平成３１年３月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（ワ）第２１７６２号特許権侵害差止等請求事件（第１事件）平成２９年（ワ）第２１８０４号特許権侵害差止請求事件（第２事件）平成３０年（ワ）第２４４３１号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（第３事件）
口頭弁論終結日平成３０年１２月６日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して４６５万０８５５円及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告に対し，連帯して６８５万７７３０円，及びうち６１３万１７３０円に対する平成２９年１０月１日から，うち７２万６０００円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して４６４４万７５００円及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告らは，原告に対し，連帯して１億３３０１万１４５０円，及びうち５４６３万９７５０円に対する平成３０年１０月１日から，うち７８３７万１７００円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告のその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は，第１事件ないし第３事件を通じてこれを７分し，その６を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
７ この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
（第１事件・第２事件）
１ 被告ソニーは，別紙方法目録記載の方法で，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを製造してはならない。
２ 被告ソニーは，別紙方法目録記載の方法で製造した別紙物件目録１記載のデータカートリッジを販売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。
３ 被告ＳＳＭＭは，別紙方法目録記載の方法で，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
４ 被告ＳＳＭＳは，別紙方法目録記載の方法で製造した別紙物件目録１記載のデータカートリッジを販売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。
５ 被告らは，別紙方法目録記載の方法で製造した別紙物件目録１記載のデータカートリッジ及びその半製品を廃棄し，それらの製造に用いる設備を除却せよ。
６ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して１億９３６０万円及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告らは，原告に対し，連帯して２６４０万円，及びうち８２５万円に対する平成２９年１０月１日から，うち１８１５万円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第３事件）
８ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して３億３０００万円及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 被告らは，原告に対し，連帯して３億７１２４万３４００円，及びうち２億１４５０万円に対する平成３０年１０月１日から，うち１億５６７４万３４００円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
第１事件・第２事件は，発明の名称を「磁気テープおよびその製造方法，サーボライタ，ならびにサーボバンドの識別方法および装置」とする特許権を有する原告が，被告ら（以下，単に「被告」と表記することもある。）による別紙物件目録１記載のデータカートリッジ（以下「被告自社製品」という。）の製造・販売等が原告の上記特許権を侵害すると主張して，①被告らに対し，特許法１００条１項に基づく被告自社製品の製造・販売等の差止めを，②被告らに対し，特許法１００条２項に基づく被告自社製品及びその半製品の廃棄並びに製造設備の除却を，③被告ソニー及び被告ＳＳＭＭに対し，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償金１億９３６０万円（２億２０００万円の内金）及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，④被告らに対し，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金２６４０万円（２億４２００万円の内金），及びうち８２５万円に対する平成２９年１０月１日から，うち１８１５万円に対する平成３０年６月２２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
第３事件は，上記特許権を有する原告が，被告らによる別紙物件目録２記載のデータカートリッジ（以下「被告ＯＥＭ製品」といい，被告自社製品と併せて「被告製品」という。）の製造・販売等が原告の上記特許権を侵害すると主張して，①被告ソニー及び被告ＳＳＭＭに対し，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償金３億３０００万円（１５億４８２５万円の内金）及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，②被告らに対し，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金３億７１２４万３４００円（４４億３３７１万５０００円の内金），及びうち２億１４５０万円に対する平成３０年１０月１日から，うち１億５６７４万３４００円に対する平成３０年６月２２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１ 前提事実（証拠（枝番を付さないものは全ての枝番を含む。以下同じ。）を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
原告及び被告らは，データカートリッジの製造，販売等を業とする株式会社である。
(2) 原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」といい，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）を有している。
ア 特許番号特許第４１５７４１２号
イ 発明の名称磁気テープおよびその製造方法，サーボライタ，ならびにサーボバンドの識別方法および装置
ウ 出願日平成１５年４月１５日
エ 登録日：平成２０年７月１８日
(3) 特許請求の範囲の記載
本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び請求項６の記載は，それぞれ本判決添付の本件特許に係る特許公報の該当項記載のとおりである（以下，本件特許の請求項１に係る発明を「請求項１発明」と，同請求項６に係る発明を「本件発明」という。）。なお，原告は，被告らによる本件特許権の侵害として，具体的には，本件発明の実施を主張している。
(4) 構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ－１」のようにいう。）。なお，請求項１発明を構成要件に分説すると，構成要件Ａ－１ないしＡ－３のとおりである。
Ａ－１磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，
Ａ－２各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ，
Ａ－３前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープ
Ａ－４の製造方法であって，
Ｂサーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，
Ｃ第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程と，
Ｄ前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程と，
Ｅを有することを特徴とする磁気テープの製造方法。
(5) 被告らの行為
ア ●（省略）●（以下「本件期間①」という。）
被告ＳＳＭＭ（平成２９年４月１日に商号変更する前はソニーストレージメディア・アンド・デバイス株式会社。）は，被告製品を製造してこれを被告ソニーに販売し，被告ソニーは，被告製品を販売，輸出していた。
イ ●（省略）●（以下「本件期間②」という。）
被告ＳＳＭＭは，被告製品を製造してこれを被告ＳＳＭＳに販売し，被告ＳＳＭＳは，被告製品を被告ソニーに販売し，被告ソニーは，被告製品を販売，輸出していた。
ウ ●（省略）●（以下「本件期間③」という。）
被告ＳＳＭＭは，被告製品を製造してこれを被告ＳＳＭＳに販売し，被告ＳＳＭＳは，被告製品を販売，輸出していた。
(6) 被告製造方法の構成
被告製品の製造方法（以下「被告製造方法」という。）の構成について，原告は，以下のとおり主張するのに対し，被告は，その一部（ｂないしｄ）を否認する。
ａ－１磁気ヘッドが位置しているサーボバンドを特定するためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ記録された磁気テープカートリッジであって，
ａ－２各サーボバンド内に記録された各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのサーボバンドＩＤがそれぞれ埋め込まれ，
ａ－３前記各サーボ信号において，サブフレーム１は，非平行なバーストＡ及びバーストＢからなり，各サーボバンドＩＤは，前記バーストＡ及びバーストＢを構成する磁気ストライプの位置を，サーボバンド毎に磁気テープの長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープカートリッジ
ａ－４の製造方法であって，
ｂ サーボバンドを特定するためのサーボバンドＩＤをエンコードする第一工程と，
ｃ 第一工程でエンコードしたサーボバンドＩＤを記録パルス電流に変換する第二工程と，
ｄ 前記記録パルス電流を記録ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたサーボバンドＩＤが埋め込まれたサーボ信号を記録する第三工程と，
ｅ を有することを特徴とする磁気テープカートリッジの製造方法。
(7) ＬＴＯ－７規格及びＡＰ－７５契約
ＬＴＯ－７規格（LTO Ultrium 7）は，Hewlett-Packard Limited，International Business Machines Corporation（ＩＢＭ）及びQuantum Corporation（以下，三社を併せて「ＴＰＣｓ」（「Technology Provider Companies」の略）という。）によって２０１５年（平成２７年）に策定されたデータカートリッジの標準規格である。ＦＳＰ（「規格仕様参加者」を意味する。「Format Specification participant」の略。）がＴＰＣｓとの間で締結する特許ライセンス契約は，●（省略）●との表題が付された定型の契約書により締結される（以下「ＡＰ－７５契約」という。）。
原告は，●（省略）●ＴＰＣｓとの間で，ＡＰ－７５契約を締結した（以下「原告ＡＰ－７５契約」という。）。
一方，被告ソニーは，●（省略）●ＴＰＣｓとの間で，ＡＰ－７５契約を締結した（以下「被告ＡＰ－７５契約」という。）（乙１）。被告製品は，ＬＴＯ－７規格に準拠している。
(8) 管轄合意等
原告ＡＰ－７５契約１１条１１項には，●（省略）●旨の定めがある（以下「本件管轄合意」という。）。
なお，原告ＡＰ－７５契約８条２項には，●（省略）●規定し，●（省略）●と規定する。（乙１，弁論の全趣旨）
２ 争点
(1) 国際裁判管轄があるか（争点１）
(2) 被告製造方法は本件発明の技術的範囲に属するか（争点２）なお，構成要件Ａ－１ないしＡ－４及びＥの充足性については当事者間に争いがない。
ア 構成要件Ｂの充足性（争点２－１）
イ 構成要件Ｃ及びＤの充足性（争点２－２）
ウ 構成要件Ｂに係る均等侵害の成否（争点２－３）
(3) 本件特許に無効理由（本件発明の新規性ないし進歩性欠如）があるか（争点３）
なお，各乙Ａ号証に基づく主張（ア(ｴ)ないし(ｺ)及びイ）は第３事件のみ。また，以下では，公知文献に記載された発明を当該文献の書証番号を付して例えば「乙１４発明」のようにいう。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89209/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。