主文
１ 本件につき京都地方裁判所平成２９年（損）第５号事件の仮執行宣言付損害賠償命令を認可する。
２ 異議申立後の訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，Ａの子である原告らが，Ａが被告に殺害されたと主張して，被告に対し，それぞれ不法行為に基づく損害賠償金２０１８万７９８６円（Ａの逸失利益２３７万５９７２円及び死亡慰謝料２８００万円の相続分各２分の１並びに原告ら各人固有の慰謝料５００万円の合計額）及びこれに対する上記不法行為の日である平成２５年９月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原告らは，被告のＡに対する殺人等を公訴事実とする刑事被告事件（京都地方裁判所平成２６年（わ）第１５８９号等。以下，上訴審も含め「本件刑事事件」という。）において，被告に対し，それぞれ不法行為に基づく損害賠償金２０１８万７９８６円及びこれに対する上記不法行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める損害賠償命令の申立てを行った。本件刑事事件の第１審裁判所は，被告に有罪判決を言い渡すとともに，原告らの刑事損害賠償命令の申立てに対し，各人につき，１３２１万２７９１円及びこれに対する平成２５年９月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で請求を認め，その余の請求を棄却する決定をした。被告は，この判断を不服として，異議を申し立てた。
１ 前提事実（⑴～⑶の事実は，争いがないか，各項末尾に記載した書証及び弁論の全趣旨により認められる。⑷の事実は，顕著な事実である。）
⑴当事者等
原告Ｂ１及び原告Ｂ２は，いずれもＡ（生年月日省略）の子である。（甲２２）
⑵Ａの死亡経過
Ａは，平成２５年９月２０日午後７時７分頃，Ｃ県Ｄ市（以下省略）に所在する「Ｅ」（以下「本件飲食店」という。）の店内駐車場に駐車中の自動車内において，意識を失い，同日午後７時５３分頃，Ｆ病院（以下「本件病院」という。）に緊急搬送された。同日午後８時５７分頃，本件病院において，Ａの死亡が確認された。
（甲２３，７１）
⑶本件刑事事件
ア 被告は，平成２７年９月３０日，Ａに対する殺人の公訴事実により起訴され，平成２９年１１月７日，有罪判決を言い渡された。
イ 被告は，この判決を不服として控訴した。しかし，控訴審である大阪高等裁判所は，令和元年５月２４日，被告の控訴を棄却した。
（甲７２ないし７４，乙２）
⑷消滅時効の援用
被告は，原告らに対し，原告ら代理人弁護士が平成２９年１２月１９日に受領した，同月２０日付け相手方第１準備書面において，原告らの被告に対する損害賠償請求権について民法７２４条に基づく消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（顕著な事実）
２ 争点
⑴被告がＡを殺害したか（争点１）
⑵損害の有無及びその額（争点２）
⑶被告の責任能力の有無（争点３）
⑷消滅時効の成否（争点４）
⑸債務承認の有無（争点５）
３ 争点に対する当事者の主張
⑴争点１（被告がＡを殺害したか）について
（原告らの主張）
ア 被告は，Ａを殺害しようと考え，平成２５年９月２０日午後７時頃，本件飲食店の店内において，同人（当時７５歳）に対し，殺意をもって，致死量のシアン化合物を服用させ，その頃，同店駐車場に駐車中の自動車内において，同人を青酸中毒に陥らせ，よって，同日午後８時５７分頃，Ｃ県（以下省略）内の病院において，同人を青酸中毒により死亡させた。
イ 事件性について
Ａは，血圧，脈拍及び血中酸素濃度が正常であったにもかかわらず，意識障害や呼吸障害を発症し，その約２時間後に死亡した。この死亡に至る経過は，シアン中毒による症状と合致する。また，Ａの死因として，外傷によるもの，病死及び他の薬物によるものが考えられるが，いずれも本件の死亡経過に沿わないか，これらの死因をうかがわせる事情がない。さらに，被告は，Ａの死亡当時，病院側から解剖要請を受けたにもかかわらず，Ａの遺族に連絡することもなく，上記要請を拒否した。これらの事情に照らすと，Ａの死因は，シアン中毒である。
そして，何者かが，Ａに対し，シアン化合物を服用させ，同人をシアン中毒に陥らせ，死亡させた。
ウ 犯人性について
平成２６年８月，被告が破棄したプランターの土の中から，シアンを含んだチャック式ビニール袋入りの物質が発見された。被告は，その頃，それと同種のビニール袋を所持していた。また，被告は，平成２５年９月２０日当時，シアン化合物を所持し，Ａの内妻として一緒に行動していたから，Ａにシアン化合物を服用させる機会を有していた。さらに，被告は，本件刑事事件において，印刷工場を経営していた際に，毒を入手して，シアン化合物が入ったカプセルをＡに飲ませた旨供述していた。これらの事情に加えて，被告が，Ａ以外に少なくとも３名を，Ａに対するのと同種の手口で，殺害又は殺害しようとしたことが，本件刑事事件の第１審判決及び控訴審判決で認定されていることに照らすと，被告が，Ａが死亡した際に，シアン化合物を所持し，Ａに服用させたといえる。
したがって，被告は，Ａを殺害した犯人である。
（被告の主張）
ア Ａが何者かに殺害されたこと及びその犯人が被告であることは否認する。
イ 事件性について
Ａの遺体からシアン化合物又はシアン化物イオンが検出された旨の証拠はない。Ａが内窒息状態にあったことの直接的な資料はないうえに，救急搬送時の酸素マスクの着用や上記搬送時の救急隊員の証言が信用できないことなどに照らすと，内窒息状態にあったとはいえず，シアン中毒を認定する前提を欠くといえる。また，Ａには，シアン中毒に特徴的な症状（死斑が紅色，鮮紅色になる，瞳孔散大，アーモンド臭，嘔吐及びけいれん）がみられなかった。
加えて，Ａの死因として，外傷によるもの，病死（肺がん，心臓疾患，脳疾患等）及びシアン化合物以外の薬物（硫化水素，一酸化炭素，アジ化ナトリウム等）その他の様々な原因が考えられ得るが，その可能性が排斥されたとはいい難い。
これらによれば，Ａの死因をシアン化合物の服用によるシアン中毒と認定できないから，事件性があるとはいえない。
ウ 犯人性について
被告は，Ａが死亡した際に，シアン化合物を所持していなかった。また，被告は，Ａにシアン化合物を服用させたこともなかった。
したがって，被告は，Ａを殺害した犯人ではない。
⑵争点２（損害の有無及びその額）について
（原告らの主張）
ア Ａの損害
死亡慰謝料（２８００万円）
Ａは，死亡当時，独居の高齢者で，信頼していた被告に裏切られて殺害された。事件の悪質性や残虐性を考慮すると，慰謝料は，増額されるべきである。また，被告の慰謝料に関する後記の主張は，通常の交通損害関係訴訟の事案を前提としているものと解されるが，故意の殺人事件と過失による交通事故とでは，考え方が根本的に異なる。
これらを踏まえて，Ａの死亡慰謝料は，２８００万円を下回らないというべきである。
逸失利益（２３７万５９７２円）
Ａは，被告から殺害されなければ，下記計算式のとおり，２３７万５９７２円（小数点以下切上げ）の逸失利益を得ることができた。
（計算式）
１０９万７７００円（年金受給額）×４．３２９（平均余命までの５年に対応する中間利息の控除に関するライプニッツ係数）×（１－０．５〔独身であったＡの生活費控除率〕）＝２３７万５９７２円（小数点以下切上げ）
イ 原告ら固有の損害（原告Ｂ１及び同Ｂ２の近親者慰謝料〔各人５００万円〕）父であり，かつ，疎遠な関係ではな
かったＡを，被告に殺害され，精神的苦痛を受けただけでなく，本件事件によって，マスコミに執拗に付け回されて私生活上の平穏を乱されるなど，Ａが殺害されたことによるのとは異なる精神的苦痛を受けた。
原告ら各人の固有の慰謝料として相当な額は，５００万円を下回らない。（被告の主張）
いずれも否認ないし争う。
ア 慰謝料（Ａの死亡慰謝料及び原告らの近親者慰謝料）について損害賠償の訴訟実務，とりわけ交通損害関係訴訟においては，死亡慰謝料と近親者慰謝料は，別個の項目としてではなく，その総額が，一定の額になるように，定められるのが通常である。そして，Ａが独居生活であったこと及び原告らがＡと生前疎遠であったことなどを考慮すると，Ａの死亡慰謝料及び原告らの近親者慰謝料は，総額で２０００万円を上回らないというべきである。
イ 逸失利益について
争う。とりわけ，原告らの主張するＡの生活費控除率を５０パーセントとする点は，不当である。
Ａの年金受給額は，年額１０９万７７００円であり，介護保険料を控除した月額を，手取り金額に引き直すと，８万８７２５円である。この程度の金額であれば，その全額が生活費で支出されると考えられるから，Ａの逸失利益は，認められない。
⑶争点３（被告の責任能力の有無）について
（被告の主張）
平成２４年２月以降，被告の前頭葉，頭頂葉及び側頭葉の脳萎縮，これらの部位の血流の低下が発症し，徐々に進行していた。また，被告は，平成２６年５月頃，認知症を疑われ，脳外科を受診していた。
これらの事実によれば，被告は，平成２５年９月２０日当時，認知症にり患していて，これによって自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあったから，責任能力を有していなかった。
（原告らの主張）
被告の精神鑑定を担当したＧ医師の鑑定結果に加えて，被告が，本件訴訟において，特別代理人の選任や成年後見制度を利用せず，自らの意思で弁護士を選任していることに照らすと，被告は，平成２５年９月２０日当時，責任能力を有していた。
⑷争点４（消滅時効の成否）について
（被告の主張）
原告らは，遅くとも平成２５年１２月２８日の直後には，被告がＡを殺害したのではないかという認識を有しており，被告に対する損害賠償請求を行うことが事実上可能であった。
そうすると，原告らの請求については，いずれも消滅時効が完成したから，被告は，本件訴訟において，上記時効を援用する。
（原告らの主張）
原告らは，平成２５年１２月２８日が消滅時効の起算点である旨主張するが，同日当時，Ａの死因が病死とされていただけでなく，捜査機関も，事件性を認めていなかった。そうすると，被告が消滅時効の完成に関して主張する事実を踏まえても，原告らが，上記の時点において，被告に対する損害賠償請求を行うことが可能な程度の認識を有していたとはいえない。
⑸争点５（債務承認の有無）について
（原告らの主張）
被告は，本件刑事事件の捜査の際に，Ａの殺害を自白しているだけでなく，平成２９年９月２６日に行われた本件刑事事件の第１審の公判期日において，金銭目的で，Ａを含め，被害者とされる者を殺害したことを認めるなど，Ａに対しても損害賠償義務を負うことを前提としている旨の供述をした。上記公判期日が公開されており，原告ら代理人弁護士も傍聴していたことを踏まえると，被告による債務承認があったといえるから，消滅時効の中断があったといえる。
（被告の主張）
争う。
第３ 争点に対する判断
１ 争点１（被告がＡを殺害したか）について
被告は，後記⑶のとおり，本件刑事事件及び先行する捜査において，記憶がないかのような供述をしながらも，また，毒の名称が明らかでないことを含め，あいまいな部分がありながらも，被告がＡにカプセルに入れた毒を服用させた旨供述した。しかし，上記内容，被告が本件刑事事件の鑑定人との面接において供述を変遷させたこと（３⑴エ）及び本件事案の性質を考慮すると，その信用性については，慎重な配慮が必要といえる。先に，被告の上記供述以外の証拠を用い，事件性，被告の犯人性の順に，検討する。
⑴事件性について
ア Ａの死因について
前提事実⑵に加えて，証拠（甲１５，２３，５３ないし５５，６１）によれば，Ａが，平成２５年９月２０日午後７時７分頃，本件飲食店内の駐車場に駐車された自動車内で意識を失い，１１９番通報がされたこと，当時のＤ市消防士長，Ｈ消防士（以下「Ｈ」という。）及びＩ救急隊長（以下「Ｉ」という。）が，同日午後７時１４分頃，本件飲食店駐車場に到着したこと，上記両名が，それ以降，Ａの呼吸回数が少なく（１分間に１２回），苦しそうな呼吸状態（下顎呼吸〔正常の呼吸よりも換気量が低く，空気を充分に取り込めない呼吸状態〕）にあるのを確認したことが認められる。証拠（甲６１，６２）によれば，一般には，このように呼吸状態が悪い場合，肺に十分な酸素が取り込めなくなる一方で，細胞内でエネルギーを作ろうとして酸素が消費されるから，血中の酸素濃度が低下すると認められる。しかしながら，証拠（甲２３，５３ないし５５）によれば，同日午後７時１４分頃に上記ＨやＩら救急隊員が到着して以降，Ａの血中には高い数値の酸素濃度（ＳｐＯ２）が保たれていた上に，血中の酸素が不足した場合に生じるチアノーゼ（体内の酸素が不足している場合に，唇が紫色に変色する現象）もなかったことが認められる。これらの事情及び証拠（甲６１，６２）によれば，Ａは，平成２５年９月２０日午後７時１４分頃当時，内窒息状態であったことが認められる。
これに対し，被告は，要するに，Ａの救急搬送当時の血中酸素濃度が高かったのは，酸素マスクが当てられ大量の酸素を吸入していたためと考えられるから，Ａが内窒息状態にあったとは認定できない旨主張する。まず，救急隊員による搬送時のＡの呼吸数についてみると，証拠（甲６１，乙１）によれば，呼吸数が１分間に１２回というのは，正常範囲の最下限付近でかなり少ないといえることが認められ，また，証拠（甲５３ないし５５）によれば，Ａが，本件病院到着時には，下顎呼吸の状態で，シーソー様の苦しそうな呼吸状態でもあったことが認められる。これらの事情に照らすと，Ａの呼吸状態が悪かったと推認するのが相当である。また，証拠（甲２３，５３ないし５６）によれば，Ａが，上記Ｈら救急隊員により救急搬送された際，酸素マスクを装着させられ，一定量の酸素を送り込まれていたが，Ａの血中酸素濃度は高い数値を示していた一方で，Ａの苦しそうな呼吸状態は改善せず，本件病院に到着した直後の時点で，下顎呼吸の状態にあり，救急車から初療室に搬入されてきたときから呼吸の形は不規則で，シーソー様の苦しそうな呼吸をしていたことが認められる。これらの事情に照らすと，既に説示したとおり，Ａが内窒息の状態にあったというべきである。
なお，被告は，Ｊ医師（甲４４，６２）及びＨ（甲５４）などの各証言の信用性を争う旨主張するが，その理由として挙げる内容は，いずれも信用性を揺るがすものとはいえない。また，内窒息の認定に関する被告の種々の主張は，いずれも結論を左右しないから，採用することができない。次に，内窒息に至るＡの死因について検討する。
Ａの死因については，想定され得る原因を判断する方法で検討する。まず，外傷による可能性について検討する。証拠（甲５５，５７）によれば，Ａが救急搬送された当時（平成２５年９月２０日午後７時１４分頃以降），同人には外傷がなかったことが認められるから，外傷により内窒息に至った可能性は，考え難い。
次に，肺がんによる可能性について検討する。証拠（甲５８，６１，６２）によれば，Ａが平成１０年に左上葉の肺がんを，平成２４年に左下葉の肺がんを患っていたが，前者については，平成１０年に左上葉切除の手術を受け，その５年後に完治し，後者についても，平成２５年７月には放射線治療によりほぼ完治していたうえに，同年９月１７日（死亡３日前）に行われたＡの外来診療を担当していた医師による問診では，Ａの体調や様子に格別変わった点もみられなかったこと，このことからすると，Ａの死因が肺がんやその合併症等とは，医学的にみて，考え難いことが認められる。また，証拠（甲５８，６１，６２）によれば，Ａの平成２５年の腫瘍が肺動脈に隣接するものであったが，肺動脈の出血があった場合には，血圧が急激に低下して，意識消失を引き起こすが，Ａが救急搬送された当時，血圧が正常であったし，意識を消失していたこと，このことからすると，医学的にみて，肺動脈からの出血は考え難いことが認められる。また，証拠（甲６１）によれば，肺梗塞等の呼吸器系疾患も，Ａの救急搬送当時の酸素飽和度（ＳｐＯ２）が高い数値であったことに照らすと，医学的にみて，その可能性も考え難いことが認められる。
これに対し，弁護人は，肺がんの機序が多数あることなどを理由に，肺がんの可能性が否定しきれない旨主張する。確かに，証拠（甲５５，５８）によれば，Ａが肺がんで死亡した可能性を完全に否定することができる医学的根拠はないことが認められる。しかしながら，証拠（甲５８）によれば，Ａは，主治医のもとで，死亡する３日前に診察を受けたこと，その段階では特段の異常がなかったこと，肺がんの患者は，通常，衰弱するとしても，徐々に衰弱し，肺がんの患者が急に亡くなるという症例があまりないことが認められる。そうすると，Ａが肺がんにより死亡した可能性は，合理的な疑いを生じさせるに足りるものとはいえない。
さらに，心臓疾患による可能性について検討すると，証拠（甲５９，６１，６２）によれば，心臓疾患の場合，血流が途絶えて，血圧や脈拍に異常が発生し，その後，意識障害が発生するという機序になるが，Ａの血圧や脈拍は，本件病院到着時まで，正常であったこと，このことからすると，医学的にみて，心臓疾患の可能性は考え難いことが認められる。加えて，脳疾患による可能性についても，証拠（甲６０ないし６２）によれば，医学的にみて，上記のとおり，Ａに外傷がなかったから，外傷性の脳損傷による脳疾患が考え難いし，また，脳疾患の場合，発症してから死亡に至るまでの時間が一般的には長く，Ａの意識障害から死亡に至るまでの経過と整合しないうえに，さらに，重篤な脳出血やくも膜下出血では，短時間で意識消失をして，死亡に至ることがあるが，その場合，瞳孔散大や対光反射が無くなるなどの状態が見られるが，Ａには，これらの特徴がなかったから，その可能性も考え難いことが認められる。
そして，証拠（甲６１，６２）によれば，医学的にみて，その他に死因となり得る病気や内窒息を引き起こす病気は，Ａの症状からして考え難いことが認められるから，Ａは薬毒物中毒に陥ったと考えられることが認められる。この認定を左右し得る証拠はない。
証拠（甲６１，６２）によれば，中毒物質のうち，内窒息を発生させる中毒物質の主なものとして，①シアン，②硫化水素，③アジ化ナトリウム及び④一酸化炭素などがあることが認められる。
先に，②硫化水素について検討すると，証拠（甲５４，５７，６１，６２）によれば，硫化水素による中毒死の場合，死後に緑色に変色するだけでなく，独特の腐卵臭があることが認められる。しかし，本件全証拠によっても，前記救急隊員が本件飲食店の駐車場に到着（平成２５年９月２０日午後７時１４分頃）して以降，このような変色があったことは，認められない。また，証拠（甲５４）によれば，Ａの体や衣服などには異臭がなかったことが認められ，この認定を左右し得る証拠はない。そうすると，硫化水素による可能性は，考え難い。
③アジ化ナトリウムについて検討すると，証拠（甲６１，６２）によれば，アジ化ナトリウムは，毒性が弱く，中毒に至るためには，極めて大量に服用する必要があるだけでなく，異常な味がすることが認められ，Ａが，意識を消失してから約２時間で死亡に至ったことに照らし，医学的にみて，その可能性も考え難いことが認められる。
④一酸化炭素中毒について検討すると，証拠（甲５７，６１，６２）によれば，一酸化炭素は，硫化水素と同様にガス体であり，それだけを吸入するのが困難であるうえに，一酸化炭素中毒によって死亡した場合，死斑がいわゆる鮮紅色になるが，Ａの死斑は暗紫赤色であったこと，このことから，医学的にみて，その可能性も考え難いことが認められる。
その他の薬毒物中毒を検討しても，証拠（甲５４，５７，６１，６２）によれば，Ａが発見された当時の状況，体温，血圧，脈拍，血中酸素濃度等の点からみても，その可能性を完全に排除できるわけではないが，医学的にみて，後記のシアン中毒についての検討に鑑みれば，考え難いことが認められる。
そこで，①シアンについて検討する。
原告らがＡに投与されたと主張するシアン化合物は，毒物及び劇物取締法（昭和２５年１２月２８日法律第３０３号）によって，同法で許可等された者でなければ，所持はもちろん，譲渡等を受けることもできないこととされているものであり，被告も，そのことを前提に，Ａがシアン中毒によって死亡したことや被告がＡにシアンを服用させたことを争っているものと解される。
証拠（甲４３，４４，６１，６２）によれば，上記のようなシアン化合物には，シアン化カリウムやシアン化ナトリウムなどがあり，通常，前者は青酸カリウム，後者は青酸ソーダと呼ばれていること，シアン化合物を服用し，体内に吸収されると，細胞内のミトコンドリアがシアンと化合することによって酸素を取り込めなくなり，内窒息状態に陥り，その結果，脳機能や呼吸筋に障害が生じて，意識障害や呼吸障害が発生し，短い時間で死亡することが認められる。そして，前記のとおり，Ａは，血圧，脈拍，血中酸素濃度は正常でありながら，急に意識を失い，あえぐような呼吸となって，約２時間で死亡したところ，証拠（甲６１，６２）によれば，これをシアン中毒によるものと考えても，医学的に矛盾なく説明できることが認められる。
これに対して，被告は，Ａには，死斑が紅色，鮮紅色になる，瞳孔散大，アーモンド臭，嘔吐及びけいれん等シアン中毒に特徴的な所見が一つもないし，内窒息ではなかったなどと主張する。しかし，証拠（甲６２）によれば，シアン中毒であったとしても，その特徴的な所見が認められない場合もあり得るし，Ａの陥った内窒息自体が，シアン化合物の性質上発生するシアン中毒の特徴的な所見であるといえることが認められる。その他，被告は，種々の主張をするが，いずれも結論を左右しない。したがって，シアン中毒に関する被告の主張は，いずれも採用できない。
以上によれば，Ａの死因がシアン中毒以外である可能性は極めて低いというべきである反面，Ａの死因がシアン中毒によるものと考えても，医学的に矛盾なく説明できるといえる。
これらのことからすれば，Ａがシアン中毒によって死亡したと認めるのが相当である。この認定を左右し得る証拠はない。
そして，証拠（甲４３，４４，５７，６２）によれば，一般に，シアン化合物を口から直接服用した場合，唇周辺の粘膜のただれが見られるが，Ａの口腔にはびらんが見られなかったこと，一般に，シアン中毒が，シアン化合物の服用から２，３０分以内に発生することが認められる。これらのことからすれば，医学的にみて，Ａは，平成２５年９月２０日午後７時頃，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物を服用したと推認できることが認められる。上記推認の正当性を否定し得る証拠はないから，上記推認のとおりの事実を認めるのが相当である。
イ Ａの死因が他殺であること
まず，事故の可能性について検討すると，証拠（甲４３，４５）によれば，シアン化合物は，メッキなどのために使用されるが，国内ではＫ株式会社（以下「Ｋ」という。）のみが製造，販売する毒物で，Ｋでも厳重に管理されていることが認められる。そうすると，小規模のメッキ業者で，管理がずさんな者から譲渡されるなどの，限定された例外的な場合を除いて，一般の消費者には流通し得ないものといえる。また，証拠（甲６３，６５）によれば，Ａが職業上シアン化合物と接点を有していなかったことが認められるし，本件全証拠によっても，Ａが，職業以外の場面において，シアン化合物との接点を有していたことをうかがわせる事実は，認められない。そうすると，Ａが，平成２５年９月２０日午後７時頃，事故で，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物を服用したとは考え難い。
次に，自殺の可能性について検討すると，前記のとおり，Ａの肺がんの治療経過が良好であったなどからすると，健康面に問題があったとはいえないし，また，証拠（甲３２）によれば，Ａが，平成２５年９月当時，多額の預貯金や不動産等を有していたことが認められ，経済面での問題があったともいえない。そして，証拠（甲２７）によれば，Ａが被告に対し平成２５年８月１１日に末永く歩んでいきたい旨のメールを送り，これに対し，被告がうれしいなどの旨の返信のメールをしたことが認められるから，被告との交際関係に問題があったともいえない。これらの事情に加えて，Ａが自殺を企図していたことやその原因となり得る事実を認め得る証拠がないことを踏まえると，Ａが，自殺をしようと企図して，平成２５年９月２０日午後７時頃，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物を服用したとも考え難い。
ウ 小括
以上によれば，何者かが，平成２５年９月２０日午後７時頃，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物をＡに服用させ，その結果，Ａがシアン中毒に陥り，死亡したと認定するのが相当である。
⑵犯人性について
ア 被告によるシアン化合物の所持
証拠（甲１９，４６ないし４９）によれば，被告が，平成２６年８月頃に，便利屋を経営していたＬに対し，被告の夫であるＭ方の植木鉢（プランター）の処分を依頼したこと，その土の中から，シアン化物イオンを含む茶色の物質（シアン化ナトリウム，植物細胞，でん粉などの混在物が数か月にわたって土の中に埋められ，吸湿したことにより着色，粘液化したものと推察されている。）が入ったチャック付きビニール袋（以下「本件ビニール袋」という。）が発見されたことが認められる。前記のとおり，シアン化
合物は，その法規制状況等に照らして入手が困難な毒物であるうえに，上記植木鉢が置かれていた状況などを踏まえると，Ｍ及び被告以外の者が本件ビニール袋を埋めたとは考え難い。また，本件全証拠によっても，Ｍ及び被告以外の者がこれを埋めたことをうかがわせる事実及びＭがこれを埋めたことをうかがわせる事実は，認められない。
加えて，証拠（甲４７，４９，６６ないし７０）によれば，被告が，平成２６年１月ころ，Ｎ１府Ｎ２市内にあるマンションに居住し，そこから，Ｍ方と行き来をしていたこと，平成２６年１１月１９日に，上記マンションから，本件ビニールとその模様，形状が同種のチャック付きビニール袋が発見されたこと，被告自身も，本件刑事事件において，平成１８年より前に，印刷工場を経営していた際に毒を入手していた旨を供述したことが認められる。
これらを総合すると，被告が，遅くとも平成１８年頃から，シアン化合物を所持していたものと認められる。
イ 被告が犯行機会を有していたこと
証拠（甲１５，２３，２５，２７，３４，３９，５３ないし５５）によれば，被告が，Ａの内妻で，Ａの自宅に宿泊したり，食事をともにしたりするような親密な関係にあったうえに，以前からＡにカプセル入りの健康食品を送っていたことが認められる。
この事実と，前記アで認定した事実とを併せて考慮すると，被告が，本件事件当時，Ａに対し，健康食品を装って，シアン化合物入りのカプセルを服用させることが可能であったといえる。
加えて，証拠（甲１５，２２，３９，４０，５２，５４，７０，７４，乙２）によれば，被告が，平成２５年９月２０日午後７時頃に，意識を失っていたＡに付き添い，１１９番通報をし，救急隊員や救急搬送先の医師に対し，直前までＡと本件飲食店で食事を一緒にしていた旨を供述していることが認められる。前記のとおり，シアン化合物を服用してからシアン中毒を発症するまでの時間が２，３０分以内であることを踏まえると，被告は，Ａがシアン化合物を服用したと推定される前後の時間帯に，行動をともにしていたといえる。なお，証拠（甲６６～７０）によれば，被告自身，本件刑事事件において，その際，事件に関わる第三者がその場にいたとは全く供述していないことが認められるほか，被告の供述以外の証拠をみても，事件にかかわる第三者がその場にいたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ 犯行前後の特異な言動
証拠（甲２８ないし３２，３４，３５，３７，３９ないし４１，５４，５５，６４，７０）によれば，被告が，Ａの肺がんの治療経過だけでなく，Ａに子どもがいることを認識しながら，救急隊員や救急搬送先の医師に対し，Ａが末期の肺がんであり，子どもも親族もいない旨虚偽の供述をしていること，Ａが，平成２５年９月２日（Ａが死亡した日の１８日前），その有する全財産を被告に遺贈する旨の公正証書遺言をしたこと，被告が，Ａに対し，同月１６日（Ａが死亡した日の４日前），Ａ方の合鍵を作り，被告に渡すことや，上記公正証書遺言や預金通帳などを金庫で施錠して保管しておく旨依頼したこと，被告が，Ａが死亡して数日の間に，業者に上記金庫の解錠を依頼し，同年１０月から平成２６年３月までの間に，預貯金や証券会社に対する資産の取得を行っていることが認められる。
これらの事情は，不自然な行動といえ，被告が，Ａが死亡する以前から，Ａの遺産を取得する目的を有していたことが推認される。
エ 小括
以上を総合すると，Ａにシアン化合物を服用させたのは，被告であると認定することができる。
⑶被告の自白
証拠（甲３８ないし４０，７０）によれば，被告が，本件刑事事件及びこれに先行する捜査段階（平成２７年９月頃）において，記憶がないかのような供述をしながらも，また，毒の名称が明らかでないことを含め，あいまいな部分がありながらも，Ａの遺産を取得する目的で，平成２５年９月２０日午後７時頃に，本件飲食店の店内において，健康食品のカプセルに毒を入れ，それを通常の健康食品と偽ってＡに渡し，服用させた旨供述したことが認められる。そして，上記供述が捜査官による誤導や強制などによるものと認めるに足りる証拠はない。本件全証拠によっても，被告の平成２５年９月２０日当時の記憶力に問題があったとは認められない。記憶違いがあったことを認めるに足りる的確な証拠もない。そうすると，被告の上記供述の信用性が認められ，このことからみても，被告がＡにシアン化合物を服用させ殺害したと認定するのが相当である。
２ 争点２（損害の有無及びその額）について
⑴Ａの損害（合計２３４２万５５８２円）
ア 死亡慰謝料（２２００万円）
本件犯行に至る経緯や態様，Ａの年齢その他本件に顕れた一切の事情に鑑みると，Ａが死亡したことによる慰謝料としては２２００万円が相当である。
イ 逸失利益（１４２万５５８２円）
証拠（甲２）によれば，Ａは，死亡当時，年額１０９万７７００円の年金を受給していたことが認められる。そうすると，平均余命に相当する５年間について，年金収入を基礎収入とする逸失利益を認めるのが相当である。ただし，上記年金受給額に加えて，証拠（甲３４）及び弁論の全趣旨によれば，死亡当時，Ａの収入が年金収入のみであったことを踏まえると，年金の全額が生活費に充当されているとまではいえないが，Ａの年金収入の７０パーセントを生活費として控除するのが相当である。
そうすると，Ａの逸失利益は，下記計算式のとおり，１４２万５５８２円となる。
（計算式）
１０９万７７００円（基礎収入である年金受給額）×４．３２９（平均余命５年に対応する中間利息控除に関するライプニッツ係数）×（１－０．７〔Ａの生活費控除率〕）＝１４２万５５８２円（小数点以下切り捨て）
ウ 原告らの相続分（各自１１７１万２７９１円）
原告らは，いずれもＡの子であり（前記前提事実⑴），前記ア及びイの各損害について，法定相続分に従い，それぞれ２分の１ずつ相続した。原告らの各相続分は，下記計算式のとおり，１１７１万２７９１円である。（計算式）
｛２２００万円（死亡慰謝料）＋１４２万５５８２円（逸失利益）｝×１／２（原告らの各法定相続分）＝１１７１万２７９１円
⑵原告ら固有の損害（原告Ｂ１及び同Ｂ２の近親者慰謝料〔各自１５０万円〕）原告らの父であるＡが被告により殺害されたことその他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告らが受けた精神的苦痛の慰謝料として，それぞれ１５０万円が相当である。
⑶小括
以上のとおり，原告らの損害は，各自１３２１万２７９１円（＝１１７１万２７９１円〔前記⑴ウ〕＋１５０万円〔前記⑵〕）と認められる。
３ 争点３（被告の責任能力の有無）について
⑴被告の責任能力に関する事実
これまで認めた事実，証拠（甲２５ないし３３，７８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア 被告は，内容を理解して，メールのやり取りなどをしていた。被告は，ＡやＤ公証役場の公証人に対し，電話やメールをするなどして，公正証書遺言の作成に関するやり取りを行い，平成２５年９月２日に，Ａの自宅などの全財産を被告に遺贈する旨の公正証書遺言を作成した。
イ 被告は，平成２６年５月２９日，認知機能検査（ＭＭＳＥ）を受けた。この検査は，３０点満点で，２３点以下で認知症が疑われるが，被告の検査結果は，２９点であった。
ウ 被告は，平成２６年１１月１９日，Ｍを殺害したとの被疑事実により，逮捕され，以後，身柄を拘束され続けている。被告は，平成２７年６月２６日に，長谷川式簡易知能評価スケール及び認知機能検査を受け，前者は２３点，後者は２４点であった。長谷川式簡易知能評価スケールでは，２０点以下で認知症を疑うとされる。このような検査では，実際の能力と対比して，低い点数が出ることはあっても，点数を高くすることはできない。
エ 本件刑事事件の第１審において，Ｇ医師が，裁判所から被告の精神鑑定を命じられ，精神鑑定を行った。
Ｇ医師は，平成２８年５月から９月にかけて，被告と，計１３回，１回あたり１時間から２時間，面接をしたほか，被告の頭部に関し，ＣＴ検査，ＭＲＩ検査及び脳血流シンチグラフィー検査（ＳＰＥＣＴ）等諸検査を実施した。
被告は，上記面接において，Ａを殺害したと言ったり，犯行を否認したり，供述内容を変転させたが，Ｇ医師と会った記憶は毎回保持していた。Ｇ医師は，上記面接において，その記憶をもとに，被告との関係性を築くことができた。鑑定人がした被告の頭部の検査によれば，脳萎縮があり，委縮している部位の脳の血流が低下していた。
本件刑事事件の鑑定において，複数回の長谷川式簡易知能評価スケールによる検査が行われ，２１点のときもあれば，２６点のときもあった。
オ 認知症は，進行性の病気である。認知症には，国際的な診断基準がある。
カ Ｇ医師は，前記アないしオの事実等を前提に，鑑定書を作成したうえ，本件刑事事件の証人尋問において，要旨，次のとおり証言した。
被告には，平成２７年頃から記憶障害が認められ，被告は，上記鑑定時点（平成２８年５月から同年９月までの間）において，アルツハイマー型認知症にり患していた。ただし，その程度としては，アルツハイマー型認知症と診断するか迷うぐらいの軽症であった。
しかし，被告は，平成２５年１２月の時点において，特に，認知症を含む精神疾患にり患していなかった。被告は，平成２４年に，画像検査を受けているが，その結果には，特に問題がなかった。
時期は，逮捕勾留後の平成２７年ころと推測される。
キ Ｇ医師は，精神科専門医で，Ｏ病院精神科医長を務めているうえに，豊富な精神鑑定の経験を有している。
⑵責任能力の有無に関する判断
前記⑴アの事実は，それ自体で，被告の計画性を推認させ，さらに，平成２５年９月２０日における被告の知的能力に問題がなかったことを推認させるといえる。前記⑴イないしエの事実も，それ自体で，平成２５年９月２０日における被告の認知能力に問題がなく，逮捕以後にも，認知能力が低下したものの，大きな低下がみられないことを推認させるといえる。Ｇ医師が，前記⑴アないしオの事実等を前提に，鑑定意見を形成したこと，本件全証拠によっても，Ｇ医師が依拠する精神医学的知見に問題があるとは認められないこと，前記⑴キのＧ医師の学歴，経歴及び業績などに照らし，Ｇ医師が，精神鑑定の鑑定人として十分な資質を備えているといえることからすると，Ｇ医師の上記鑑定意見は高い信用性を備えているというべきである。
以上によれば，被告が，同月２０日当時，認知症にり患していたとは認定できない。被告が，上記の時点で，責任能力を欠いていたとはいえず，被告の主張は，採用できない。この判断を左右し得る事実を認めるに足りる証拠はない。
４ 争点４（消滅時効の成否）について
前記１で認定した被告のＡに対する殺害行為の態様に加えて，証拠（甲１，５７，７１）によれば，Ａが，死亡当時，肺がんによって死亡した旨診断され，事件性がないと判断されたことが認められることに照らすと，原告らが，Ａの死因や被告の言動などに不信を抱いていただけでなく，平成２５年１２月２８日以降，被告による別件事件などでマスコミに追い回されていたなどの被告の主張を踏まえても，原告らが，少なくとも被告がＡに対する殺人事件で逮捕された平成２７年９月９日までの間に，被告がＡを殺害した加害者であることを，損害賠償が事実上可能な程度に認識し得たとは認定できない。そして，原告らが，平成２９年８月２５日に，本件刑事事件において，被告に対し，それぞれ不法行為に基づく損害賠償金２０１８万７９８６円及びこれに対する上記不法行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める損害賠償命令の申立てを行ったことは，記録上明らかであるから，同時点において，上記原告らの損害賠償請求権の消滅時効が中断したといえる。
したがって，被告の主張は，採用することができない。
第４ 結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告らの各請求は，いずれも，１３２１万２７９１円及びこれに対する不法行為の日である平成２５年９月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，京都地方裁判所平成２９年（損）第５号刑事損害賠償命令事件の仮執行宣言付き損害賠償命令を認可することとして，主文のとおり判決する。京都地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 久留島群一
裁判官 鳥飼晃嗣
裁判官 秦卓義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89162/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。