主文
被告人を懲役４年及び罰金１００万円に処する。
未決勾留日数中１６０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換
算した期間被告人を労役場に留置する。
別紙記載の金銭債権並びに札幌地方検察庁で保管中の向精神薬及び指
定薬物を没収する。
被告人から金２７５万６６１７円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人は，別表記載のとおり，氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，みだりに，１０回にわたり，平成３０年３月上旬頃から同年８月９日頃までの間（現地時間），インド又はシンガポール共和国所在の郵便局において，向精神薬である４－（２－クロロフェニル）－２－エチル－９－メチル－６Ｈ－チエノ[３，２－ｆ][１，２，４]トリアゾロ[４，３－ａ][１，４]ジアゼピン（別名エチゾラム）を含有する錠剤合計６３００錠（別表番号１，４ないし７，９，１０の向精神薬につき，札幌地方検察庁令和元年領第５１５号符号１ないし３，７ないし９，同第１２２３号符号１ないし７，９ないし１８はその鑑定残量）及び向精神薬である２－[（ジフェニルメチル）スルフィニル]アセタミド（別名モダフィニル）を含有する錠剤合計２００錠（同第１２２３号符号８及び１９はその鑑定残量）を隠匿した各郵便物を，北海道上川郡（住所省略）Ａ方ほか６か所宛てに発送し，同年３月９日から同年８月１３日までの間，各郵便物を東京都大田区所在の東京国際空港に到着させた上，同空港関係作業員にこれらを航空機の外に搬出させて日本国内に持ち込み，もって向精神薬を本邦に輸入するとともに，同年３月１１日から同年８月１３日までの間，各郵便物を川崎市（住所省略）所在のＢ郵便局に到着させ，同年３月１４日から同年８月１６日までの間，同郵便局５階税関検査場において，横浜税関Ｃ出張所職員による検査を受けさせ，もって関税法上の輸入してはならない貨物である向精神薬を輸入しようとしたが，同出張所職員に発見されたため，その目的を遂げなかったほか，氏名不詳者らと共謀の上，薬物犯罪を犯す意思をもって，平成２９年１月１５日から平成３０年８月２０日までの間，多数回にわたり，向精神薬様のものを向精神薬として日本国内に持ち込んで輸入し，もって向精神薬を輸入する行為と規制薬物として取得した薬物その他の物品を輸入する行為を併せてすることを業とした。
第２ 被告人は，医療等の用途以外の用途に供するため，
１ 平成３０年８月７日，東京都杉並区（住所省略）Ｄ当時の被告人方において，指定薬物である亜硝酸イソプロピルを含有する液体約２１．５２３グラム（同第６６０号符号１及び２）を所持し，
２ 令和元年５月２８日，東京都北区（住所省略）Ｅ当時の被告人方において，指定薬物である亜硝酸イソブチルを含有する液体約８．４５９グラム（同号符号４）及び亜硝酸イソペンチルを含有する半固形物約４．９３５グラム（同号符号５）を所持した。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為
営利目的向精神薬輸入及び向精神薬様物品輸入を併せて業とした点
刑法６０条，麻薬特例法５条（同条１号，麻薬及
び向精神薬取締法６６条の３第２項，１項，麻薬
特例法８条１項）
輸入してはならない貨物の輸入未遂の点
刑法６０条，関税法１０９条３項，１項，６９条
の１１第１項１号
判示第２の各行為それぞれ医薬品医療機器法８４条２６号，７６条
の４
科刑上一罪の処理判示第１の行為について，刑法５４条１項前段，
１０条（１罪として重い麻薬特例法違反の罪の刑
で処断）
刑種の選択判示第１の罪については有期懲役刑及び罰金刑
を，判示第２の各罪についてはそれぞれ懲役刑を
選択
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（懲役刑に
ついては重い判示第１の罪の刑に４７条ただし
書の制限内で法定の加重）
酌量減軽懲役刑について，刑法６６条，７１条，６８条３
号
未決勾留日数の算入刑法２１条（懲役刑に算入）
労役場留置刑法１８条
没収
別紙記載の向精神薬麻薬及び向精神薬取締法６９条の３第１項本文
並びに関税法１１８条１項本文（判示第１別表番
号１及び４の麻薬及び向精神薬取締法違反の罪
に係る向精神薬は犯人であるＡの所有するもの，
判示第１別表番号５ないし７，９，１０の麻薬及
び向精神薬取締法違反の罪に係る向精神薬は犯
人であるＦの所有するものであり，かつ，これら
は，いずれも判示の関税法違反の罪に係る貨物で
ある。）
別紙記載の指定薬物刑法１９条１項１号，２項本文
別紙記載の金銭債権麻薬特例法１１条１項１号，２号，１２条，組織
的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する
法律１４条，１５条１項本文（判示第１の行為に
より犯人である被告人が得た薬物犯罪収益及び
薬物犯罪収益に由来する財産とそれ以外の財産
とが混和して生じた財産のうち薬物犯罪収益に
相当する部分及び薬物犯罪収益に由来する財産
で，犯人である被告人以外の者に帰属しない。）
追徴麻薬特例法１３条１項前段，１１条１項１号（判
示第１の行為により犯人である被告人が得た薬
物犯罪収益２７５万６８５９円のうち没収すべ
き２４２円を除いた２７５万６６１７円は没収
することができない。）
訴訟費用の不負担刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件の量刑の中心となるのは，判示第１の麻薬特例法違反等である。被告人は，向精神薬等の個人輸入を代行するインターネットサイトの運営をしていたものである。まず，着目すべきは，輸入した向精神薬等の量の多さである。被告人が顧客から注文を受けて輸入した向精神薬の量は６５００錠であり，向精神薬様のものも含めると合計１０万７３００錠に及ぶ。それぞれの顧客が受け取った向精神薬等の量が多いことからすると，これらが乱用される危険性は高いといえ，顧客の人数が１５０名以上と多数であることも踏まえると，被告人の行為は，乱用のおそれのある向精神薬を社会に広げるものであった。
次に，被告人は，被告人が「Ｇ」と呼ぶ共犯者の手ほどきを受けて向精神薬等の輸入を始めたものであるが，Ｇに命令されたわけではなく，金欲しさから自分の判断で個人輸入の代行を始め，本件犯行に至ったものである。そして，被告人は，顧客から向精神薬の注文を受け，その注文内容をＧに連絡するとともに，顧客から入金された代金の一部をＧに送金し，Ｇに国外の業者に対する向精神薬の発注を依頼するという，本件犯行の主な行為をしていたのであり，顧客から入金された合計約４５２万円のうち，薬物犯罪収益である約２７５万円を自己の収益としていたのである。したがって，被告人は従属的な立場で本件犯行に及んだものではない。
被告人は，平成２８年頃には向精神薬の輸入規制が強化されたことを認識したのに，Ｇに輸入代行は違法ではないなどと言われたので処罰されないと思った旨述べるが，そもそも，このような商売をしていた者としては当然に違法性を認識すべきであったし，被告人の述べるところによると，向精神薬を購入した顧客が処罰されても自分が処罰されなければよいという無責任な考えに行きつくもので，酌むべき事情とはいえない。
そうすると，犯行期間に照らして被告人の犯罪収益額が多額とまではいえないことを踏まえても，被告人の刑事責任は重く，本件において執行猶予を付するのは相当とはいえない。
そして，覚せい剤や大麻等の薬物を業として不法に輸入した事案の量刑傾向等も参考に，前科のない被告人に対する刑を検討すると，被告人に対しては，酌量減軽をして懲役５年を下回る刑とするのが相当である。
そこで，以上に述べた輸入した向精神薬等の量や被告人の果たした役割等に加えて，判示第２の２度にわたる指定薬物の所持の事実があることのほか，被告人が事実関係をいずれも認め，反省していること，被告人のかつてのアルバイト先の店長が社会復帰後に被告人を正社員として雇用し，所有するマンションに被告人を住まわせる旨述べていることも考慮し，被告人に対しては，主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑懲役５年及び罰金１００万円，主文同旨の没収，追徴）
令和２年１月１７日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官 中川正隆
裁判官 向井志穂
裁判官 岩竹遼
（別紙及び別表省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89227/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。