平成３１年（あ）第５０６号児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持被告事件
令和元年１１月１２日第一小法廷決定
主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人奥村徹の上告趣意のうち，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ法」という。）７条５項の規定について憲法２１条１項違反をいう点は，児童ポルノ法７条５項が表現の自由に対する過度に広範な規制であるということはできないから，前提を欠き，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，ひそかに児童ポルノ法２条３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が，当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為は，同法７条５項の児童ポルノ製造罪に当たると解するのが相当である。これと同旨の原判断は正当として是認できる。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 木澤克之裁判官 池上政幸裁判官 小池裕裁判官 山口厚裁判官 深山卓也）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89039/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。