主文
１ 被告Ａは，別紙店舗目録１記載の店舗において，別紙「楽曲リスト」及び「楽曲リスト（追録）」に記載の音楽著作物を，オーディオ装置（プレーヤー，携帯音楽プレーヤー，アンプ，スピーカー等の再生装置）を操作して録音物を再生する方法により使用してはならない。
２ 被告Ｂは，別紙店舗目録２記載の店舗において，別紙「楽曲リスト」及び「楽曲リスト（追録）」に記載の音楽著作物を，オーディオ装置（プレーヤー，携帯音楽プレーヤー，アンプ，スピーカー等の再生装置）を操作して録音物を再生する方法により使用してはならない。
３ 被告Ｃは，別紙店舗目録３ないし７記載の店舗において，別紙「楽曲リスト」及び「楽曲リスト（追録）」に記載の音楽著作物を，オーディオ装置（プレーヤー，携帯音楽プレーヤー，アンプ，スピーカー等の再生装置）を操作して録音物を再生する方法により使用してはならない。
４ 被告Ｄは，別紙店舗目録８及び９記載の店舗において，別紙「楽曲リスト」及び「楽曲リスト（追録）」に記載の音楽著作物を，オーディオ装置（プレーヤー，携帯音楽プレーヤー，アンプ，スピーカー等の再生装置）を操作して録音物を再生する方法により使用してはならない。
５ 被告らは，原告に対し，４０万８２４０円，並びに，被告Ｃにつき上記金員に対する令和元年７月２日から，被告Ａにつき上記金員に対する令和元年７月１２日から，被告Ｄ及び被告Ｂにつき上記金員に対する令和元年７月３日から，各支払済みまで年５分の割合による金員（それぞれ他の被告らの支払額と重なり合う範囲の金員について連帯する。）を支払え。
６ 訴訟費用は被告らの負担とする。
７ この判決は，第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文同旨
第２ 請求の原因
１ 当事者
⑴原告
原告は，著作権等管理事業法に基づき，文化庁長官の登録を受けた音楽著作権等管理事業者であり，内国著作物については，著作権者から著作権ないしその支分権（演奏権・上映権・録音権など）につき信託を受け，外国の著作物については，我が国が締結した著作権条約に加盟する諸外国の著作権仲介団体との間で相互管理契約を締結するなどして，これらを管理し，音楽利用者に対して音楽著作物の利用を許諾し，その対価として利用者から使用料を徴収するとともに，これを内外の著作権者に分配することを主たる目的とする一般社団法人である。
⑵被告
ア 被告Ｃ
被告Ｃは，パブ及びバーの経営を目的とし，福岡市内において，複数のパブやバーを経営している。
イ 被告Ａ
被告Ａは，被告Ｃの代表取締役であり，被告Ｂの配偶者である。
ウ 被告Ｄ
被告Ｄは，パブ及びバーの経営を目的とする会社であり，福岡市内において，複数の飲食店を経営している。
エ 被告Ｂ
被告Ｂは，被告Ｄの代表取締役であり，被告Ａの配偶者である。
オ 被告ら相互の関係
被告らは，別紙店舗目録記載の各店舗（以下「本件各店舗」という。）について，いずれもＣとして同一のホームページ上に掲載し，被告Ａを代表とするＣの屋号を用い，共同して本件各店舗を経営している。
２ 管理著作物
「楽曲リスト」及び「楽曲リスト（追録）」記載の音楽著作物は，いずれも原告が著作権を管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）である。「楽曲リスト」記載の音楽著作物は，社交飲食店等において日常的に反復継続して利用されている主要な楽曲である。また，「楽曲リスト（追録）」記載の音楽著作物は，被告らの経営するパブやバーにおいて利用された実績を有する音楽著作物，及び今後利用される可能性が高い音楽著作物である。
３ 被告らの著作権侵害行為
⑴別紙店舗目録１記載の店舗において，平成２７年４月７日，原告の職員が同店舗を訪れた際，管理著作物をＢＧＭとして利用していることを確認した。平成３１年１月９日，原告の職員が同店舗の管理著作物の利用状況について実態調査を行ったところ，１時間５０分の間に３６曲をＢＧＭとして利用し，そのうち３５曲が管理著作物であることを確認した。
⑵別紙店舗目録２記載の店舗において，平成２７年４月７日，原告の職員が同店舗を訪れた際，管理著作物をＢＧＭとして利用していることを確認した。平成３１年１月２９日，原告の職員が同店舗の管理著作物の利用状況について実態調査を行ったところ，２時間の間に２８曲をＢＧＭとして利用し，それらの曲全てが管理著作物であることを確認した。
⑶別紙店舗目録３記載の店舗において，平成２７年４月７日，原告の職員が同店舗を訪れた際，管理著作物をＢＧＭとして利用していることを確認した。平成３１年１月２１日，原告の職員が同店舗の管理著作物の利用状況について実態調査を行ったところ，約１時間３０分の間に２７曲をＢＧＭとして利用し，それらの曲全てが管理著作物であることを確認した。
⑷別紙店舗目録４記載の店舗において，平成２７年４月７日，原告の職員が同店舗を訪れた際，管理著作物をＢＧＭとして利用していることを確認した。平成３１年１月９日，原告の職員が同店舗の管理著作物の利用状況について実態調査を行ったところ，約１時間３０分の間に２５曲をＢＧＭとして利用し，それらの曲全てが管理著作物であることを確認した。
⑸別紙店舗目録５記載の店舗において，平成２７年４月７日，原告の職員が同店舗を訪れた際，管理著作物をＢＧＭとして利用していることを確認した。平成３１年２月１４日，原告の職員が同店舗の管理著作物の利用状況について実態調査を行ったところ，２時間２０分の間に２７曲をＢＧＭとして利用し，それらの曲全てが管理著作物であることを確認した。
⑹別紙店舗目録６記載の店舗において，平成２７年４月７日，原告の職員が同店舗を訪れた際，管理著作物をＢＧＭとして利用していることを確認した。平成３１年３月１１日，原告の職員が同店舗の管理著作物の利用状況について実態調査を行ったところ，約２時間３０分の間に２４曲をＢＧＭとして利用し，それらの曲全てが管理著作物であることを確認した。
⑺別紙店舗目録７記載の店舗において，平成２７年４月７日，原告の職員が同店舗を訪れた際，管理著作物をＢＧＭとして利用していることを確認した。平成３１年２月１４日，原告の職員が同店舗の管理著作物の利用状況について実態調査を行ったところ，１時間３０分の間に２７曲をＢＧＭとして利用し，そのうち２５曲が管理著作物であることを確認した。
⑻別紙店舗目録８記載の店舗において，平成２７年４月７日，原告の職員が同店舗を訪れた際，管理著作物をＢＧＭとして利用していることを確認した。平成３０年１２月１８日，原告の職員が同店舗の管理著作物の利用状況について実態調査を行ったところ，約２時間２０分の間に２６曲をＢＧＭとして利用し，そのうち２３曲が管理著作物であることを確認した。⑼別紙店舗目録９記載の店舗において，平成２７年４月７日，原告の職員が同店舗を訪れた際，管理著作物をＢＧＭとして利用していることを確認した。平成３１年１月２９日，原告の職員が同店舗の管理著作物の利用状況について実態調査を行ったところ，約２時間２０分の間に２７曲をＢＧＭとして利用し，そのうち２１曲が管理著作物であることを確認した。
４ 被告らの故意，過失及び差止めの必要性
原告は，被告らに対し，平成１０年４月以降，著作権や利用許諾手続について説明した案内文書や著作権管理手続に関する督促文書を送付し，職員を直接本件各店舗に派遣するなどして，飲食店などでＢＧＭを利用する場合の著作権手続きについて詳しく説明し，管理著作物を無断利用することは著作権法で禁止されている著作権侵害行為であるので原告の許諾を受けて適法に利用するよう警告した。
原告は，平成２７年４月７日，改めて職員を本件各店舗に派遣し，被告の従業員に対し，飲食店などでＢＧＭを利用する場合の著作権手続について説明し，被告らに速やかに対応するよう求めた。
原告は，平成２７年６月９日，被告Ｃ及び被告Ａに対し，本件各店舗における被告らの著作権侵害に係る使用料相当額と遅延損害金の支払及び演奏の差止めを求め，福岡簡易裁判所に民事調停を申し立てたが，被告らは，何の連絡もなく同年７月１７日の第１回期日を欠席し，同調停は不成立となった。原告は，被告らに対し，平成２９年７月２０日付けで文書を送付し，指定期限（同月３１日）までに，本件各店舗における管理著作物の無断利用に係る使用料相当額の清算と今後の管理著作物の利用に係る利用許諾手続を完了するよう通知したが，被告らからは何の反応もなかった。
原告は，平成３０年１２月１４日，被告Ａ及び被告Ｂの自宅兼被告Ｄの法人事務所に職員を派遣し，被告Ａに対し，本件各店舗の使用料相当額の支払と併せ今後の管理著作物の利用について音楽著作物利用許諾契約を締結するよう求めたが，被告Ａは，「手続をするつもりはない。」などと答えた。原告は，被告らに対し平成３１年２月２７日付けで文書を送付し，指定期限（同年３月８日）までに，本件各店舗における管理著作物の無断利用に係る使用料相当額の清算と今後の管理著作物の利用に係る利用許諾手続を完了するよう通知した。
原告は，平成３１年４月８日付で被告らに対し，警告書を送付し，指定期限（同月１７日）までに，本件各店舗における管理著作物の無断利用に係る使用料相当額の清算と今後の管理著作物の利用に係る利用許諾手続を完了しない場合は，法的措置を執らざるを得ないことを警告した。
５ 原告の損害
⑴被告らが，本件各店舗の開業時から無許諾でＢＧＭとして原告の管理著作物を利用しており，原告は，被告らの著作権侵害行為により，管理著作物の利用許諾の対価として徴収し得る使用料に相当する損害を被った（著作権法１１４条４項）。
⑵ＢＧＭに関する原告の使用料規程は，平成２８年４月３０日までに適用される規程（以下「旧規程」という。）と，同年５月１日から適用される規程（以下「新規程」という。）がある。
旧規程は，「１施設における使用料」として，「年間の包括的利用許諾契約を結ぶ場合の使用料」（以下「年額使用料」という。）のみを定めている。新規程は，「１施設における使用料」として，「年額使用料」と「１か月の使用料」（以下「月額使用料」という。）を定めている。
年額使用料は，旧規程も新規程も同一の定めをしており，「一般の店舗等の場合」には，「店舗等の面積」が「５００㎡まで」の場合，６０００円である。新規程の定める月額使用料は，「一般の店舗等の場合」には，「店舗等の面積」が「５００㎡まで」の場合，１２００円である。
新規程における年額使用料は，音楽著作物の利用開始前に「年間の包括的利用許諾契約」を締結した適法な利用者に対して適用されるものであり，無許諾利用者に対しては適用されない。
⑶本件各店舗は「一般の店舗等」で，「店舗等の面積」は「５００㎡まで」に該当するので，使用料相当損害金は以下のとおり算定される。
ア 平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までの２年間
６０００円（年額使用料）×９店舗×２年×１．０８（消費税相当額）＝１１万６６４０円
イ 平成２９年４月１日から平成３１年４月３０日までの２５か月１２００円（月額使用料）×９店舗×２５か月×１．０８（消費税相当額）
＝２９万１６００円
ウ 合計４０万８２４０円
６ 不当利得
被告らは，原告の著作権を侵害し，法律上の原因なくして管理著作物の使用料相当額の利益を得た悪意の受益者であり，これにより原告は，上記５の損害額と同額の損失を被った。
７ 共同不法行為
原告の職員が被告らの各店舗を訪れ，著作権利用許諾契約を締結するよう申し入れた際の対応は，いずれも，オーナーに伝えます，と言ったきり，積極的な対応を行わないというもので共通している。被告らの従業員がいうオーナーは被告Ａまたは被告Ｂのことであり，原告から著作権侵害行為を指摘された際は，被告Ａと被告Ｂが情報を共有したうえで，原告の指摘を無視し，著作権侵害行為を継続するという意思の連絡があったことは明らかである。また，被告らは，被告Ａを代表とするチェーンとして本件各店舗を経営しており，被告らが開設する本件各店舗のホームページにおいても，被告Ａを代表とする全１０店舗のチェーンと表示されている。加えて，利益は最終的には被告Ａ及び被告Ｂ夫婦に帰属し，各店舗内で従業員の異動が行われるなど各経営主体としての区別も形骸化している。
被告らは，本件各店舗において著作権を侵害していることを認識していることも明らかである。
８ 結論
よって，原告は，被告らに対し，著作権に基づき，本件各店舗において，別紙「楽曲リスト」及び「楽曲リスト（追録）」に記載の音楽著作物を，オーディオ装置（再生装置）を操作して録音物を再生する方法により使用することの差止め，並びに，主位的に不法行為による損害賠償請求権に基づき，予備的に不当利得返還請求権に基づき，連帯して，原告が被告らから管理著作物の利用許諾の対価として徴収し得る使用料に相当する金額のうち平成２７年４月１日から平成３１年４月３０日までの使用料相当額である４０万８２４０円及びこれに対する不法行為の日の後である本訴状送達の日の翌日（被告Ｃについて令和元年７月２日，被告Ａについて令和元年７月１２日，被告Ｄ及び被告Ｂについて令和元年７月３日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告らは，適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，被告Ｄ及び被告Ｂは答弁書その他の準備書面を提出しないから，請求原因事実を争わないものとして，これを自白したものとみなす。
また，被告Ｃ及び被告Ａは，答弁書を提出するものの，請求原因事実に対する認否を明らかにしないから，請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，これを自白したものとみなす。
そうすると，前記第２，３及び４の事実関係によれば，被告らは，本件各店舗において，遅くとも平成２７年４月７日以降，再生装置を用いて原告の管理著作物をＢＧＭとして利用し，原告の管理する著作権を侵害していたことが認められ，被告らが，原告との間で利用許諾契約を締結することを拒否し，使用料相当額の支払の求めにも応じないことからすると，今後も，再生装置を用いることにより，本件各店舗のＢＧＭとして原告の管理著作物を再生し，原告の著作権を侵害するおそれはあると認められ，差止めの必要性が認められる。なお，被告Ｃ及び被告Ａは，その答弁書において，ＣとＤは同じ会社ではない旨述べるが，これを共同不法行為の成立を争う趣旨であると善解しても，被告Ｃの代表取締役たる被告Ａと被告Ｄの代表取締役たる被告Ｂは夫婦であること，被告らがそのホームページにおいて本件各店舗を福岡市内に展開する同系列の店舗として宣伝していること（甲７），本件各店舗内で従業員の異動が行われていること（甲１３，１９）などに照らせば，本件各店舗は，実質的に被告らが共同して経営していたものと認めるのが相当であるから，本件各著作権侵害行為につき，被告らは共同不法行為責任を負うものというべきである。
２ 以上によれば，原告の本訴請求はいずれも理由があるから，認容すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官 鈴木博
裁判官 酒井直樹
裁判官 細田裕司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89111/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。