主文
１ 第１審被告国関係
第１審被告国の控訴を棄却する。
第１審原告番号１，２，３の１から３，５，６の１から３，８の１から４，９，１０の１から４，１６，２３，２４，２５，２６の１・２，２７の１・２，２８，２９の１から３の各第１審原告の第１審被告国に対する各控訴に基づき，原判決主文第１項及び第２項中，上記各第１審原告に関する部分を次のとおり変更する。
ア 第１審被告国は，上記各第１審原告に対し，別紙２の１「認容額等一覧表」の上記各第１審原告に対応する「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する対応する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 上記各第１審原告の第１審被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。
第１審原告番号４の１から３，７，１１の１から３，１２，１３の１から４，１４，１５の１・２，１８，１９，２０の１から３，２１の１・２，２２の１・２の各第１審原告の第１審被告国に対する各控訴をいずれも棄却する。
２ 第１審被告企業ら関係
⑴第１審原告番号１，２，３の１から３，５，６の１から３，７，８の１から４，９，１０の１から４，１１の１から３，１２，１３の１から４，１４，１５の１・２，１６，１８，２０の１から３，２１の１・２，２２の１・２，２３，２４，２５，２６の１・２，２７の１・２，２８，２９の１から３の各第１審原告の別紙２の２「認容額等一覧表」の上記各第１審原告の行の「認容額」欄に金額の記載のある列の第１審被告企業に対する各控訴に基づき，原判決主文第３項中，上記各第１審原告と各第１審被告企業との間に関する部分を取り消す。
⑵別紙２の２「認容額等一覧表」の「第１審被告企業」欄に記載された各第１審被告企業は，各第１審被告企業の列の「認容額」欄に金額の記載のある行の第１審原告に対し，同「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する対応する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から各支払済みまで年５分の割合による金員を，同一の行に金額の記載のある第１審被告企業が複数あるときは連帯して，支払え。
⑶上記⑴の各第１審原告の上記⑴の各第１審被告企業に対するその余の請求をいずれも棄却する。
⑷上記⑴の各第１審原告（第１審原告番号２，１８，２２の１・２の各第１審原告を除く。），第１審原告番号４の１から３の第１審原告及び第１審原告番号１９の第１審原告の別紙２の３「控訴棄却一覧表」に記載された第１審被告企業に対する各控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用及び控訴費用
⑴第１項の当事者間の訴訟費用は，第１，２審を通じ，それぞれ，別紙２の１「認容額等一覧表」の「負担割合」欄記載の割合を第１審被告国の負担とし，その余を各第１審原告の負担とする。
⑵第１項に記載した各第１審原告の控訴費用は，当該各第１審原告の負担とし，同各第１審原告に対する第１審被告国の控訴費用は第１審被告国の負担とする。
⑶第２項⑴の当事者間の訴訟費用は，第１，２審を通じ，それぞれ，別紙２の２「認容額等一覧表」の「負担割合」欄記載の割合を各第１審被告企業の連帯負担とし，その余を各第１審原告の負担とする。
⑷第２項⑷に記載した各第１審原告の控訴費用は，同項に記載した第１審被告企業との関係で，当該各第１審原告の負担とする。
４ 仮執行関係
⑴この判決の第１項アは，本判決が第１審被告国に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
ただし，第１審被告国が，別紙２の１「認容額等一覧表」の本判決主文第１項アに記載した各第１審原告に対応する「担保額」欄及び「原審担保額」欄記載の各金額の合計額に係る金員（ただし，原審担保額を供託している場合には担保額欄記載の金員）の担保を供するときは，当該第１審原告との関係でその仮執行を免れることができる。
原判決主文第５項を以下のとおり変更する。
ただし，第１審被告国が，別紙２の１「認容額等一覧表」の本判決主文第１項に記載した第１審原告に対応する「担保額」欄及び「原審担保額」欄記載の各金額の合計額に係る金員（ただし，原審担保額を供託している場合には担保額欄記載の金員）の担保を供するときは，当該第１審原告との関係でその仮執行を免れることができる。
この判決の第２項⑵は，本判決が各第１審被告企業に送達された日から１４日を経過したときは，当該第 1 審被告企業に対し，仮に執行することができる。ただし，各第１審被告企業が，別紙２の２「認容額等一覧表」の当該「第１審被告企業」欄に金額の記載のある行の第１審原告に対し，同「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは，当該第１審原告との関係でその仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１章控訴の趣旨
第１ 第１審原告ら
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 別紙３「請求対象第１審被告一覧表」の「第１審被告」欄記載の第１審被告は，対応する「第１審原告」欄記載の各第１審原告に対し，対応する「請求金額」欄記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から各支払済まで年５分の割合による金員を連帯して支払え。
第２ 第１審被告国
１ 原判決中，第１審被告国敗訴部分を取り消す。
２ 上記の部分につき，第１審原告らの第１審被告国に対する請求をいずれも棄却する。
第２章事案の概要等（略称等は，特に断らない限り，原判決の表記による。）第１節事案の概要
１ 本件は，第１審原告らが，建築作業従事者であった被災者らが建築現場において建築物の新築，改修，解体作業等に従事した際，石綿含有建材による石綿粉じんに曝露したことにより，石綿肺，肺がん，中皮腫，良性石綿胸水，びまん性胸膜肥厚の石綿関連疾患を発症したとして，第１審被告らに対し，
第１審被告国については，第１審被告国が，①旧労基法及び安衛法，②労災保険法，③建基法２条７号ないし９号及び９０条に基づいて建築作業従事者の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患発症を防止するための規制権限又は監督権限を行使しなかったこと，④毒劇法に基づいて石綿を劇物として指定しなかったことが違法であると主張して，国賠法１条１項に基づき，
石綿含有建材を製造・販売した第１審被告企業らについては，①警告表示及び製造・販売中止の義務違反を主張して，民法７１９条１項後段の類推適用に基づき，②第１審被告企業らが製造等した石綿含有建材は通常有すべき安全性を欠いていた旨主張して，製造物責任法３条に基づき，
連帯して，被災者１人当たり３８５０万円（相続人による請求の場合には各自の相続分に相当する金額。）の損害賠償金及びこれに対する損害発生時から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。原審は，第１審原告らの第１審被告国に対する請求を被災者２０名に関して一部認容してその余を棄却し，被災者９名に関して全部棄却し，第１審被告企業らに対する請求を全部棄却した。このため，敗訴部分を不服とする第１審原告ら及び第１審被告国がそれぞれ控訴を提起した。
２ 第１審原告らは，当審において，第１審被告企業らに係る共同不法行為の根拠を民法７１９条１項後段の類推適用に整理するとともに，別紙３「請求対象第１審被告一覧表」に記載された第１審被告企業以外の第１審被告企業に対する訴えを取り下げた。
第２節前提事実
１ 当事者等，石綿の種類，特性，用途等，建物の種類及び建築工事等，石綿関連疾患等に関する現在の医学的知見，関係法令の定め等は，以下のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２章第２節の第１から第４まで（原判決１３頁２６行目から同３１頁１８行目まで）及び第３節の第１から第３まで（原判決３１頁２１行目から同７９頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決１４頁３行目末尾に行を改め，次のとおり加える。
「第１審原告Ａ３は，当審係属中の平成▲年▲月▲日に死亡し，第１審原告Ａ３の妻である亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１０が２分の１，いずれも第１審原告Ａ３の子である同Ｂ１１及び同Ｂ１２がそれぞれ４分の１ずつ，第１審原告Ａ３の本件訴訟に関する権利義務を取得した。
第１審原告Ａ１２は，原審口頭弁論終結後の平成▲年▲月▲日に死亡し，第１審原告Ａ１２の子である亡Ａ１２訴訟承継人Ｂ３４が，遺産分割協議により第１審原告Ａ１２の本件訴訟に関する権利義務を取得した。
第１審原告Ａ１７は，原審口頭弁論終結後の平成▲年▲月▲日に死亡し，第１審原告Ａ１７の妻である亡Ａ１７訴訟承継人Ｂ４３が，遺産分割協議により第１審原告Ａ１７の本件訴訟に関する権利義務を取得した。
第１審原告Ａ１８は，当審係属中の平成▲年▲月▲日に死亡し，第１審原告Ａ１８の妻である亡Ａ１８訴訟承継人Ｂ４４が，遺産分割協議により第１審原告Ａ１８の本件訴訟に関する権利義務を取得した。
第１審原告Ａ２３は，当審係属中の平成▲年▲月▲日に死亡し，第１審原告Ａ２３の妻である亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５１が２分の１，いずれも第１審原告Ａ２３の子である同Ｂ５２及び同Ｂ５３がそれぞれ４分の１ずつ，第１審原告Ａ２３の本件訴訟に関する権利義務を取得した。」
第３章争点及び当事者の主張
第１節争点
第１ 第１審被告国に対する請求
１ 旧労基法，安衛法に基づく規制権限不行使の違法性
２ 労災保険法に基づく規制権限不行使の違法性
３ 建基法に基づく規制権限不行使の違法性
４ 毒劇法に基づく規制権限不行使の違法性
５ 労基法適用労働者以外の建築作業従業員に対する責任
６ 第１審被告国が第１審原告らに対して負う責任及び第１審原告らの損害
第２ 第１審被告企業らに対する請求
１ 民法７１９条１項後段の類推適用に基づく共同不法行為責任の成否
２ 製造物責任法３条に基づく責任の成否
３ 第１審被告企業らが第１審原告らに対して負う責任及び第１審原告らの損害第２節争点についての当事者の主張
第１ 第１審被告国に対する請求について
１ 第１審原告ら及び第１審被告国の主張は，２及び３のとおり当審における主張を加えるほか，原判決「事実及び理由」欄の第３章第２節の第１から第４（原判決８０頁４行目から同２０６頁８行目まで），第６の（原告らの主張）（原判決２８７頁４行目から同２９０頁２２行目まで），（被告国の主張）（原判決２９０頁２３行目から同２９６頁１９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
２ 当審における第１審原告らの主張
⑴医学的知見の集積時期
原判決は，石綿粉じん曝露と石綿肺発症との間の因果関係についての医学的知見が集積した時期を昭和３３年（１９５８年）３月頃とし，石綿粉じん曝露と肺がん，中皮腫発症との間の因果関係に関する医学的知見が集積した時期を昭和４７年（１９７２年）とした。
しかし，こうした判断は，保険院調査の報告（昭和１５年），ドール報告（昭和３０年）及びＵＩＣＣの「報告と勧告」（昭和４０年）などの研究成果が石綿粉じんの危険性を指摘したことを軽視し，石綿粉じん曝露と石綿関連疾患発症との因果関係の医学的知見の集積時期を余りにも遅く認定したものである。国内外の調査・研究の成果からすれば，石綿肺については，ＩＬＯが第１回国際けい肺会議を開催した昭和５年（１９３０年），遅くとも保険院調査がなされた昭和１５年（１９４０年）に，肺がんについては，ドール報告がされた昭和３０年（１９５５年）に，中皮腫については，ＵＩＣＣの「報告と勧告」がされた昭和４０年（１９６５年）に，その発症と石綿粉じん曝露との間の因果関係について，医学的知見が集積していたというべきである。
⑵建築作業に従事する労働者に対する安衛法に基づく規制権限不行使の違法性
ア 石綿粉じんの危険性告知や教育に関する規制
石綿粉じんの危険性告知や教育に関しては，①製品警告表示，②現場警告掲示，③特別教育に関する規制があるが，これらの規制は，単に防じんマスク着用に関する規制の実効性を確保するという観点でのみ求められるものではない。被災者らを含む建築作業従事者は，石綿粉じんの危険性に関する教育を受けることで，これについての理解力や感応力を高めることができ，また，自らや周囲のものが取り扱っている建材等が石綿含有のものであること等についての製品警告表示や，自らの現場が石綿含有建材を取り扱っていること等についての現場警告掲示を受けることで，初めて，石綿粉じんの危険から自らの身を守るための措置を講じることができる。製品警告表示及び現場警告掲示に関する国の規制権限不行使の違法は，その記載内容に変わりがない以上，現在も継続しているし，特別教育に関する国の規制権限の違法は，平成１７年７月１日の石綿則施行の前まで継続していた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89154/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。