令和元年９月５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９４３３４号防犯カメラ撤去等請求事件
口頭弁論終結日平成３１年４月２５日
判決
主文
１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して５万円及びこれに対する平成２９年１０月２９日から（被告Ｚについては同月３１日からの限度で）支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの各請求並びに原告Ａのその余の請求を，いずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを８０分し，その７９を原告らの負担とし，その１を被告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告ら各自に対し，連帯して，１００万円及びこれに対する平成２９年１０月２９日から（被告Ｚについては同月３１日からの限度で）支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告らの肩書住所地付近の土地に分譲マンション（以下「本件マンション」という。）の建設計画を立て，本件マンションの建設を行った被告らが，本件マンションの建設中，建設現場に防犯カメラを１０台設置し，これらの防犯カメラによって原告らが各住居に出入りする様子等を撮影したことにより，原告らの肖像権，プライバシー権，表現の自由である本件マンションの建設現場付近でマンション建設に反対する反対運動を行う自由及び集会の自由である同反対運動のため集会を開催する自由（以下，原告らが主張する権利を「原告らの肖像権等」という。）が侵害されたとして，原告ら各自が，被告らに対し，民法７０９条，７１９条の共同不法行為に基づく損害賠償請求として，連帯して，慰謝料１００万円及びこれに対する被告らに対する訴状送達の日（被告Ｙにつき平成２９年１０月２８日，被告Ｚにつき同月３０日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，本件訴訟において，原告らは，被告らに対し，上記防犯カメラの一部の撤去も求めていたが，本件マンション建設完了に伴いこれらの防犯カメラが撤去されたことから，これらの防犯カメラの撤去請求に係る訴えは取り下げられた。
１ 前提事実（争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告Ａは，肩書住所地（別紙図面の「原告Ａ宅」と記載の場所。以下，原告Ａの自宅を「原告Ａ宅」という。）に約３０年前から住んでおり，その母，妻，子二人の合計５人で住んでいる。（甲４，２４，原告Ａ［２７頁］）
原告Ｂは，肩書住所地（別紙図面の「原告Ｂ宅」と記載の場所。以下，原告Ｂの自宅を「原告Ｂ宅」という。）に居住しており，その自宅は本件マンション建設の反対運動の打合せのための集会に使用されていた。（甲４，２５，原告Ｂ［２頁］）
原告Ｃは，肩書住所地（別紙図面の「原告Ｃ宅」と記載の場所。以下，原告Ｃの自宅を「原告Ｃ宅」という。）に居住しており，「Ｅ」の代表を務め，本件マンション建設の反対運動の中心人物であった。（甲４，２６，乙１２，原告Ｃ［１頁］）
原告Ｄは，肩書住所地（別紙図面の「原告Ｄ宅」と記載の場所。以下，原告Ｄの自宅を「原告Ｄ宅」という。）に居住しており，同人宅は本件マンション建設の反対運動の打合せのための集会に使用されていた。（甲４，２５）
イ 被告Ｙは，昭和４４年８月８日に設立された，建築並びに総合建築工事の設計，施工，請負等を目的とする資本金１億円の株式会社である。（甲１）
ウ 被告Ｚは，昭和６３年５月６日に設立された，土木，建築工事の測量，設計，施工，監理及び請負等を目的とする資本金２０億円の株式会社である。（甲２）
エ Ｆは，被告Ｚに勤務する本件マンション建設現場の責任者であり，品質管理，安全管理及び工程管理等を行う現場所長の立場にあった。（証人Ｆ［１，２頁］）⑵被告らは，事業主を被告Ｙ，設計者を被告Ｚ名古屋支店一級建築事務所，施工者を被告Ｚ名古屋支店とし，工事期間を平成２８年７月７日着工，平成３０年３月末日頃竣工予定とする，以下の内容の本件マンションの建設計画を立て，平成２８年８月２０日頃から本工事を開始し，平成３０年３月下旬，本件マンションを完成させた。（甲３，証人Ｆ［２頁］）
ア 建物名称Ｇ
イ 建設地名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番，ｅ町ｆ丁目ｇ番ｈ，ｅ町ｉ丁目ｊ番ｋ（別紙図面の「本件建設現場」と記載の場所。以下，これらの土地を併せて「本件建設現場」という。）
ウ 用途地域近隣商業地域（建ぺい率８０パーセント，容積率３００パーセント），絶対高４５メートル高度地区，第２種中高層住居専用地域（建ぺい率６０パーセント，容積率２００パーセント），２０メートル高度地区
エ 建物用途共同住宅（分譲マンション）
オ 総戸数７０戸
カ 構造規模鉄筋コンクリート造地上１５階
キ 敷地面積２５１０．６１平方メートル
ク 建物高さ４４．９５メートル
ケ 建築面積１６８０．７３平方メートル
コ 延床面積７３２４．２１平方メートル
サ 駐車場７２台（敷地内確保）
本件建設現場と原告らの自宅との位置関係は，別紙図面のとおりである。（甲４，原告Ａ［２頁］，原告Ｂ［２頁］，原告Ｃ［１頁］）
被告らは，平成２７年１０月末日頃，原告らを含む本件建設現場の周辺住民に対し，本件マンションを建設する予定である旨の案内文を交付して告知した。原告らは，他の周辺住民らとともに，平成２７年１１月後半頃から，本件建設現場の西側道路の歩道上で，スタンディング（プラカード等を持って立つことをいう。）をする，のぼりを立てる等，本件マンション建設に反対する運動を行うとともに，被告らに対し，本件マンションの階数を減らすなどの対応を求めた。（原告Ａ［３，１６頁］）
⑹被告らは，平成２８年１月２８日，同月２９日，同年２月１日に，本件マンション建設について，本件建設現場の周辺住民に対する説明会を開催した。（甲３）
被告らは，平成２８年７月８日，本件建設現場の西側で２か所の乗り入れ工事（工事車両が車道から歩道を横断して本件建設現場に入ることから，歩道をスロープ状にして工事車両が本件建設現場に入りやすくする工事）を実施し，同月下旬，本件建設現場の周囲に高さ３メートルの仮囲いが完成し，本件建設現場の西側の仮囲いに高さ２メートルの左右に開く折り畳み式のシャッターがある出入口が二つ完成した（以下，本件建設現場の北西の出入口を「第１ゲート」，本件建設現場の南西の出入口を「第２ゲート」という。）。（証人Ｆ［１７頁］）
被告らは，平成２８年７月２９日，仮囲い上の，別紙図面記載の「ＣＡＭ♯３」から「ＣＡＭ♯９」までの位置に合計７台の防犯カメラを設置し，同じ時期に，本件建設現場の西側道路の西側にある現場事務所の，別紙図面記載の「ＣＡＭ＃１０」の位置に防犯カメラ１台を設置し，平成２９年７月上旬，さらに別紙図面記載の「ＣＡＭ♯１」及び「ＣＡＭ♯２」の位置に２台の防犯カメラを設置した（以下，「ＣＡＭ♯１」の数字に対応する形でそれぞれの防犯カメラを「防犯カメラ１」等といい，防犯カメラ１ないし１０を併せて「本件各防犯カメラ」という。）。（乙４，証人Ｆ［８，１６，１９，２０頁］，原告Ａ［４頁］）
被告らは，平成３０年２月５日，仮囲いの撤去に伴い，防犯カメラ１ないし９について，撤去した上で一部を移設し，同年３月２７日，本件マンションの完成に伴い，本件各防犯カメラをすべて撤去した。（乙６（枝番号を含む。），７，証人Ｆ［３２頁］）
２ 争点
⑴被告らの本件各防犯カメラの設置及び撮影による原告らの肖像権等に対する制約が社会生活上の受忍限度を超えるか
⑵損害及びその数額
３ 争点に対する当事者の主張
⑴被告らの本件各防犯カメラの設置及び撮影による原告らの肖像権等
に対する制約が社会生活上の受忍限度を超えるか）について
ア 原告らの主張
個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，その承諾なしに，みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由（肖像権）があり，正当な理由もないのに，個人の容ぼう等を撮影することは許されない。また，憲法上，プライバシー権が保障されており，その一環として，他人がみだりに個人に関する一定領域の事柄について情報を取得することは許されず，また，他人が自己の知っている個人の一定領域に関する事柄をみだりに第三者へ公表したり，利用することは許されない。表現の自由として，近隣マンションの建設に反対する反対運動を行う自由及び同反対運動のため集会を開催する自由も憲法によって保障されている，憲法の名宛人は公権力であるが，その基本的な考え方は私人間にもあてはまる。
肖像権及びプライバシー権の侵害
ａ 本件各防犯カメラは，本件建設現場を取り囲むように設置されているところ，原告らの自宅も本件建設現場に近接しているため，これらのカメラにより，原告らが自宅及び周辺住民宅に出入する様子や，自宅を出てどこか出掛けるときの様子が常時撮影されている。これにより，原告らの肖像権及びプライバシー権が侵害されている。
ｂ 防犯カメラ１により，原告Ａの自宅全体が撮影され，窓から自宅内の様子も撮影されている。被告らは防犯カメラ１がダミーカメラであると主張しているが，撮影機能があるカメラである。
防犯カメラ３及び４により，原告Ａが，自宅から原告Ｃ宅又はＨ宅等へ出掛け，どこかから自宅に帰る様子が撮影されている。
防犯カメラ７により，原告Ｃ宅の全体が撮影されており，同宅への出入り及び窓から自宅内の様子が撮影されている。また，同防犯カメラにより，原告Ｄ宅の出入口も撮影されており，同宅への出入りする様子が撮影されている。
防犯カメラ８により，原告Ｂが外出する際に通行する道路が撮影されており，同人が出掛ける様子などその動向が明らかとなっている。
ｃ 本件各防犯カメラによる撮影は，２４時間かつ連日続いたこと，その期間は，平成２８年７月から仮囲いが撤去される平成３０年２月５日までという長期間続いており，原告らの肖像権及びプライバシー権の侵害の程度は大きい。
表現の自由（集会の自由）の侵害
原告らを含む周辺住民は，本件マンションの建設に反対する意思を示すため，本件建設現場西側道路の歩道上で旗を持ってスタンディングをすることがあるところ，これは，原告らにとっての表現活動であり，表現の自由として保障されるべきものであるが，その様子が防犯カメラ５ないし７及び１０によって常時撮影されていた。また，原告らを含む周辺住民は，本件マンションの建設への反対運動のための集会を，原告Ｃ宅，原告Ｂ宅及びＨ宅において行うことが多いところ，防犯カメラ３及び４により原告Ｃ宅及びＨ宅への出入りが，防犯カメラ７により原告Ｃ宅への出入りが，防犯カメラ８により原告Ｂ宅への出入りがそれぞれ撮影されている。このような本件各防犯カメラの撮影により，原告らは，本件建設現場周辺でスタンディングを行うことをためらい，また，本件マンション建築反対運動のための集会に参加するに際しても本件各防犯カメラによって撮影されていることを意識せざるを得ず，表現活動に対する萎縮が生じる。
被告らは，本件各防犯カメラの設置は盗難防止，ごみ・たばこの不法投棄防止及び犯罪行為等の証拠保全の目的で設置したと主張している。しかし，本件各防犯カメラの設置台数が，他の建設現場と比較して異常に多いことからして，本件各防犯カメラを防犯等の目的で設置してはいない。被告らが，本件建設現場の出入口のみならず，周囲全てを取り囲むように防犯カメラを設置した理由は，原告らを含む本件マンション建築反対運動を行っている近隣住民を監視し，威嚇しすることにより，反対運動そのものを萎縮させることにあった。
したがって，被告らによる本件各防犯カメラの設置及び撮影は，原告らに対する不法行為に該当する。
イ 被告らの主張
本件各防犯カメラの設置目的
本件建設現場においては，その敷地への乗り入れ工事をする際や仮囲いをする時点から，原告らを含めた近隣住民による威力業務妨害行為がされていた。また，放火や，建築資材の盗難，ごみの投棄などの懸念が存在していたため，防犯上，犯罪行為等が存在した場合の証拠保全の目的及び必要性が存在していたことから，本件各防犯カメラを設置したものである。
また，その目的を達成するために死角が生じることのないよう，それなりの設置台数が必要となったものである。
マンション建築をするに際し，その近隣住民によるマンション建築反対運動はどの現場でも散見されるところであるが，異常なまでの威力業務妨害という犯罪行為に発展する現場はない。
肖像権及びプライバシー権の侵害について
防犯カメラ１及び２はダミーのカメラであり，撮影を行っていない。
原告Ａが同人の自宅から本件建設現場の北側の公道を歩行する姿が，防犯カメラ３及び４の撮影範囲に入り得ることは認める。しかし，被告は，防犯カメラ３及び４を，原告Ａが本件マンションの建設に反対する集会に参加しているか否かを監視する目的ではなく，防犯及び犯罪行為等に関する証拠保全を目的として設置しており，原告Ａの歩行する姿が撮影範囲に入ることも，防犯上やむを得ない。仮に，原告Ａの姿が防犯カメラ３又は４の撮影範囲に入ったとしても，同人の動向の目的は判然とせず，そもそも，公道上を歩行している姿又は公道上から視認できる範囲にいるときの姿はプライバシーとして保護されるべき利益が低いものというべきであるし，防犯カメラ４ではＨ宅付近の被写体を判別できるほど鮮明に撮影することはできない。
防犯カメラ７は防犯及び犯罪行為等に関する証拠保全を目的として設置したものであり，その撮影範囲には，原告Ｃ宅及び原告Ｄ宅は入っていない。
防犯カメラ８の撮影範囲に，本件建設現場の南側道路の一部が入っていることは認める。しかし，同防犯カメラは，原告Ｂの動向を監視する目的ではなく，防犯及び犯罪行為等に関する証拠保全を目的として設置したものである。
表現の自由（集会の自由）の侵害について
本件建設現場西側道路の歩道上においてスタンディングをした場合，防犯カメラ５ないし７及び１０の撮影範囲に入ることは認める。しかし，被告らは，原告らの適切かつ適法な表現行為を弾圧したことはないし，原告らは自らの意思で防犯カメラ５ないし７及び１０の撮影範囲内で表現行為を行っている。
次に，防犯カメラ４の撮影範囲にＨ宅が入っていることは認めるが，本件各防犯カメラは防犯上設置しているだけであり，撮影範囲に防犯，建設資材の盗難及びごみの投棄を防止し，死角が生じないようにするため，不可避的にＨ宅の玄関先が入ってしまっているにすぎず，被告らに原告らの集会の有無を監視する目的はない。また，防犯カメラ４，７及び８の撮影範囲に，原告Ｃ宅，原告Ｄ宅及び原告Ｂ宅への出入りする様子が撮影されていることは否認する。
本件各防犯カメラは，外部から視認できる場所に設置されており，定点撮影カメラで，ズーム機能はなく，録画された映像は撮影時点から１４日と１４時間経過すれば消去されることとなっていた。被告らは本件各防犯カメラの映像をモニターで監視する職員を置いていない。
本件建設現場では，原告らを含む近隣住民による表現活動を超えた妨害行為が行われる高度な蓋然性が認められた。また，放火，ごみの不法投棄，建設資材の盗難などの行為も予想されたため，防犯上，本件建設現場の敷地内において防犯カメラを設置する必要性があった。実際に，本件各防犯カメラが，防犯及び犯罪行為等の証拠保全に役立ったことがあった。
したがって，本件各防犯カメラの設置及び撮影は原告らの肖像権等をいずれも侵害しないものであるから，不法行為に該当しない。
⑵損害及びその数額）について
ア 原告らの主張
原告らは，本件各防犯カメラの設置及び撮影により，２４時間，毎日，しかも約１年６か月にわたり，その容貌や姿態のみならず，行動まで撮影され続けたことにより，監視されている恐怖感や嫌悪感を受け続けた。さらに撮影された画像の使用方法についても不安を感じ続けた。特に原告Ａは，自宅の真正面に防犯カメラ１を設置されたことにより常に監視されていると感じたし，そのカメラから発せられる赤外線照明にも恐怖を抱いた。
さらに，原告らは，本件マンション建設に対する反対運動としての活動について，監視，威嚇されていると意識せざるを得ず，恐怖感や不安を感じ続けた。しかも，被告らは，警察と緊密に連携をとっていたから，原告らは違法なことはしていないと確信しつつも，いつ逮捕されるかもしれないという懸念を抱いていた。そして，この懸念は，原告Ｃが無実の罪で逮捕された時に大きな恐怖に変わった。また，原告らは，反対運動の打合せ（集会）のためにＨ宅，原告Ｂ宅及び原告Ｃ宅に行く際にも本件各防犯カメラで撮影されることにより監視，威嚇されていると感じざるを得ず，やはり恐怖感や不安を感じ続けた。
被告らの違法な本件各防犯カメラの設置及び撮影により，原告らの肖像権等を侵害し，上記のとおり精神的苦痛を受けたのであり，この精神的苦痛を金銭的に評価すれば，原告ら一人あたり１００万円を下らない。
イ 被告らの主張
否認するか，争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実（前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）原告らを含む周辺住民は，平成２７年１０月３１日頃，本件マンションの建設計画を知り，同年１１月６日，建設反対運動決起大会を開催した。その後，打合せのための集会が多いときには週１回の頻度で原告Ｂ宅やＨ宅で行った。原告らを含む周辺住民は，同月後半頃から，本件建設現場の西側道路の歩道上で，スタンディングによる反対運動を開始した。（前提事実⑷，⑸，乙１２，原告Ａ［３頁］）原告らは，平成２８年１月頃，被告らとの話合いの場を求めて，名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例１８条１項に基づく調停を申し立てたが，同年２月１０日，合意が成立する見込みがないとして打ち切られた。（乙１２，１５（枝番号を含む。））
被告Ｙは，平成２８年４月１５日，被告Ｚに依頼して，本件マンション建設に関する建築確認申請を行った。さらに，被告らは，同年５月６日，本件マンション建設のための道路占用許可及び道路使用許可を得，被告Ｙは，同月３１日，本件マンション建設に関する確認済証の交付を受けた。（乙１５の１）
被告らは，平成２８年５月１６日から乗り入れ工事を行う予定であったところ，連日，周辺住民らが反対運動として本件建設現場の西側歩道に立つなどしたことから，工事車両が本件建設現場に入ることができなかったりしたため，同年７月７日まで乗り入れ工事ができなかった。（証人Ｆ［３頁］）
⑸平成２８年７月の出来事
ア 同月７日，Ｆは，乗り入れ工事のために本件建設現場に行ったところ，周辺住民が約１４人立っており，原告Ｃから，１日３８万円の損害が発生するのであれば渡すから今日は帰るようにと言われて，お金を渡されそうになったものの，断った。
その後，乗り入れ工事のために街路樹を撤去する工事の際，近隣住民が街路樹の横に座り込むなどしたため撤去工事を開始できなかった。被告Ｚの従業員が１１０番通報し，警察官が約１５名臨場し，同工事は２時間ほど遅れて着手された。この日は，テレビ局が撮影に来ていた。
この時点において，本件建設現場の西側には「マンション建設反対！！」「『日影風害圧迫感』等の諸問題購入者にも補償を求めます」「地域住民の感情を無視するな」「Ｙ，地域の良好な住環境を無視するな」「Ｙ，太陽と青空を奪うな！」と記載されたのぼりが十数本ほど，本件建設現場の西側の歩道上及び車道を挟んで反対側の歩道に置かれ，原告Ｃ宅の外壁には「良好な住環境を壊すマンション建設反対！」と書かれた横断幕が，Ｈ宅の外壁には「マンション建設反対」と書かれた横断幕が本件建設現場に向けてそれぞれ掲げられていた。（乙４，証人Ｆ［４頁］，原告Ｃ［１８，１９頁］）
イ 同月１１日，本件建築現場において，乗り入れ工事の場内作業スペース確保のため，整地作業が行われていたところ，原告Ｃの妻が，Ｆに対し，ほこりがひどくて洗濯物にほこりがついたらどうしてくれるのか，外で干せないから乾燥機を使うが，ガス代は補償してくれるのかなどといった苦情を述べた。これに対し，Ｆは，弁護士を通して書面で提出するようにと対応した。（乙４）
ウ 同月１２日午前，本件建設現場の南西付近（第２ゲートになる場所）からダンプカーが本件建設現場に進入しようとしたところ，原告ＣとＩが進入路である歩道上においてダンプカーの前に立ちはだかって移動しなかったため，ダンプカーが進入できなかった。Ｆは１１０番通報し，警察官が臨場した。ダンプカーは，３０分ほど本件建設現場に進入できなかった。
同日の午後，第１ゲートの乗り入れ部分へのコンクリート打設の際，原告Ｃが工事区画の中に入って出なかったため，Ｆは，部下に指示して１１０番通報させたところ，警察が臨場する前に原告Ｃは工事区画から出た。
この時点で，本件建設現場の南側路上には，「許すな児童を襲うビル風」と書かれたのぼりが設置され，周辺住民により約１０個カラーコーンが置かれていた。本件建設現場の北側にもカラーコーンが約５個置かれていた。（乙４，証人Ｆ［４，５頁］）
エ 同月１６日，第１ゲート及び第２ゲートの乗り入れ工事が終了し，午後５時過ぎに工事車両が本件建設現場から退出しようとしたところ，原告Ｃが，他の周辺住民とともに本件建設現場から退出しようとする工事車両の前に立ちはだかって移動しなかったため，工事車両が退出できなくなった。Ｆは１１０番通報し，警察官が臨場した。工事車両の退出が約１時間１０分遅れた。（乙４，証人Ｆ［５頁］）
オ 同月２２日，工事車両が本件建設現場の西側道路から本件建設現場に進入しようとしたところ，原告Ｃ及び周辺住民が歩道上で同車両の前に立ちはだかり，「歩道を歩いて何が悪い」等と言って移動しなかったため，同車両は進入できなくなった。Ｆが原告Ｃに対し「乗入れを外れたところで話しましょう」と説得し，移動してもらった。（乙４）
カ 同月２７日，原告Ｃは，Ｆに対し，仮囲い工事が予定より早く終わることについて，週間工事予定と違っていると文句を述べた。Ｆは，原告Ｃに対し，週間工事予定は天候等によって工程が前後すると説明したが，原告Ｃが引き下がらなかったため，警察でも土木事務所にでも申し出するようにと述べた。
この頃，仮囲い並びに第１ゲート及び第２ゲートが完成し，同月２９日，防犯カメラ３から９までが仮囲いの上に設置され，本件建設現場の南西，道路を挟んではす向かいにある現場事務所に防犯カメラ１０が設置された。（，
乙４）
⑹平成２８年８月の出来事
ア 原告らは，同月１０日，本件マンションについて建築工事差止仮処分申立てを名古屋地方裁判所に行ったが，その後，同申立ては却下された。（乙１２，原告Ａ［１９，２０頁］）
イ 被告らは，同月２２日，原告Ｃ，原告Ｂ，周辺住民であるＩ及び原告Ｃの隣に居住するＪを相手方として，本件マンション建設工事の妨害禁止並びに同年５月１６日，同月１７日，同月３０日，同年６月９日及び同年７月７日に歩道乗り入れ工事を妨害されたことにより生じた損害の賠償等を求めて名古屋簡易裁判所に調停を申し立てた。同調停は，その後，不成立となった。（乙１５（枝番号を含む。），証人Ｆ［３５頁］）
ウ 同年８月２２日，本件マンション建設の本工事を開始するため，Ｆが本件建設現場に行ったところ，原告Ｃは，Ｆに対し，お盆前に弁護士を通じて送った質問に対する回答がない，回答があるまで工事を止めるように述べたものの，Ｆがこれを受け入れず工事を行おうとした。原告Ｃは，Ｆの前に立ちはだかり移動しなかったため，Ｆは１１０番通報し，警察官が９名臨場した。その際，原告Ｃがトレーラーが本件建設現場に進入しようとするのを阻止しようとしたが，警察官に止められた。（乙４，証人Ｆ［６頁］）
エ 同月２４日，原告Ｃ及びＩは，第１ゲートにおいて，ダンプカーが後進で本件建設現場に進入しようとしたところ，交通誘導員の制止を無視してダンプカーの後ろに立ってダンプカーが進入できないようにした。
原告Ｃ及びＩは，注意を受けても「歩道を歩いて何が悪い。」と述べ，２台目のダンプカーが進入する際にも同様の行動に出た。Ｆは，１１０番通報し，原告Ｃ及びＩは，警察官が臨場するまで同様の行動を繰り返した。（乙４，証人Ｆ［６頁］）
オ 同月２９日，第１ゲートにおいて，ダンプカーの入場を開始したところ，原告Ｃ及びＩが歩道上を歩き始めてダンプカーの後ろに立ちはだかり，ダンプカーが進入できないようにした。その後，Ｉは，別のダンプカーが後進で入場しようとした際，「あなたに聞きたい裁判中１５階建てマンション買います？」という横断幕を持って，ダンプカーの後ろに立ちはだかり，ダンプカーが進入できないようにした。（乙４）
⑺平成２８年９月の出来事
同月２７日，本件建設現場では，墨出しのため，測量機械を第１ゲートの乗入れ上に据えて作業が開始されようとしていたところ，Ｉが「反対１５階建マンション」と記載された横断幕を持って測量機械の前に立ちはだかった。Ｆは，作業の邪魔になったため，Ｉに対し，移動するよう伝えたところ，Ｉは，Ｆに対し，「歩道に居て何が悪い。お前たちの歩道か。」と言って移動しなかった。Ｆは，１１０番通報し，警察官５名が臨場した。（乙４，証人Ｆ［６，７頁］）
⑻平成２８年１０月の出来事
ア 同月６日，第１ゲートよりダンプカーの出入りを始めたところ，原告Ｃ及びＩが第１ゲート前の歩道上を行ったり来たりした。ダンプカーが本件建設現場に後進で進入しようとした時に，交通誘導員が大声でダンプカーが進入すると伝えたところ，Ｉは，聞こえないふりをして歩道上を歩き，ダンプカーの進入を妨害した。原告Ｃは，本件建設現場から退場しようとしたダンプカーの前に立ち，ダンプカーが出て行くことを妨害した。（乙４）
イ 同月７日，原告Ｃは，第１ゲートにおいて，本件建設現場から退出するダンプカーの前に立ちはだかり，退出するのを妨害した。Ｆは，原告Ｃを背にして両手を広げダンプカーの前に原告Ｃが出られないようにしてダンプカーの運転手に本件建設現場から出るよう指示すると，原告ＣがＦの横をすりぬけてダンプカーの前に立ちはだかった。これに対し，Ｆは，原告Ｃとダンプカーとの間に入り，両手を広げて原告Ｃと正対し，原告Ｃがダンプカーの前に出ないようにしたところ，それでも，原告Ｃは，胸の前で腕組みをしたまま，ダンプカーに近づこうとした。このため，Ｆは，両腕を肩幅で広げたまま原告Ｃを挟むように防いでダンプカーに接触させないようにしていたところ，原告Ｃが両腕を組んだ状態から手をほどいたため，Ｆはバランスを崩してダンプカーにその背中を接触させた。
Ｆは１１０番通報し，原告Ｃは，暴行罪の被疑事実で現行犯逮捕された。（甲２６，乙４，原告Ｃ［９頁から１２頁まで］）
ウ 同月８日，近隣住民の女性が第２ゲートの乗り入れ部分の真ん中に座り込み，Ｆは１１０番通報をした。同女性は，約１時間２０分移動せず，ダンプカーの本件建設現場への進入が遅れた。（乙４）
⑼同年１２月，本件現場内にも，現場事務所が建てられた。（乙８，証人Ｆ［１０頁］）
⑽ア平成２９年７月１０日頃，別紙図面記載の場所に防犯カメラ１及び２が設置された。（原告Ａ［５，１０頁］）
イ 同年８月１９日，本件建設現場の現場事務所の東側に空きペットボトルや空き缶やたばこの吸い殻が捨てられ，同月２６日，本件建設現場の現場事務所の東側に，ハンバーガーの食べ残しや宅配ピザの空箱やたばこの吸い殻が捨てられ，同月２９日にも，本件建設現場の現場事務所の東側にたばこの吸い殻やごみが捨てられていた。（乙５，１３，証人Ｆ［２８頁］）
⑾原告Ａは，平成２９年１月以降，本件建設現場における騒音が我慢の限度を超えるとして，名古屋市公害対策課に申入れをした。原告Ａは，その後も本件建設現場における騒音状況が改善されなかったと感じたため，Ｋ（別紙図面の「Ｋ宅」と記載しているところに居住している。）と共に，平成２９年９月，被告らに対し，騒音の差し止めや慰謝料を求める訴訟を名古屋地方裁判所に提起し，現在も係属中である。（甲２４，証人Ｆ［２６頁］）
⑿原告らは，平成２９年１０月６日，本件訴えを提起した。
⒀原告Ｃは，要旨，「原告Ｃが，Ｆに対し，その胸を両手で突き飛ばしてその背中を，徐行中のダンプカーの側面に接触させる暴行を加えた。」という公訴事実で名古屋地方裁判所に起訴されていたものの，同裁判所は，平成３０年２月１３日，「原告Ｃから両手で胸を突かれた」というＦの供述が信用できないとして無罪判決を言い渡した。（甲２２，乙１２，原告Ｂ［７頁］）
⒁被告らは，平成３０年３月２７日，本件マンションの完成に伴い，本件各防⒂本件各防犯カメラの性能，設置状況等
ア 本件各防犯カメラのうち，撮影機能を有する防犯カメラ３ないし１０は，仮囲いの工事が終わった直後の平成２８年７月２９日に設置され，首振り機能はなく，撮影する方向や角度を決めてねじで固定するものであり，遠隔操作によって撮影範囲を変更することはできない。２４時間，夜でも撮影でき，撮影された画像をパソコンなどで最大で８倍まで拡大することができる。本件建設現場では，動画データは１４日１４時間保存され，過去の分から順番に上書きされるようになっていた。また，動画データを他の媒体に保存することも可能である。
防犯カメラ３ないし１０によって撮影されている映像はモニターに映し出され，１つのモニターで４画面を映すことができる仕様であったため，防犯カメラ３ないし１０によって撮影されている映像は，２台のモニターに映し出されていた。モニターは，本件建設現場の仮囲いに設置されていたため，映像を確認するためには，現場事務所を出て本件建設現場の西側の道路を渡って，そのモニターのある場所まで行って確認しなければならなかった。モニターを確認するためだけの従業員は配置されていなかった。
防犯カメラ１及び２は，平成２９年７月１０日頃に設置された撮影機能を有しないダミーカメラであるものの，防犯カメラ３ないし１０と同じ形状で，暗くなるとＬＥＤライトが点灯する仕様であり，実際，夜になれば，カメラのレンズの周囲が赤く点灯していた。
本件各防犯カメラは，いずれも，設置されていることが外から分かる状態であった。（甲４，５，８ないし１１，１３，２７（枝番号を含む。），乙２，３，１０（枝番号を含む。），証人Ｆ［８，１０頁ないし１６頁，２２，２７，３０，３５頁ないし３８頁］）
イ 本件各防犯カメラの具体的な設置状況及び映り込む範囲は以下のとおりである。
防犯カメラ１及び２（いずれもダミーカメラ）
防犯カメラ１は，別紙図面記載の場所から原告Ａ宅及びＫ宅の方向に向けられ，原告Ａ宅の南側面の約半分が映り込むような角度で設置されていた。
防犯カメラ２は，本件建設現場東側の北端（別紙図面参照）から，南に向けられ，本件建設現場の東隣にあるマンションへの通路が撮影されるような角度で設置されていた。（甲４，５，８，９）
防犯カメラ３及び４
防犯カメラ３は，別紙図面記載のとおり，本件建設現場の北側道路を東端から西向きに撮影されており，防犯カメラ４は，別紙図面記載のとおり，本件建設現場北側道路を西端から東向きに撮影されていた。
いずれのカメラも，画面の約半分が本件建設現場敷地，残りの約半分が本件建設現場の北側道路及びこれに面した住宅（原告Ｃ宅，原告Ａ宅及びＨ宅を含む。）となるように撮影されていた。防犯カメラ３には，Ｈ宅の東側外壁が映り込んでいるが，同側面には窓が少なく，室内の様子は窺えない。防犯カメラ４には，原告Ｃ宅及びＨ宅の出入口付近が映り込んでいる。また，原告Ａ宅の西側面が本件建築現場の北側道路の奥に映り込んではいるが，遠方であり，室内の様子は窺えない。（甲４，５，８，９，乙９）
防犯カメラ５ないし７
防犯カメラ５及び６は，本件建設現場西側の出入口及びその周辺の公道を北端から南に向けて撮影されていた。防犯カメラ５では第１ゲートの歩道（乗り入れ部分）が重点的に撮影され，防犯カメラ６では，本件建設現場西側にある片側一車線の道路を挟んで反対側の店舗が映り込むように撮影されていた。
また，防犯カメラ７は，第１ゲート及びその周辺の道路を第１ゲートの南側から北に向けて撮影されていた。本件建設現場の北側にある原告Ｃ宅及び原告Ｄ宅がその撮影範囲に含まれるものの，原告Ｄ宅は本件建設現場西側道路に面したわずかな部分しか映り込まないし，また，原告Ｃ宅の１階部分は仮囲いによって映り込まず，２階部分は本件建設現場の北側道路を歩行している状態でも見える範囲でしか映り込んでいなかった。（甲４，５，１１，１２，乙９）
防犯カメラ８ないし１０
防犯カメラ８は，本件建設現場南側道路を西端から東向きに，防犯カメラ９は，本件建設現場南側道路を東端から西向きに，それぞれ設置されていた。防犯カメラ８に原告Ｂ宅が映り込んではいるが，かなり遠方であり，同宅への出入りする人を認識することはできない。
防犯カメラ１０は，本件建設現場の南西，道路を挟んではす向かいに設置され，本件建設現場の西側道路の南側半分及び本件建設現場の南側道路をその撮影範囲とするものであり，第１ゲート及び原告らの居宅は映り込んでいなかった。本件建設現場の南側にあった第２ゲートが撮影されており，その後，第２ゲートは遅くとも平成２９年９月１０日までには撤去されて高さ３メートルの仮囲いが設置された。（甲４，５，１４，１５，乙９）
２ 被告らの本件各防犯カメラの設置及び撮影による原告らの肖像権等に対する制約が社会生活上の受忍限度を超えるか）について
⑴人は，みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて，法律上保護されるべき人格的利益（肖像権）を有し，プライバシー権や表現の自由も有し，原告らが主張する原告らの肖像権等の権利を有すると認められるところ，ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することなど，原告らの肖像権等に制約を加えることが不法行為法上違法となるためには，撮影の場所，撮影の範囲，撮影の態様，撮影の目的，撮影の必要性，撮影された画像の管理方法，原告らの肖像権等が制約される程度等諸般の事情を総合的に考慮して，原告らの肖像権等に対する制約が社会生活上受忍の限度を超えるものでなければならないというべきである。
⑵防犯カメラ３及び４について
ア 防犯カメラ３
したように，防犯カメラ３は本件建設現場北側道路が東端から西向きに撮影され，防犯カメラ４では本件建設現場北側道路が西端から東向きに撮影され，本件建設現場北側道路を両端から挟み込むように撮影されており，原告Ｃ宅，原告Ａ宅及びＨ宅の外壁が映り込んでいるものの，画面の約半分が本件建設現場敷地，残りの約半分が本件建設現場の北側道路及びこれに面した住宅（原告Ｃ宅，原告Ａ宅及びＨ宅を含む。）となるように撮影されている。原告Ｃ宅及びＨ宅への人の出入りの状況は映り込む状況になっているが，居宅内の様子は撮影されていない。
イ 撮影の態様は，防犯カメラ３及び４により２４時間撮影されているものの，被告らの従業員が１日中モニターに張り付いて映像を見ていたわけではなく，問題が起きた時に確認する程度であり，動画データは１４日１４時間保存され，過去の分から順番に上書きされるようになっていたった。（認定事実⒁ア）
ウ 被告らは，本件各防犯カメラの設置及び撮影の目的は，盗難防止，ごみの不法投棄防止及び犯罪行為等の証拠保全の目的であると主張している。
マンションの建設現場に防犯カメラが設置されることは他の現場でもあるものの，設置台数については，多くても数台程度であり（甲１６，１７，証人Ｆ），本件建設現場のように１０台もの防犯カメラが設置されることはない。被告らが主張する本件各防犯カメラの設置及び撮影目的のうち，盗難防止及びごみの不法投棄防止については，防犯カメラを設置する一つの目的にはなり得るといえるが，本件建設現場が他の建設現場と比較して盗難及びごみの不法投棄が発生する危険性が非常に高いことを窺わせる証拠はなく，１０台もの防犯カメラを設置したことについての主たる目的であったとは認められない。
本件建設現場においては，平成２８年５月から開始する予定であった乗り入れ工事が，周辺住民が反対運動として立ち並ぶことなどによって開始が１月以上遅れ，乗り入れ工事開始後も，工事車両が本件建設現場に出入りする際に，原告Ｃなどが本件建設現場への進入路となっている歩道上に立ちふさがり，工事車両が進入することができなくなり，警察官が臨場する事態がしばしば生じてきたこと（認定事実⑷，⑸），仮囲いが設置された後も，本件建設現場の西側にある第１ゲート及び第２ゲートにおいて，原告Ｃなど歩道上に立ちふさがり工事車両の進入及び退出することができなくなる事態が生じていたからすれば，
原告らと現場作業員との間で，小競り合いなどの不測の事態が生じた際に備えて，証拠保全の目的から，防犯カメラを設置して撮影を行うことには合理性が認められる。また，本件建設現場の南側及び北側に原告らがカラーコーンを複数並べて設置していたこと（認定事実⑸ウ）からすれば，反対運動が第１ゲート及び第２ゲート付近以外の本件建設現場北側の道路上まで拡大する可能性が想定される状況にあったといえる。被告らは，原告らと現場作業員との間で，小競り合いなどの不測の事態が生じた際に備えて，証拠保全の目的から，本件建設現場の周囲に死角がないようにするため，防犯カメラ３ないし１０を設置し，撮影を行ったものであると認めることができる（なお，防犯カメラ１及び２の設置目的については，後に検討する。）。
これに対し，原告らは，本件各防犯カメラの設置目的は，原告らを含む本件マンション建築反対運動を行っている近隣住民を監視し，威嚇することにより，反対運動そのものを萎縮させることにあったと主張している。被告らの設置目的は，不測の事態に備えての証拠保全ではあるものの，被告らは不測の事態が生じることを希望していたわけではないから，防犯カメラ３ないし１０を設置することによって，原告らと現場作業員といざこざが過激化することを抑止する目的もあったと考えられる。しかし，上記趣旨を超えて，被告らが当初設置した防犯カメラ３ないし１０の設置に関して，原告らの行動を監視する等の意図があったとまでは認められない。防犯カメラ３及び４の撮影場所について検討したように，原告らの自宅の出入口付近が映り込んでいるものもあるが，撮影の中心は仮囲い付近であり，出入りを監視する目的があったとまでは認められない（防犯カメラ５ないし１０についても同様である。）。また，撮影の態様について検討したように，首振り機能はなく，モニターを監視している従業員もいないこと（防犯カメラ５ないし１０についても同様である。），撮影された画像の管理方法において後述するように，被告らが不測の事態が生じた場合の証拠保全目的以外に撮影された画像を使用したことは窺われないことからして，原告の主張は採用することができない。
エ 撮影の目的が，小競り合いなどの不測の事態が生じた際に備えての証拠保全にあり，本件建設現場の北側にも原告らがカラーコーンを複数並べて設置していたこと（認定事実⑸ウ）からすれば，本件建設現場の北側道路においても小競り合いなどの不測の事態が生じるおそれがあり，先に認定したように本件建設現場の北側道路を両端から撮影する必要があったと認められる。
オ 撮影された画像の管理方法は，被告らの従業員が１日中モニターに張り付いて映像を見ていたわけではなく，問題が起きた時に確認する程度であり，また，映像の
ア）。北側道路では，結果的には小競り合い等不測の事態は生じておらず，防犯カメラ３及び４によって撮影された映像が，他の媒体に保存され，証拠保全の目的以外の用途に使用されたことが窺われる証拠はない。
カ 防犯カメラによって，原告Ｃ宅及びＨ宅の出入口付近が映り込んでおり，人の出入りする状況が２４時間撮影されている状況にあったことからして，原告らが本件建設現場の北側道路を歩行する際や，原告Ｃ宅及びＨ宅に出入りする際，その様子が常に撮影されており，原告らの動向が監視されていると感じる面があったと認められ，原告らの肖像権及びプライバシー権を制約するものであった。また，原告らが反対運動に関する会合を原告Ｃ宅又はＨ宅で行う際，誰が集まってきているかが撮影されていることになり，表現の自由（集会の自由）の制約になっていたことも認められる。しかし，撮影された映像から分かる内容は，誰かが原告Ｃ宅又はＨ宅をある時刻に訪れ，ある時刻に出て行ったことであり，訪問の目的や会話内容等が分かるわけではない。また，原告Ｃの状況についても自宅からの出入りが分かるというだけで，その訪問先や自宅内における会話などが分かるわけではない。
キ 上記諸事情を総合考慮すると，本件建設現場の西側における反対運動の状況や本件建設現場北側に原告らがカラーコーンを設置していたことなどに照らし，第１ゲート及び第２ゲート付近で行われていた反対運動が北側にも拡大し，不測の事態に対応するための証拠保全の必要から，防犯カメラ３及び４が設置されたものといえ，撮影範囲もまた，その目的に照らし，問題のない範囲であったということができ，被告らが不測の事態に対応するための証拠保全という目的外に撮影したデータを使用したことは窺われず，防犯カメラ３及び４の撮影によって原告らの肖像権等が一定の制約を受けてはいるものの，その制約を受ける程度は限定的なものであることからすれば，防犯カメラ３及び４の設置，撮影が社会生活上受忍限度を超える程度であったと認めることはできない。
⑶防犯カメラ５ないし７について
ア 防犯カメラ５ないし７までの撮影の場所，撮影の範囲は，認
認定したように，防犯カメラ５は，本件建設現場の北西端から南に向けて設置されており，第１ゲートの乗り入れ部分が画面の中央になるように撮影され，防犯カメラ６は，第１ゲート及びその周辺の公道を本件建設現場の北西端から南に向けて設置され，画面の半分は本件建設現場敷地内，残り半分は公道が映り込むように撮影され，防犯カメラ７は，第１ゲート及びその周辺の公道を第１ゲートの南端から北に向けて設置され，画面の半分は本件建設現場敷地内，残り半分は公道が映り込むように撮影されていた。防犯カメラ７の撮影範囲に原告Ｃ宅及び原告Ｄ宅が含まれていたものの，原告Ｄ宅は，本件建設現場西側道路に面したわずかな部分しか映り込んでおらず，原告Ｃ宅は，その南面が撮影されているところであるものの，１階部分は，仮囲いによって映り込んでおらず，２階部分も相当程度撮影範囲に含まれるとはいえ，本件建設現場の北側道路を歩行している状態でも見える範囲の外壁が撮影されており，居室内の様子は撮影されていない。
イ 撮影の態様は，防犯カメラ３及び４と同様であり，第１ゲート付近にある仮囲いの上に設置され，２４時間撮影されているものの，被告らの従業員が１日中モニターに張り付いて映像を見ていたわけではなく，問題が起きた時に確認する程度であった。（認定事実⒁ア）。
ウ 撮影の目的は，防犯カメラ３及び４と同様に，不測の事態が生じた場合の証拠保全が目的であり，原告らによる反対運動は，本件建設現場の乗り入れ工事が開始された当初から，工事用車両が本件建設現場に入ることができないようにするなる必要があったと認められる。
エ 撮影された画像の管理方法は，防犯カメラ３及び４と同様である。第１ゲートにおいて原告Ｃが逮捕される事件が発生したため，被告らは防犯カメラ５ないし７で撮影したデータを警察に提出した（弁論の全趣旨）。不測な事態が発生した場合の証拠保全という撮影目的に沿った使用であり，これ以外に，被告らが防犯カメラ５ないし７で撮影したデータを他の媒体に保存し，証拠保全の目的以外の用途に使用したことを窺わせる証拠はない。
オ 防犯カメラ５ないし７によって第１ゲート付近の歩道が撮影されており，原告らが同歩道を通行する様子やスタンディング等の反対運動の様子が撮影され，また，防犯カメラ７には原告Ｃ宅及び原告Ｄ宅の一部が映り込み，両宅の出入りの様子が撮影されていたことから，原告らの肖像権等を一定制約していると認められる。しかしながら，その映像から分かる内容は，ある時刻に，誰かが第１ゲート付近の歩道を通行し，誰かが原告Ｃ宅又は原告Ｄ宅を訪れ，ある時刻に出て行ったことであって，その目的や会話内容等が分かるわけではない。また，原告Ｄ及び原告Ｃの状況についても自宅からの出入りが分かるというだけで，その訪問先や自宅内における会話などが分かるわけではない。
カ 上記諸事情を総合考慮すると，本件建設現場西側における反対運動の状況に照らし，不測の事態に対応するための証拠保全の必要から，防犯カメラ５ないし７が設置されたものといえ，撮影範囲もまた，その目的に照らし，問題のない範囲であったということができ，被告らが不測の事態に対応するための証拠保全という目的外に撮影したデータを使用したことは窺われず，防犯カメラ５ないし７の設置，撮影によって原告らの肖像権等が一定の制約を受けてはいるものの，その制約を受ける程度は限定的なものであることからすれば，防犯カメラ５ないし７の設置及び撮影が，社会生活上の受忍限度を超える程度であったと認めることはできない。⑷防犯カメラ８及び９について
ア
ように，防犯カメラ８は本件建設現場の南側道路を西端から東向きに，防犯カメラ９は，本件建設現場南側道路を東端から西向きにそれぞれ設置されており，本件建設現場南側道路を両端から挟み込むように撮影されていた。防犯カメラ８には原告Ｂ宅が映り込んではいるが，人の出入りを確認することはできない。
イ 撮影の態様は，防犯カメラ３及び４と同様であり，仮囲いの上に設置され，２４時間撮影されているものの，被告らの従業員が１日中モニターに張り付いて映像を見ていたわけではなく，問題が起きた時に確認する程度であった。
ウ 撮影の目的は，防犯カメラ３及び４と同様に，不測の事態が生じた場合の証拠保全が目的である。原告らによる反対運動は，本件建設現場の乗り入れ工事が開始された当初から，第１ゲート及び第２ゲートにおいて，工事用車両が本件建設現からすれば，反対運動が第１ゲート及び第２ゲート付近以外の本件建設現場南側の道路上まで拡大する可能性が想定される状況にあったといえ，本件建設現場南側道路上においても，原告らと現場作業員との間で，小競り合いなどの不測の事態が生じた際に備えて，証拠保全の目的から，本件防犯カメラ８及び９を設置し，撮影を行う必要があったと認められる。
エ 撮影された画像の管理方法は，防犯カメラ３及び４と同様である。南側道路では，結果的には小競り合い等不足な事態は生じておらず，防犯カメラ８及び９によって撮影された映像が，他の媒体に保存され，証拠保全の目的以外の用途に使用されたことは窺われない。
オ 防犯カメラ８及び９によって本件建築現場の南側道路が撮影されており，原告らが同道路を通行すれば，その様子が撮影されることになる。原告らの肖像権等を一定制約するものであるとはいえるが，撮影されることによって通行目的等まで把握されるわけではない。
カ 上記諸事情を総合考慮すると，原告らによる反対運動の状況に照らし，不測の事態に対応するための証拠保全の必要から，防犯カメラ８及び９が設置されたものといえ，撮影範囲もまた，その目的に照らし，問題のない範囲であったということができ，被告らが不測の事態に対応するための証拠保全という目的外に撮影したデータを使用したことは窺われず，防犯カメラ８及び９の設置，撮影によって原告らの肖像権等が一定の制約を受けてはいるものの，その制約を受ける程度は限定的なものであることからすれば，防犯カメラ８及び９の設置，撮影が，社会生活上の受忍限度を超える程度であったと認めることはできない。
⑸防犯カメラ１０について
ア 防犯カメラ１０で認定したよう
に，本件建設現場の南西，道路を挟んではす向かいに設置され，本件建設現場の西側歩道が撮影されており，原告らの自宅は映り込んでいなかった。
イ 撮影の態様は，防犯カメラ３及び４と同様であり，２４時間撮影されているものの，被告らの従業員が１日中モニターに張り付いて映像を見ていたわけではなく，問題が起きた時に確認する程度であった。
ウ 撮影の目的は，防犯カメラ３及び４と同様に，不測の事態が生じた場合の証拠保全が目的である。原告らによる反対運動は，本件建設現場の乗り入れ工事が開始された当初から，第１ゲート及び第２ゲートにおいて，工事用車両が本件建設現
エ 撮影された画像の管理方法は，防犯カメラ３及び４と同様である。防犯カメラ１０によって撮影された映像が，他の媒体に保存され，証拠保全の目的以外の用途に使用されたことを窺わせる証拠はない。
オ 防犯カメラ１０によって本件建築現場の西側歩道が撮影されており，原告らが反対運動とは関係なく同歩道を通行する際にも，その様子が撮影されることになる。原告らの肖像権等を一定制約するものであるとはいえるが，撮影されることによって通行目的等まで把握されるわけではない。
カ 上記諸事情を総合考慮すると，原告らによる反対運動の状況に照らし，不測の事態に対応するための証拠保全の必要から，防犯カメラ１０が設置されたものといえ，撮影範囲もまた，その目的に照らし，問題のない範囲であったということができ，被告らが不測の事態に対応するための証拠保全という目的外に撮影したデータを使用したことは窺われず，防犯カメラ１０の設置，撮影によって原告らの肖像権等が一定の制約を受けてはいるものの，その制約を受ける程度は限定的なものであることからすれば，防犯カメラ１０の設置，撮影が，社会生活上の受忍限度を超える程度であったと認めることはできない。
防犯カメラ１及び２について
ア 防犯カメラ１及び２はいずれもダミーカメラであり，そもそも撮影，録画していない（認定事実⒁ア）。原告らは，ダミーカメラではないと主張するが，撮影機能があったことに関する具体的な指摘はしていない。ダミーカメラの注文書等があり（乙１０の１ないし３），防犯カメラ３ないし１０は，１モニター４分割であり，撮影機能のあるカメラを増設するためには，モニターから造設する必要があり，ダミーカメラにした旨のＦの証言は合理性があることからして，原告らの主張は採用できない。
イ 防犯カメラ１は，撮影機能がなかったが，原告Ａ宅の南側面の約半分及びＫ宅の西
ウ 被告らは，防犯カメラ１及び２の設置目的について，平成２９年夏頃から本件建設現場の北東角辺りにごみの不法投棄がされるようになったため，その不法投棄を防止するためであると主張する。確かに，平成２９年８月以降に本件建設現場の北東辺りに空きペットボトルやたばこの吸い殻が不法投棄されたことは認められみの不法投棄は本件建設現場の東側にあるマンションから行われたものと推測されるところ，当該マンションは新築されたものではないから，平成２９年８月頃に至って初めて不法投棄が始まったものとは考え難い。）。また，空きペットボトル等の不法投棄がされることによって本件マンションの建設工事にどの程度の支障が生じたのかも明らかではない（本件カメラ１及ぶ２を設置した後にもごみの不法投棄が継続されたことに対し，被告らが何らかの対応策を講じたことも窺われない。）。平成２９年８月以降に不法投棄された物の状況は，他の建設現場でもあり得る程度のものであり，ダミーカメラを設置してまで防止する必要があったとは認められない。以上からすると，防犯カメラ３ないし１０とは異なり，防犯カメラ１及び２の設置目的に関する被告らの主張には合理性を認めることはできない。
被告らが合理的な理由がないのに，費用をかけてまでダミーカメラを設置した理由については，平成２９年１月以降，原告Ａが，本件建築現場における騒音に対して苦情を名古屋市公害対策課に申し入れるなどし，同年９月には，Ｋと共に騒音差止等を求める訴えを提起するに至っていること（認定事実⑽）からすると，ごみの不法投棄を表面上の理由として，嫌がらせ的な意図で，本件カメラ１を原告Ａ宅及びＫ宅方向に向けて設置したのではないかと疑われる。
エ 防犯カメラ１は，防犯カメラ３から１０までと同じ外観であり，しかも，暗くなるとＬＥＤライトが点灯する仕様であり，実際，夜になれば，カメラのレンズの周囲が赤く点灯していた（認定事実⒁ア）。
オ 防犯カメラ１には撮影機能がなく，実際には，原告Ａ宅は撮影されておらず，原告Ａの肖像権やプライバシー権が侵害されていたわけではないが，原告Ａが本件建設現場における騒音に対する苦情を申し入れた時期と重なること，防犯カメラの形状等が防犯カメラ３ないし１０と同じであることなどからすれば，原告Ａは，防犯カメラ１によって監視されていると不快感を抱かざるを得ない状況に置かれていたものと認められる。
カ 上記検討からすれば，防犯カメラ１はダミーカメラであって，原告Ａ宅の撮影は行われていなかったものの，合理的な理由なく，撮影機能があるカメラと同一形状の防犯カメラ１を原告Ａ宅の方向に向けて設置することは，原告Ａの平穏な生活を害するものであり，被告らが原告Ａに対する嫌がらせ目的であるとまでの認定はできないとしても，少なくとも原告Ａの平穏な生活を害することになることは理解した上で設置していると認められるから，不法行為に該当する（原告らは，防犯カメラ１に撮影機能があることを前提とした主張をしているが，原告Ａが本件カメラ１によって監視されていると感じることによる慰謝料請求をしており，ダミーカメラ設置を理由とする賠償請求も含んでいると解される。）。
⑴被告らによる防犯カメラ３ないし１０の設置及び撮影は，社会生活上受忍限度を超えるものとはいえず，不法行為法上違法であると認められないものであるから，被告らによる加害行為があったとは認められない。その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がない。
⑵被告らによる防犯カメラ１の設置については，合理的な理由がなく，原告Ａの平穏な生活を害したものであるから，原告Ａが被った精神的苦痛を賠償すべき義務がある。
防犯カメラ１はダミーカメラであって実際には撮影されていないかったこと，防犯カメラ１の設置期間が平成２９年７月から平成３０年２月までであったことなど，本件において認められる事情を総合すると，原告Ａが被った精神的苦痛を慰謝するためには５万円を要すると認めるのが相当である。
第４ 結論
以上によれば，原告らの請求は，原告Ａが被告らに対して慰謝料５万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の範囲についてはいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官 唐木浩之
裁判官 賀来哲哉
裁判官 髙橋祐二
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89120/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。