令和２年１月２９日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年１０月３１日
判決
原告ハノンシステムズ・ジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士澤野正明
尾崎英男
上野潤一
日野英一郎
李知珉
同訴訟復代理人弁護士金竜貴
同訴訟代理人弁理士豊岡静男
廣瀬文雄
被告株式会社豊田自動織機
同訴訟代理人弁護士永島孝明
安國忠彦
同訴訟代理人弁理士伊東正樹
中村敬
磯田志郎
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１８－８０００１３号事件について平成３０年１２月２６日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，請求項１に係る発明の新規性，進歩性である。
１ 特許庁における手続の概要等
(1) 被告は，発明の名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする特許第４３０４５４４号（以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」といい，本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。）の特許権者である（甲３１）。
本件特許は，平成１４年１１月７日にされた出願（特願２００２－３２４０４３号。優先権主張〔平成１３年１１月２１日，日本〕。以下，平成１３年１１月２１日を「本件優先日」という。）の一部が，平成１９年１２月２７日に分割出願され，平成２１年５月１５日に設定登録されたものである（甲３１）。
(2) 原告は，平成２７年５月１日に，特許庁に対し，本件特許の請求項１の発明の特許を無効にすることを求めて審判を請求した（無効２０１５－８００１２２号）。特許庁は，平成２８年９月２３日に，「請求項１，２について訂正することを認める。本件審判の請求は成り立たない。」との審決をした（甲２３）。原告は，審決取消訴訟を提起した（平成２８年（行ケ）第１０２３１号。以下，「前件審決取消訴訟事件」という。）が，知的財産高等裁判所は，平成２９年１０月２６日に原告の請求を棄却する旨の判決（以下，「前件審決取消訴訟判決」という。）をし（甲２３），その後，この判決は確定した。
(3) 原告は，平成３０年２月７日に，特許庁に対し，上記訂正後の本件特許の請求項１の発明（以下，「本件特許発明」という。）の特許を無効にすることを求めて審判を請求した（無効２０１８－８０００１３号。以下，「本件審判」という。甲２５）。特許庁は，同年１２月２６日に「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下，「本件審決」という。）をし，その謄本は平成３１年１月１０日に原告に送達された。
２ 本件特許の特許請求の範囲（Ａ～Ｆの符号は当裁判所が付したものである。）【請求項１】
Ａシリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，
Ｂ前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，
Ｃ吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し，Ｄ前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，
Ｅ前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，
Ｆ－１前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，
Ｆ－２前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした
Ｇピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
３ 本件審判で主張された無効理由
(1) 無効理由１－１
本件特許発明は，甲２に記載された発明（以下，「引用発明１」という。）と同一である。
(2) 無効理由１－２
本件特許発明は，引用発明１及び甲５～１０に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3) 無効理由２
本件特許発明は，甲１３に記載された発明（以下，「引用発明２」という。）並びに甲２及び５～１２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4) 無効理由３
本件特許発明は，甲１４に記載された発明（以下，「引用発明３」という。）並びに甲２及び５～１２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5) 無効理由４
本件特許発明は，甲１５に記載された発明（以下，「引用発明４」という。）並びに甲２及び４～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(6) 無効理由５
本件特許発明は，甲１６に記載された発明（以下，「引用発明５」という。）並びに甲２及び４～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(7) 甲２，４～１６は，次のとおりである。
甲２日本電装公開技報整理番号５７－０８８
甲４特開昭６０－１６４６８４号公報
甲５特開平１０－１８９７１号公報
甲６特開平９－６０５８４号公報
甲７特開平９－４２１５３号公報
甲８特開平８－６１２３９号公報
甲９特開平７－６３１６５号公報
甲１０特開平８－１４４９４６号公報
甲１１実公昭５８－４６２６３号公報
甲１２特開平７－３０１１７７号公報
甲１３日本電装公開技報整理番号１０６－０４７
甲１４特開平８－６１２３０号公報
甲１５特開平７－２９３４３１号公報
甲１６特開平６－５８２５６号公報
４ 本件審決の理由の要旨
(1) 無効理由１－１及び１－２について
ア 本件特許発明と引用発明１との一致点及び相違点
【一致点】
シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を備えたピストン式圧縮機において，
前記シリンダボアに連通し，かつ前記導入通路と少なくとも前記回転軸の回転に伴って間欠的に連通する吸入通路を有し，
前記シリンダブロックは，前記回転軸を回転可能に収容する軸孔を有し，前記導入通路の出口は，前記回転軸の外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記回転軸の前記導入通路が形成された部位の外周面が直接対向し，
前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対の前記部位が前記回転軸と一体的に回転し，前記部位の各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【相違点１－１】
本件特許発明は，回転軸の導入通路が形成された部位が回転軸と一体化されたロータリバルブであり，吸入通路が前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通しているのに対し，
引用発明１は，回転軸（シャフト２）の導入通路（横穴６）が形成された部位がロータリバルブとして機能しているのか否か，及び吸入通路（吸入通路５）がいつ前記導入通路と連通し，いつ連通していないのか，が明らかではない点。【相違点１－２】
本件特許発明は，ロータリバルブである，回転軸の導入通路が形成された部位の外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，軸孔の内周面に前記部位の外周面が直接支持されることによって前記部位を介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段がカム体から前記部位側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であるのに対し，引用発明１は，回転軸の導入通路が形成された部位の外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされているのか否か，及び軸孔の内周面に前記部位の外周面が直接支持されることによって前記部位を介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっているのか否かが明らかではなく，前記カム体の両側の，前記部位よりも前記カム体から離れた位置において，軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されている点。
【相違点１－３】
本件特許発明は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有し，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなすのに対し，引用発明１は，吐出行程にあるシリンダボア（シリンダ８）内のピストン（ピストン４）に対する圧縮反力を回転軸の導入通路が形成された部位に伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記部位を付勢する圧縮反力伝達手段を有しているのか否か明らかではない点。
イ 相違点１－１について
(ｱ) 相違点１－１の認定について
ａ 甲２の記載によると，冷媒（吸入冷媒）が回転軸内部より圧縮室内へ吸い込まれる通路が，ピストンの位置に応じて連通又は遮断されることが理解できる。また，甲２の記載によると，ピストンが上死点に位置している側の吸入通路に対応する導入通路と，ピストンが下死点に位置している側の吸入通路に対応する導入通路との双方が，対応する吸入通路に連通していることが看取できるが，吸入通路と導入通路の連通状態に関して，これら以外に記載はない。
引用発明１においては，冷媒が回転軸内部より吸入通路を介して圧縮室に吸い込まれる時以外にも導入通路は吸入通路に連通しているが，冷媒が回転軸内部より圧縮室内へ吸い込まれる通路はピストンの位置に応じて連通又は遮断されるから，吸入通路と導入通路が回転軸の回転に伴って連通又は遮断されることが圧縮室への冷媒の導入を制御する上で必然であるとはいえない。
そうすると，甲２の記載からは，吸入通路がいつ導入通路と連通し，いつ連通していないのか，その態様を一に定めることはできず，引用発明１において，回転軸の導入通路が形成された部位がロータリバルブとして機能しているとまではいえない。
したがって，相違点１－１は，実質的な相違点である。
ｂ この点に関し，請求人（原告）は，導入通路を吸入通路と常に連通させることは構造的に不可能であり，意味もなく，引用発明１は，回転軸が回転して，ピストンが下死点に位置した時に導入通路と吸入通路とが吸入通路と導入通路との間に存在する空間を介して連通し，吸入冷媒をシリンダ内へ吸い込ませるものである旨主張している。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89220/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。