主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
略語のうち人名及び学校名に関するものは，別紙人名・学校名略語一覧表のとおりである。
第１ 請求
１ 被告らは，原告Ａ１に対し，各自１１００万円及びこれに対する平成２５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ａ２に対し，各自４３３万５２５０円及びこれに対する平成２５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは，原告Ａ３に対し，各自１１０万円及びこれに対する平成２５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告Ａ１，その両親である原告Ａ２及び原告Ａ３が，原告Ａ１は被告中学及び被告高校に在学中に被告生徒らからいじめを受け，被告中学及び被告高校を設置，運営する被告学校法人Ｂ１並びにその被用者である被告教諭らがいじめを調査する義務などを怠ったため，これが原因となってうつ病エピソードを発症したなどと主張して，被告らに対して，それぞれ，前記第１の額の損害賠償請求（ただし，原告Ａ２が最終的に主張する損害総額は，４２９万１９４０円である。）をした事案である。
原告らが主張する損害賠償責任の根拠は，各原告とも，被告学校法人Ｂ１については民法７０９条及び民法７１９条，民法７１５条並びに民法４１５条（選択的併合），被告Ｂ２については民法７１５条，被告Ｂ７については民法７０９条及び民法７１９条並びに民法７１５条（選択的併合），被告Ｂ３，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６，被告Ｂ８及び被告生徒らについては，いずれも民法７０９条及び民法７１９条である。原告らが主張する各被告の損害賠償債務は，いずれも不真正連帯債務である。
附帯請求は，いずれも，不法行為及び債務不履行の後の日である平成２５年４月１日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金である。
１ 前提事実（争いがないか，証拠〔特記ない限り枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨等により認められる。）
⑴原告ら
ア 原告Ａ２と，原告Ａ３とは，昭和６０年４月１日，婚姻した。原告Ａ２と原告Ａ３は，平成８年２月８日，長女として原告Ａ１をもうけた。
イ 原告Ａ１は，被告学校法人Ｂ１が設置，運営する被告中学に，平成２０年４月に入学し，平成２３年３月に卒業した。また，原告Ａ１は，被告学校法人Ｂ１が設置，運営する被告高校に，平成２３年４月に入学し，平成２５年３月３１日まで在学していた。
（甲２，弁論の全趣旨）
⑵被告学校法人Ｂ１関係
ア 被告学校法人Ｂ１は，教育基本法及び学校教育法に従い，原告Ａ１，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１が在籍していた被告中学及び被告高校などを設置，運営する学校法人である。
イ 被告Ｂ４は，平成２０年４月から平成２１年３月までの間，被告学校法人Ｂ１の職員（教諭）として，原告Ａ１，被告Ｂ９及び被告Ｂ１０が在籍していた被告中学１年次のクラスの担任教諭であった。
ウ 被告Ｂ５は，平成２１年４月から平成２２年３月までの間，被告学校法人Ｂ１の職員（教諭）として，原告Ａ１及び被告Ｂ１０が在籍していた被告中学２年次のクラスの担任教諭であった。
エ 被告Ｂ６は，平成２２年４月から平成２３年３月までの間，被告学校法人Ｂ１の職員（教諭）として，原告Ａ１が在籍していた被告中学３年次のクラスの担任教諭であった。
オ Ｃ１教諭は，平成２３年４月から平成２５年３月までの間，被告学校法人Ｂ１の職員（教諭）として，原告Ａ１及び被告Ｂ９が在籍していた被告高校１年次のクラス並びに原告Ａ１及び被告Ｂ１１が在籍していた被告高校２年次のクラスの各担任教諭であった。
カ 被告Ｂ３は，平成２０年度当時から，被告中学の教頭を務めていた。
キ 被告Ｂ２は，平成２０年度及び平成２１年度，被告中学の校長を務めていた。
ク 被告Ｂ８は，平成２３年度当時から，被告高校の教頭を務めていた。
ケ 被告Ｂ７は，平成２２年４月から，被告中学及び被告高校の校長を務めていた。
（争いのない事実，甲４３，乙６～１１，１５，丙１，丁４，５，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１各本人尋問の結果，弁論の全趣旨）
⑶被告生徒ら（被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１）
ア 被告Ｂ９
被告Ｂ９は，被告中学に，平成２０年４月に入学し，平成２３年３月に卒業し，被告高校に，同年４月に入学し，平成２６年３月に卒業した。被告Ｂ９は，被告中学１年次及び被告高校１年次当時，原告Ａ１と同じクラスに在籍していた。
イ 被告Ｂ１０
被告Ｂ１０は，被告中学に，平成２０年４月に入学し，平成２３年３月に卒業し，被告高校に，同年４月に入学し，平成２６年３月に卒業した。被告Ｂ１０は，被告中学１年次及び同２年次当時，原告Ａ１と同じクラスに在籍していた。
ウ 被告Ｂ１１
被告Ｂ１１は，被告中学に，平成２０年４月に入学し，平成２３年３月に卒業し，被告高校に，同年４月に入学し，平成２６年３月に卒業した。被告Ｂ１１は，被告高校２年次当時，原告Ａ１と同じクラスに在籍していた。
（丙１，丁４，５，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１各本人尋問の結果，弁論の全趣旨）
⑷消滅時効の援用
被告Ｂ９は，平成２６年８月７日に行われた第１回口頭弁論期日において，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，平成２７年９月１５日に行われた第７回弁論準備手続期日において，それぞれ，原告らが主張する損害賠償請求権につき，消滅時効を援用した。
（記録上顕著）
２ 争点
⑴被告生徒らの原告Ａ１に対する共同不法行為責任の有無
（原告らの主張）
ア 被告生徒らは，原告Ａ１に対し，単独又は数名で，平成２０年４月頃から平成２４年１２月までの間，別紙「不法行為一覧表」（添付省略）番号１ないし１２，１４，１６，１７，１９，２０，２２，２４，２５，２７ないし２９，３２，３５，３８，４０ないし４８記載の各行為を行った。
イ 前記各行為は，少なくともその相当部分について被告Ｂ９の主導のもと，原告Ａ１をいじめの標的にしてよいとする共通認識の中で行われた，継続した一連のもので，少なくとも被告生徒らが原告Ａ１に精神的苦痛を与えて人格権を侵害するなど，違法な権利侵害行為であるから，原告Ａ１に対する共同不法行為を構成する。
（被告Ｂ９の主張）
ア 別紙「不法行為一覧表」番号１ないし３，５，６，８，９，１１，１２，１４，２４，３５及び４６記載の被告Ｂ９の各行為については，同番号被告Ｂ９の主張各記載の認否のとおりである。
被告Ｂ９がいじめを主導して他の生徒に行わせたことはない。
イ 仮に，前記各行為の事実があったとしても，不法行為として違法な権利侵害行為と評価されるものではない。
（被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の主張）
ア 別紙「不法行為一覧表」番号４，７，１０，１６，１７，１９，２０，２２，２５，２７ないし２９，３２，３８，４０ないし４８記載の被告Ｂ１０又は被告Ｂ１１の各行為については，同番号被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の主張各記載の認否のとおりである。
イ 仮に，前記各行為の事実があったとしても，不法行為として違法な権利侵害行為と評価されるものではない。また，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，それぞれ，他者の行為につき，共同不法行為責任を負わない。
（被告学校法人Ｂ１らの主張）
ア 別紙「不法行為一覧表」１ないし１２，１４，１６，１７，１９，２０，２２，２４，２５，２７ないし２９，３２，３５，４０ないし４８記載の被告生徒らの各行為については，同番号被告Ｄ大学及び教員らの主張各記載の認否のとおりである。
イ 仮に，前記被告生徒らによる各行為の事実があったとしても，不法行為として違法な権利侵害行為と評価されるものではない。
⑵被告Ｂ４の過失の有無
（原告らの主張）
別紙「不法行為一覧表」番号３ないし１１及び１３について，被告Ｂ４は，担任として，原告Ａ１に対しいじめを行った者の表情，周辺生徒の言動及び原告Ａ１の反応等を注視すれば，原告Ａ１に対するいじめを予見し得たということができたから，原告Ａ１に対するいじめを発見し，適切な指導監督措置をとるべき義務があったにもかかわらず，これを怠った。また，別紙「不法行為一覧表」番号１５については，他の生徒からの原告Ａ１がいじめの被害を受けている旨の申告があったから，上記いじめを行っている者だけでなく，他の生徒からの更なる情報収集及びクラスや学年全体に対するいじめについてのアンケート調査等を行う義務があったにもかかわらず，これを怠り，原告Ａ１と２度面談したにとどまった。さらに，被告Ｂ４には，被告中学２年次の担任である被告Ｂ５等に対し，今後も原告Ａ１に対するいじめが発生しないか注視するために，被告中学１年次の原告Ａ１へのいじめの事実を報告して引き継ぐ義務があったにもかかわらず，これを怠り，申し送りをしなかった。
したがって，被告Ｂ４には，別紙「不法行為一覧表」番号３ないし１１，１３及び１５につき，過失があったといえる。
（被告Ｂ４の主張）
別紙「不法行為一覧表」番号３ないし１１，１３及び１５記載の被告Ｄ大学及び教員らの各主張のとおり認否する。
別紙「不法行為一覧表」番号３ないし１１及び１３については，被告Ｂ４が不在の時間，場所で行われたものであるうえに，いじめの兆候を認識し得た事情もみられない。また，被告Ｂ４は，毎日，担任を務めるクラスの生徒に，「一言日記」（生徒が毎日その日あった出来事を用紙に記載して教諭に提出し，これに対し教諭がコメントを記載して生徒に返却するもの。）を書かせるなどして，生徒の日々の様子を把握するように努めていた。これらを踏まえると，被告Ｂ４が，原告Ａ１のいじめを予見ないし認識し得たとはいえない。また，別紙「不法行為一覧表」番号１５については，被告Ｂ４は，原告Ａ１及び原告Ａ３との三者面談において事情聴取をしただけでなく，平成２０年度の３学期には担任教諭と生徒との二者面談を行うなどして，原告Ａ１及びその保護者だけでなく，他の生徒からの情報収集をも行っていたから，一般的な担任教諭として要求されるべき措置を講じたといえ，結果回避義務の違反があったとはいえない。さらに，被告Ｂ４は，被告中学１年次の担任教諭などで，原告Ａ１のいじめ等を話してきたうえに，上記担任教諭の一部は原告Ａ１の被告中学２年次の教諭として持ち上がっているから，次年度の担任教諭等への申し送りを怠ったとは評価できない。
したがって，被告Ｂ４には，別紙「不法行為一覧表」番号３ないし１１，１３及び１５につき，過失がない。
⑶被告Ｂ５の過失の有無
（原告らの主張）
別紙「不法行為一覧表」番号１６ないし１９，２１，２２及び２５について，被告Ｂ５は，担任として，原告Ａ１に対しいじめを行った者の表情，周辺生徒の言動及び原告Ａ１の反応等を注視すれば，原告Ａ１に対するいじめを予見し得たといえ，原告Ａ１に対するいじめを発見し，適切な指導監督措置をとるべき義務があったにもかかわらず，これを怠った。また，別紙「不法行為一覧表」番号２６につき，被告Ｂ５は，被告中学３年次の担任である被告Ｂ６等に対し，今後も原告Ａ１に対するいじめが発生しないか注視するために，被告中学２年次までの原告Ａ１へのいじめの事実を報告して引き継ぐ義務があったにもかかわらず，これを怠った。
したがって，被告Ｂ５には，別紙「不法行為一覧表」番号１６ないし１９，２１，２２，２５及び２６につき，過失があったといえる。
（被告Ｂ５の主張）
別紙「不法行為一覧表」番号１６ないし１９，２１，２２，２５及び２６記載の被告Ｄ大学及び教員らの各主張のとおり認否する。
別紙「不法行為一覧表」番号１６ないし１９，２１及び２２については，被告Ｂ５が不在の時間，場所で行われたものであるうえに，いじめの兆候を認識し得た事情もみられない。また，被告Ｂ５は，毎日，担任を務めるクラスの生徒に「一言日記」を書かせるなどして，生徒の日々の様子を把握するように努めていたし，クラスの生徒にも原告Ａ１の状況を確認するなどしていた。これらを踏まえると，被告Ｂ５が，原告Ａ１のいじめを予見ないし認識し得たとはいえない。また，被告Ｂ５は，被告中学３年次を担当する教諭に対し，原告Ａ１に対するいじめの情報を報告して引き継いでいるから，義務違反行為があったとはいえない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89160/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。