当否を判断するに当たり，この事実をしんしゃくする必要があった。
そして，原審は，本件労働契約が契約期間の満了により終了した旨の原審における上告人の主張につき，時機に後れたものとして却下した上，これに対する判断をすることなく被上告人の請求を全部認容すべきものとしているが，第１審がしんしゃくすべきであった事実を上告人が原審において指摘することが時機に後れた攻撃防御方法の提出に当たるということはできず，また，これを時機に後れた攻撃防御方法に当たるとして却下したからといって上記事実をしんしゃくせずに被上告人の請求の当否を判断することができることとなるものでもない。
ところが，原審は，最後の更新後の本件労働契約の契約期間が満了した事実をしんしゃくせず，上記契約期間の満了により本件労働契約の終了の効果が発生するか否かを判断することなく，原審口頭弁論終結時における被上告人の労働契約上の地位の確認請求及び上記契約期間の満了後の賃金の支払請求を認容しており，上記の点について判断を遺脱したものである。
５ 以上によれば，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，労働契約上の地位の確認請求及び平成２７年４月１日以降の賃金の支払請求を認容した部分は破棄を免れない。そして，被上告人が契約期間の満了後も本件労働契約が継続する旨主張していたことを踏まえ，これが更新されたか否か等について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 木澤克之裁判官 池上政幸裁判官 小池裕裁判官 山口厚裁判官 深山卓也）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89020/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。