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地裁判決請求認容

名古屋地判 令和元年9月13日

平成31年(ワ)第1748号 保証金返還請求事件

AI 要約AI

契約期間中でも1か月前の書面による予告で解約でき、解約時に被告が保証金を返還する義務を負うとしたパートナー契約に基づき、解約通知後に保証金の返還を求めた事案で、請求が全部認容された事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
名古屋地方裁判所民事第7部
裁判年月日
令和元年9月13日 (2019-09-13)
事件番号
平成31年(ワ)第1748号
事件名
保証金返還請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求認容
判例集等
—
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 契約期間中でも1か月前の書面による予告で解約でき、解約時に被告が保証金を返還する義務を負うとしたパートナー契約に基づき、解約通知後に保証金の返還を求めた事案で、請求が全部認容された事例。
  • 被告が契約書の記載自体は認めたため、契約上の保証金返還義務の発生が争われた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告はインターネットを利用した通信販売業、飲食店の経営、農作物の生産、販売及び輸出等を営む株式会社である。
  • 原告らは被告との間で別紙契約目録記載のパートナー契約(本件各契約)を締結し、販売代理店として被告の提供する果物や商品を仕入れ継続的に販売することとし、保証金を差し入れた。契約期間は契約日より2年間である。
  • 原告らは被告に対し、書面が到達した日の翌日から1か月を経過した時点で本件各契約を解約する旨を通知し、同書面は平成31年4月6日に被告に到達した。原告らは解約後1週間以内の保証金返還を求めた。
  • 原告らは被告に対し、保証金返還請求権に基づき、原告A1679万3730円、原告B828万3132円、原告C992万4544円、原告D555万1500円、原告E935万4170円、原告F417万0655円、原告G1130万2400円、原告H1258万9560円及び各令和元年5月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

争点

  • 本件各契約に基づき被告が原告らに保証金を返還する義務を負うか否か

判断

  • 請求原因(1)(2)(4)は当事者間に争いがなく、証拠(甲A1ないし甲H1)及び弁論の全趣旨により請求原因(3)の事実が認められる。
  • 以上によれば原告らの請求は理由があるからいずれも認容し、訴訟費用の負担につき民訴法61条を、仮執行宣言につき同法259条1項を適用した。

結論

  • 被告は,原告Aに対し,1679万3730円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 被告は,原告Bに対し,828万3132円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 被告は,原告Cに対し,992万4544円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 被告は,原告Dに対し,555万1500円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 被告は,原告Eに対し,935万4170円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 被告は,原告Fに対し,417万0655円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 被告は,原告Gに対し,1130万2400円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 被告は,原告Hに対し,1258万9560円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和元年9月13日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成31年 (ワ )第1748号保証金返還請求事件

口頭弁論終結日令和元年8月6日

判決

主文

1 被告は,原告Aに対し,1679万3730円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 被告は,原告Bに対し,828万3132円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

3 被告は,原告Cに対し,992万4544円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

4 被告は,原告Dに対し,555万1500円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

5 被告は,原告Eに対し,935万4170円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

6 被告は,原告Fに対し,417万0655円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

7 被告は,原告Gに対し,1130万2400円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

8 被告は,原告Hに対し,1258万9560円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

9 訴訟費用は被告の負担とする。

10 この判決は仮に執行することができる。

事実

第1 当事者の求めた裁判

1 請求の趣旨

主文同旨

2 請求の趣旨に対する答弁

(1) 原告らの請求を棄却する。

(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。

第2 当事者の主張

1 請求原因

(1) 被告は,インターネットを利用した通信販売業,飲食店の経営,農作物の生産,販売及び輸出等を営む株式会社である。

(2) 原告らは,被告との間で,別紙契約目録記載のとおり,パートナー契約(以下「本件各契約」という。)を締結し,保証金を差し入れた。

(3) 本件各契約では,原告らは販売代理店として,被告が提供する果物や商品を仕入れ,継続的に販売することになっており,契約期間は契約日より2年間となっている。

もっとも,原告らは,本件各契約の定める契約期間中であっても,

1 か月前に書面による予告をすることによって,本件各契約を解約することができ,その場合,被告は本件各契約終了後に原告らに保証金を返還する義務を負う。この場合,原告らは被告に対し,違約金として1万円を支払う。

(4) 原告らは,被告に対し,書面にて,同書面が被告に到達した日の翌日から1か月を経過した時点で,それぞれ本件各契約を解約することを通知し,同書面は平成31年4月6日に被告に到達した。また,原告らは,同書面にて併せて,被告に対し,本件各契約解約後1週間以内に別紙契約目録記載の保証金を返還するよう求めた。

(5) よって,原告らは,被告に対し,保証金返還請求権に基づき,原告Aは,1679万3730円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を,原告Bは,828万3132円及びこれに対する令和元年5月1

5 日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を,原告Cは,992万4544円及びこれに対する令和元年

5 月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を,原告Dは,555万1500円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を,原告Eは,935万4170円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を,原告Fは,417万0655円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を,原告Gは,1130万2400円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで商事法定年6分の割合による遅延損害金の支払を,原告Hは,1258万95

6 0円及びこれに対する令和元年5月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める。

2 請求原因に対する認否

(1) 請求原因 (1), (2)及び (4)は認める。

(2) 請求原因 (3)は,契約書の記載自体については認める。

理由

1 請求原因 (1), (2)及び (4)は当事者間に争いがない。

2 証拠(甲A1,甲B1,甲C1,甲D1,甲E1,甲F1,甲G1,甲H1)及び弁論の全趣旨によれば,請求原因 (3)の事実が認められる。

3 以上によれば,原告らの請求は,理由があるからこれをいずれも認容することとし,訴訟費用の負担につき民訴法61条を,仮執行宣言につき同法259条1項を,それぞれ適用して,主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第7部

裁判官 曽我学

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/89128/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。