令和元年１１月２７日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１５４号審決取消請求事件
判決
原告有限会社久美川鉄工所
被告特許庁長官
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０１８－１５２１２号事件について令和元年９月１９日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 原告は，平成２９年１２月１８日，発明の名称を「地上，地下と地面」とする特許出願をし，平成３０年９月１１日付けで拒絶査定を受けた。
２ 原告は，平成３０年１１月１５日，拒絶査定不服審判を請求し，不服２０１８－１５２１２号事件として係属した。
３ 特許庁は，令和元年９月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月１３日，原告に送達された。
４ 原告は，令和元年１１月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
第２ 当裁判所の判断
１ 本件記録によれば，本件審決の謄本が原告に送達された日は，令和元年１０月１３日であり，原告が本件訴訟の訴状を当裁判所に宛てて郵送し，これが当裁判所に到着した日は，同年１１月１３日であることが明らかである。
２ 審決取消しの訴えは，審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後は提起することができない（特許法１７８条３項）ところ，上記１認定の事実によれば，本件訴えは，本件審決の謄本が原告に送達された令和元年１０月１３日から既に３０日を経過した同年１１月１３日（上記期間の満了日は同月１２日）に提起されたものと認められるから，出訴期間を経過した後に提起されたものであるといわざるを得ない。
３ 以上によれば，本件訴えは不適法であり，その不備を補正することができないから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条を適用して，却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官 高部眞規子
裁判官 小林康彦
裁判官 関根澄子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89059/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。