平成３１年３月７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（ワ）第４２８３３号特許権侵害差止等請求事件（第１事件）平成２９年（ワ）第２１８０３号特許権侵害差止請求事件（第２事件）平成３０年（ワ）第２７９７９号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（第３事件）
口頭弁論終結日平成３１年３月１日
判決
別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 被告ソニーは，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを製造し，販売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告ＳＳＭＭは，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
３ 被告ＳＳＭＳは，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを販売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。
４ 被告らは，別紙物件目録１記載のデータカートリッジ及びその半製品を廃棄せよ。
５ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して１億８２９４万３９３３円，及びうち４４５万４８２７円に対する平成２８年１月１日から，うち２８５５万５３９０円に対する平成２８年４月１日から，うち１７８０万２９８８円に対する平成２８年７月１日から，うち２４４６万１１２９円に対する平成２８年１０月１日から，うち５９７３万８８０２円に対する平成２９年１月１日から，うち４７９３万０７９７円に対する平成２９年４月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告らは，原告に対し，連帯して１億８８３７万４４３２円，及びうち５６３８万８９６０円に対する平成２９年７月１日から，うち５８６４万９２０９円に対する平成２９年１０月１日から，うち３０４５万１０１６円に対する平成３０年１月１日から，うち２４８１万０２０９円に対する平成３０年４月１日から，うち１８０７万５０３８円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して１７億２９８６万２２４０円，及びうち５５３０万４２５０円に対する平成２８年１月１日から，うち２億７４２３万０２０５円に対する平成２８年４月１日から，うち２億３８０２万２８３４円に対する平成２８年７月１日から，うち２億１６６１万３１２８円に対する平成２８年１０月１日から，うち３億７１４１万０００３円に対する平成２９年１月１日から，うち５億７４２８万１８２０円に対する平成２９年４月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告らは，原告に対し，連帯して２９億５４８１万３５３７円，及びうち７億７７８２万２３３２円に対する平成２９年７月１日から，うち６億４３４３万２５１３円に対する平成２９年１０月１日から，うち５億５３８８万９４０８円に対する平成３０年１月１日から，うち７億０３０６万３２８６円に対する平成３０年４月１日から，うち２億７５０５万４６３５円に対する平成３０年７月１日から，うち１５５万１３６３円に対する平成３０年１０月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 原告のその余の請求を棄却する。
１０ 訴訟費用は，第１事件ないし第３事件を通じてこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
１１ この判決は，第５項ないし第８項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
（第１事件・第２事件）
１ 被告ソニーは，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを製造し，販売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告ＳＳＭＭは，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
３ 被告ＳＳＭＳは，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを販売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。
４ 被告らは，別紙物件目録１記載のデータカートリッジ及びその半製品を廃棄し，それらの製造に用いる設備を除却せよ。
５ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して２億２０００万円，及びうち５５０万円に対する平成２８年１月１日から，うち３３００万円に対する平成２８年４月１日から，うち２２００万円に対する平成２８年７月１日から，うち３３００万円に対する平成２８年１０月１日から，うち６９３０万円に対する平成２９年１月１日から，うち５７２０万円に対する平成２９年４月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告らは，原告に対し，連帯して２億４２００万円，及びうち６６００万円に対する平成２９年７月１日から，うち７１５０万円に対する平成２９年１０月１日から，うち４４００万円に対する平成３０年１月１日から，うち３８５０万円に対する平成３０年４月１日から，うち２２００万円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（第３事件）
７ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して，１７億２９８６万２２４３円及びうち５５３０万４２４９円に対する平成２８年１月１日から，うち２億７４２３万０２０６円に対する平成２８年４月１日から，うち２億３８０２万２８３５円に対する平成２８年７月１日から，うち２億１６６１万３１２９円に対する平成２８年１０月１日から，うち３億７１４１万０００４円に対する平成２９年１月１日から，うち５億７４２８万１８２０円に対する平成２９年４月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告らは，原告に対し，連帯して，２９億５４８１万３５３８円及びうち７億７７８２万２３３２円に対する平成２９年７月１日から，うち６億４３４３万２５１４円に対する平成２９年１０月１日から，うち５億５３８８万９４０９円に対する平成３０年１月１日から，うち７億０３０６万３２８５円に対する平成３０年４月１日から，うち２億７５０５万４６３５円に対する平成３０年７月１日から，うち１５５万１３６３円に対する平成３０年１０月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
第１事件・第２事件は，発明の名称を「磁気記録媒体，磁気信号再生システムおよび磁気信号再生方法」とする特許第４４５９２４８号に係る特許権及び発明の名称を「磁気記録再生システム及び磁気記録再生方法」とする特許第３８１８５８１号に係る特許権を有する原告が，被告ら（以下，単に「被告」と表記することもある。）による別紙物件目録１記載のデータカートリッジ（以下「被告自社製品」という。）の製造・販売等が原告の上記各特許権を侵害すると主張して，①被告らに対し，特許法１００条１項に基づく被告自社製品の製造・販売等の差止めを，②被告らに対し，特許法１００条２項に基づく被告自社製品及びその半製品の廃棄並びに製造設備の除却を，③被告ソニー及び被告ＳＳＭＭに対し，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金２億２０００万円及び上記第１，５記載のとおりの各内金に対する各年月日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，④被告らに対し，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金２億４２００万円及び上記第１，６記載のとおりの各内金に対する各年月日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
第３事件は，上記特許第４４５９２４８号に係る特許権を有する原告が，被告らによる別紙物件目録２記載のデータカートリッジ（以下「被告ＯＥＭ製品」といい，被告自社製品と併せて「被告製品」という。）の製造・販売等が原告の上記特許権を侵害すると主張して，①被告ソニー及び被告ＳＳＭＭに対し，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金１７億２９８６万２２４３円及び上記第１，７記載のとおりの各内金に対する各年月日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，②被告らに対し，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金２９億５４８１万３５３８円及び上記第１，８記載のとおりの各内金に対する各年月日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１ 前提事実（証拠（枝番を付さないものは全ての枝番を含む。以下同じ。）を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 原告の特許権
原告は，次の特許権（以下，後記ア記載の特許権を「本件特許権１」と，後記イ記載の特許権を「本件特許権２」といい，併せて「本件特許権」という。また，これらの特許をそれぞれ「本件特許１」，「本件特許２」といい，併せて「本件特許」という。さらに，本件特許１の願書に添付した明細書を「本件明細書１」と，本件特許２の願書に添付した明細書を「本件明細書２」という。）を有している。
ア 本件特許権１
(ｱ) 特許番号特許第４４５９２４８号
(ｲ) 発明の名称磁気記録媒体，磁気信号再生システムおよび磁気信号再生方法
(ｳ) 出願日平成１９年３月３０日
(ｴ) 優先日平成１８年３月３１日
(ｵ) 優先権主張国日本国
(ｶ) 登録日平成２２年２月１９日
イ 本件特許権２
(ｱ) 特許番号特許第３８１８５８１号
(ｲ) 発明の名称磁気記録再生システム及び磁気記録再生方法(ｳ) 出願日平成１３年１１月２６日
(ｴ) 優先日平成１３年７月３０日
(ｵ) 優先権主張国日本国
(ｶ) 登録日平成１８年６月２３日
(2) 特許請求の範囲の記載
本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載は，それぞれ本判決添付の本件特許に係る特許公報の該当項記載のとおりである（以下，本件特許１の請求項１に係る発明を「本件発明１－１」と，同請求項２に係る発明を「本件発明１－２」といい，これらを併せて「本件発明１」という。また，本件特許２の請求項１に係る発明を「本件発明２－１」と，同請求項２に係る発明を「本件発明２－２」といい，これらを併せて「本件発明２」という。）。
(3) 本件発明１の構成要件
本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ」のようにいう。）。
ア 本件発明１－１
１Ａ非磁性支持体の一方の面に，六方晶フェライト粉末および結合剤を含む磁性層を有し，他方の面にバックコート層を有する磁気記録媒体であって，
１Ｂ磁性層表面の１０μｍピッチにおけるスペクトル密度は８００～１００００ｎ㎥の範囲であり，
１Ｃバックコート層表面の１０μｍピッチにおけるスペクトル密度は２００００～８００００ｎ㎥の範囲であり，
１Ｄ原子間力顕微鏡によって測定される磁性層の中心面平均表面粗さＲａは０．５～２．５ｎｍの範囲であり，かつ
１Ｅ六方晶フェライト粉末の平均板径は１０～４０ｎｍの範囲であること
１Ｆを特徴とする磁気記録テープ。
イ 本件発明１－２
１Ｇ再生ヘッドとして巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを使用する磁気信号再生システムにおいて使用される
１Ｈ請求項１に記載の磁気記録テープ
(4) 本件発明２の構成要件
本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件２Ａ」のようにいう。）。
ア 本件発明２－１
２Ａ磁気記録媒体に最小記録ｂｉｔ長５０～５００ｎｍで磁気信号を記録し，該記録された信号をＭＲヘッドを用いて再生する磁気記録再生システムであって，
２Ｂ前記磁気記録媒体は，非磁性支持体上に非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性層と六方晶フェライト粉末及び結合剤を含む磁性層とをこの順に有し，
２Ｃ－１前記磁性層表面に存在する最小記録ｂｉｔ長の１／３以上の深さを有する凹みの数が１００個／１００００μ㎡以下であり，
かつ
２Ｃ－２前記磁性層表面の中心面平均粗さＳＲａが１．０～６．０ｎｍの範囲であること
２Ｄを特徴とする磁気記録再生システム。
イ 本件発明２－２
２Ｅ前記磁気記録媒体は磁気テープである
２Ｆ請求項１に記載の磁気記録再生システム。
(5) 被告らの行為
ア 平成２７年１２月から平成２９年３月まで（以下「本件期間①」という。）被告ＳＳＭＭは，被告製品を製造してこれを被告ソニーに販売し，被告ソニーは，被告製品を販売，輸出していた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89193/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。